平成27年3月30日記者会見

公開日 2015年03月31日

更新日 2015年04月24日

平成27年3月30日記者会見結果

日時 平成27年3月30日 月曜日 午前11時00分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成27年度の組織体制について
    資料No.1 平成27年度の組織体制について[DOCX:50KB]
  2. 釜石市まち・ひと・しごと創生本部の設置について
    資料No.2 釜石市まち・ひと・しごと創生本部の設置について[DOCX:30KB]
    資料No.3 釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制[PPT:184KB]

※資料のみ資料No.4 4月のイベント予定について[DOCX:17KB]

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。

本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

1つ目は、「平成27年度の組織体制について」であります。資料1をご覧ください。平成27年度は、復興まちづくり基本計画10年間の中間年で、国における集中復興期間の最終年度ともなることから、復興事業のスケジュール管理を徹底するとともに、被災者の心のケアに一層努め、誰もが将来に希望を持ち、いきいきとこの地で暮らし続けられるよう、市民に寄り添ったまちづくりを進めていくという考え方に立ち、「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現に向けて、4つの取り組みを重点事項として行政運営を行ってまいります。

重点事項の1つ目として、これまでに引き続き、大震災からの一日も早い復旧復興を目指し、「復興推進本部」を中心としながら、住宅の整備をはじめとする各種ハード事業の進捗と被災者の生活支援に邁進してまいります。復興推進本部の体制につきましては、復興関連事業を確実かつ機動的に実現していく原動力とするため、事業の進捗状況等の情勢を見極め、機能的に運営できるように組織の見直しや人員配置を行い、体制強化を図ります。まず、用地買収業務の進展に伴い、今後、被災者に配慮しながら復興まちづくりを進めるうえで、効率的かつ効果的な事業執行体制とするため、業務上、行動を共にすることや同様の事務執行が多い「都市整備推進室」と「用地調整室」を統合いたします。また、本格化する土地区画整理事業や防災集団移転促進事業の体制強化のため、都市整備推進室の「都市復興係」を新たに「区画整理係」と「都市拠点復興係」に改編いたします。「生活支援室」につきましては、仮設住宅の入退去受け付け、見守りなどの被災者支援業務と、これまで都市計画課が所管しておりました住宅再建の相談や支給事務を1カ所の窓口で対応し、被災された方々の利便性を向上させるとともに、最後まで被災者に寄り添う体制を明確にするため、生活支援室に「住宅再建支援係」を新設いたします。
重点事項の2つ目は、少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある持続可能なまちを目指していくため、「まち・ひと・しごと創生本部」を核に、部局間の緊密な連携を図り、全庁的に人口減少対策に関する施策の検討・推進に取り組むことであります。国が掲げる「まち・ひと・しごと創生」施策への対応や市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定のほか、若者定着・出会いの場創出の取り組み強化、雇用・住まい・子育てに関する施策の総合的かつ戦略的な推進に向け、総合政策課の「定住促進係」を廃止し、新たに「まち・ひと・しごと創生室」を総合政策課内に設置し、専任の職員を配置いたします。
重点事項の3つ目は、「地域包括ケア推進本部」を中心として、被災者の心のケアと生活支援、認知症や引きこもり、孤独死等、市民が抱える生活課題を解決し、絆と支えあいでみんなが安心して暮らしていけるまちを構築していくことであります。地域包括ケア推進本部は、部局間にまたがる業務について、それぞれが縦割りにならないように、横断的に関わりながらリードしていく組織であることから、私を本部長とする体制に改編いたします。
重点事項の4つ目は、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ2019の開催都市として、地域に希望と自信、そして活力をもたらすために全庁一体となり、ハード・ソフトの両面から大会の成功に向けて取り組んでいくことであります。ラグビーワールドカップ開催決定を踏まえ、教育委員会が所管しているラグビーワールドカップ誘致推進室を総務企画部に移管し、市長直属の組織として全庁的取り組みを円滑に推進するため、総務企画部に「ラグビーワールドカップ推進室」を設置し、専任の職員を配置いたします。
4つの重点的な取り組みを申し上げましたが、平成27年4月1日の職員数は、市職員407人、再任用職員7人、市任期付職員29人、自治体等派遣職員90人、民間派遣職員5人の538人となります。引き続き復興関連業務を推し進めることを第一に、限りある職員数の中で組織全体の業務のバランスを考慮し、職員一丸となって挑戦できる体制づくりを目指したものであります。

