不法就労は法律で禁止されています。不法就労した外国人だけでなく、不法就労させた事業主も処罰の対象となります。
平成24年7月から導入された「中長期在留者の在留管理制度」により、在留カードを所持する外国人が就労できるかどうかの判別が容易になっています。
外国人を雇用する際は、ルールをよく確認し、不法就労にならないよう注意してください。

不法就労となるケース

ケース	例
不法滞在者が働くケース	密入国した人やオーバーステイの人が働く
入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース	観光や知人訪問の目的で入国した人が働く 留学生が許可を受けずにアルバイトをする
入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース	外国料理店のコックとして働くことを認められた人が機械工場で単純労働者として働く

外国人を雇用した時は...

雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が義務づけられている事業主の方は、外国人（「特別永住者」、「外交」及び「公用」は除く。）を雇用した場合や外国人が離職した場合は、ハローワークへ届出をしてください。この場合は、入国管理局への届出は不要です。
ハローワークへの届出が義務づけられていない事業主の方は、就労資格（「芸術」、「宗教」、「報道」及び「技能実習」を除く。）をもって中長期間在留する外国人を雇用した場合やこれらの者が離職した場合は、入国管理局へ届出をしてください。

不法就労防止リーフレット