2つ目は、「釜石市まち・ひと・しごと創生本部の設置について」であります。資料2をご覧ください。国の「まち・ひと・しごと創生法」施行などの地方創生の動きを受け、当市においても、長年の課題である少子高齢化・人口減少を克服し、将来にわたって活力ある持続可能なまちを目指す取り組みを推進すべく、先ほども申しました組織体制に関連しますが、4月1日付けで「釜石市まち・ひと・しごと創生本部」を設置することといたしました。本部は、私が本部長を務め、副本部長には両副市長、本部員は教育長以下の部長級職員で構成し、事務局長には復興推進本部事務局長、事務局は新年度より新たに設置する「総合政策課まち・ひと・しごと創生室」が務めることにしております。室長には、平成24年度より市任期付職員として、釜援隊の立ち上げや官民連携事業の推進を通じて、当市の再生・復興に高い志を持ちながら職務に邁進してきた若手の民間経験者・石井を抜擢し、室員にも経済同友会からの出向者で構成する「東北未来創造イニシアティブ」に加わっていただくなど、行政にはない民間ならではの知識やノウハウ、人的資源を最大限に活用し、市内外の英知を結集しながら、地方創生の取り組みに対応してまいります。部局間の緊密な連携のもと、全庁的な課題の整理、および施策の検討を実施し、「釜石市人口ビジョン」および「釜石市版総合戦略」を、年内を目途に策定してまいります。総合戦略の策定や推進にあたりましては、幅広い年齢層からなる地域住民を交えた議論や、市内外の専門家による見識を取り入れながら、「産官学金労言」(さん・かん・がく・きん・ろう・げん)一体となって取り組んでまいりたいと考えております。計画策定の体制につきましては、資料3をご覧いただきたいと思います。また、当市におきましても、国の補正予算に対応する形で、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した地域の消費喚起や地方創生の先行的な取り組みのための事業を立案し、地方創生に関する当市の予算第一弾として、過日閉会した3月市議会定例会で予算を可決していただいたところであります。おとといの28日に開催をいたしました「釜石まるまる会議」を皮切りに、釜石創生に向けた一連のまち・ひと・しごと創生事業を着実、かつ、迅速に実施してまいります。なお、関連事業の概要は資料2に掲載しておりますが、これらにつきましては、今後策定する釜石市総合戦略に位置づけ、PDCAサイクルにより効果検証を行い、人口減少に歯止めをかける取り組みとして最大限の効果を上げられるよう取り組んでいくこととしております。

今回のまち・ひと・しごと創生におきましては、既成概念に捉われることなく、新しい発想や取り組みを組み入れながら、地域住民や民間、行政が一体となり、オール釜石の体制で人口減少・少子高齢化に対応した持続可能なまち、多様な人を引きつける魅力あるまち、「オープンシティ・釜石」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

以上で私からの発表を終わります。

質疑応答

記者:まち・ひと・しごと創生本部の関係で民間の人たちに参加してもらう室員、民間の人の規模はどのくらいですか。全体がどのくらいで、どのくらい民間の人たちに参加してもらうのですか。

回答:民間にもいろいろなパターンがあると思っていまして、「釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制」の資料をご覧いただきたいのですが、この資料に民間と言われる部分がありまして、まずは総合振興審議会をはじめ検証機関としての民間、この辺は復興まちづくりアドバイザーや専門家を想定しています。市民・有識者によるいわゆる市民という区分でもありまして、この辺に関しましては人数やどういった方とかはまさにこれからになります。

記者:室員で、例えば東北未来創造イニシアティブ等で構成とありますが事務局はどのくらいの規模を考えていますか。

回答:事務局としては東北未来創造イニシアティブからは5人が見込まれています。

記者:事務局全体としてはどのくらいの規模になりますか。

回答:東北未来創造イニシアティブから5人、その他に先ほど市長のお話があったように室長の石井、市の職員で7人です。

記者:職員の数ですが、4月1日現在で説明がありましたが応援職員等はこれで必要分は足りているのでしょうか。

回答:今のところこの人数でなんとかぎりぎり間に合うというところです。

記者:もともと百何十人くらい欲しかったのではないのですか。

回答:要請自体はもう少し出していますけど、これで何とか人事を組んでいける体制にはなっています。

記者:応援職員は538人のうち、どこの数になりますか。

回答:応援職員は市のプロパー職員以外を応援職員と呼ばせていただいております。任期付市職員、あるいは自治体の市職員、民間の派遣職員、この辺が応援職員になります。

記者:人数でいうと124人でよろしいでしょうか。

回答:はい。

記者:本当はもっと数を求めていたというのは、何人くらいですか。

回答:要請では140人くらいです。

記者:なぜ140人を確保できなかったのですか。

回答:一例を挙げますと、水産課の方で港の土木関係の業務をお願いしている、なかなか全国でそういう適正を持った方はいらっしゃらなくて、そういった部分でこちらの要請に応えられない職種等も出ております。

記者:石井さんは室長ですが、室長はこういう組織では何級の職員がなりますか。

回答:その室にあり方によって全然違っていると思っていまして、今回は課長補佐級で室長です。

記者:それは大抜擢ですか。

回答:一般的な年齢で考えますと抜擢だと思います。

記者:通常はどのくらいの人がやるべき職務をこの石井さんがやるのですか、比較ができると分かりやすいです。

回答:通常をどのくらいで捉えるのか非常に難しいですが、一般のプロパーの職員ですと課長補佐になるのは年齢が40歳すぎですので、そういった意味からいうと抜擢と言えると思います。

記者:石井さんは民間経験者とありますが、これまでにどういった立場・職種で仕事をされていましたか。

回答:復興推進本部事務局と総合政策課を兼ねております。官民連携の仕事を主にしています。一例でご紹介すると釜援隊の立ち上げとか、そういったことをやっております。民間はいわゆるコンサルといわれる業種です。

記者:まち・ひと・しごと創生事業というのはいわゆる国からの方針・指針に沿った形ということですが、全国的な問題・課題の中で被災地釜石はやはり被災があってということが大きい原因の一つ、人口減もそうでしょうし、高齢化に拍車がかかったということも被災が大きく関わってくると思うのですが、その辺の観点というか事業概要に見受けられないのですが、そういったものは釜石の事業には加味していかれないのですか。

回答:震災によりまして釜石の抱える課題が今まで以上に顕在化したのはご指摘のとおりです。ですから逆に言いますと震災に特化したまち・ひと・しごと創生というよりは震災以前からあった課題に対してどんなふうに対処していくかというふうに重点的な視点を置いていることになります。顕在化したことだというような捉え方です。

記者:震災に特化した形のものはこの中に盛り込まない、あくまでも震災前からの課題への対応ということになりますか。

回答:人口減というのは震災前からの課題ですので、それが例えば10、20年先に進んだということだと思っていましたので、特に震災を切り口にそれを重点的に何かというのは今のところ考えていません。もちろん大切な検討要素の1つだとは思っています。

市長:もし付け加えるのであれば、これは全国でやる国の施策ですから、あえて被災地特有の対策ということであれば、もしかしたら地域連携というところが通常の市町村と違う部分をこれから重点的に取り組んでいかなければならない項目の1つと考えられると思います。

記者:具体的には。

市長:例えば隣の大槌町さんとの連携とかあるいは被災地三陸の、今まで同盟会でやってきた三陸全体の地域連携というもののありようについて、このまち・ひと・しごと創生で取り組むと。やはり釜石市はそういった方向でも取り組んでいきたいと思いますし、他の市町村も同じような対策をこれからしていくだろうと思いますので、その辺の連携が可能かどうかというのは、被災していない地域の人たちと、もしかすると違う部分が出てくるかもしれません。

記者:釜石から沿岸他市町村に呼びかけていくような考えはありますか。

市長:何度かいろいろな機会でその話を今までしてきましたので、そのつもりで。各市町村がこうした対応をする組織ができてくると思いますから、その際はぜひ釜石から発信していきたいと思います。

記者:応援職員の話ですが、124人の応援職員、もともと140人を要請していたということはこの新年度からの釜石市の職員不足数というのは16人となる理解でよろしいでしょうか。

回答:確かに数字上ではそうですが、このほかに4月1日の定期異動等がありましたのでその辺で職員が不足しているところをカバーしているところもありますので、引き算で誰が足りないということではないですが、引き続き不足する職員はなんとかお願いをしていきたい、要請は続けていく予定でした。最後の最後まで決まらないところも出てくると思います。

記者:市長は職員不足の現状を、震災から4年経ちましたがどのようにお考えになられていますか。

市長:応援職員も含めてですが、職員一人一人の過重な負担がずっと続いているわけですよね。ですからそういったところを心配していますし、結果としてメンタル的な部分にも影響してきてこの復興の士気の高まりと言いますかね、むしろ落ちるかもしれませんので、そういう意味ではやっぱり職員の数を確保するのは大事になってくると思います。現実そうは言ってもなかなか、数が集まればいいというものではないので、数と中身をきちんとそろえていかなければならないので、そういう意味では引き続き努力していくということしかないと思いますし、その間大変申し訳ないけど職員の皆さんにはその分頑張っていただくことになると思います。

記者:市長は出張先の自治体とかで「派遣をお願いします」というような、市長自ら要請するようなことはありますか。

市長:度々、行く先々でそんな話をしてきています。

記者:震災から4年が経つとそういう要請に対しても相手側は応えにくい、それには応じられないといったことを感じられることはありますか。

市長:それぞれの市町村も余分な職員配置をしているところはどこもないわけなので、やはり1人といえどもその市町村にとっては大変なことなんですね。ですからそういうなかにあって相手から来ていただいているということですので。もちろんお願いはしますし、また無理なことも言えないですから、したがっていわゆる任期付職員とかそういったいわゆる民間からの採用の方で賄っていくしかないということだと思います。だからこれからもそういうところで増やしていくしかないと思いますが、かといって、だから誰でもいいというわけにはいかないですよね。たとえば10人足りないからといって誰でも10人採用してもどうしようもないわけですから。ですからちゃんと人材を見極めながら採用していくということにしかならないですね。

記者:必要な職員数のピークとしては次の年くらいですか。将来見通しとしては。

回答:27年度がピークと見ています。ただ、28年度からこれが急激に減っていくかというとそうではないと思います。

記者:昨年度は何人くらい要請を出していましたか。

回答:昨年は130人くらいの要請を出したと思います。

市長:今までは都市整備というか用地交渉、そっちのほうが大きい課題だったんですよね。それがだいぶ進んできているはずなので、そういった意味ではだいぶ様変わりと言いますかステージが変わってきたということですね。あとは今年と来年にかけて宅地造成が進んできますから、そういった引き渡しまでの宅地の造成からご相談と言いますか、一人一人の状況に応じてきちんと対応していくというところがこれから重要になっていくのかなと思います。

以上

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