平成26年12月5日記者会見

公開日 2014年09月22日

更新日 2014年09月22日

平成26年12月5日記者会見結果

日時 平成26年12月5日 金曜日 午前11時00分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成26年12月釜石市議会定例会付議事件について
    資料No.1  平成26年12月釜石市議会定例会付議事件[PDF:213KB]
    資料No.2  平成26年12月釜石市議会定例会議案等説明資料[PDF:4.09MB]
    資料No.3  平成26年度予算の概要と主要事業(12月補正予算)[PDF:9.07MB]
  2. ラグビーワールドカップ2019開催都市希望申請書の提出について
    資料No.4  スマートコミュニティ導入促進事業の概要[DOC:155KB]
    資料No.5  復興公営住宅応募状況[PDF:94KB]

情報共有項目

資料No.6  公開試験盛土見学会[PDF:2.17MB]
資料No.7  橋野鉄鉱山世界遺産シンポジウム[PDF:1.09MB]

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

1つ目は、「平成26年12月釜石市議会定例会付議事件について」であります。12月8日から始まる定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり24件となっております。
内訳は、条例3件、補正予算7件、その他議案12件、人事案件2件であります。条例の主なものは、東日本大震災の被災者に対する固定資産税の減免に関する条例で、津波浸水区域における固定資産税課税免除の特例措置が廃止されることに伴い、土地及び家屋の被害状況に応じた減免について、条例で定めようとするものです。
資料3の1ページをご覧願います。今議会に提案する補正予算は、一般会計、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道会計、魚市場会計及び水道会計の7件で、一般会計の補正額は76億9,550万円としたところであります。今回の補正予算では、一般会計補正予算、およそ77億円のうち、復興交付金事業が14事業で約47億円を占め、その他、基金積立金が約16億円、土地開発基金繰出金が約3億円、及び、大槌消防庁舎建設に伴う釜石大槌地区行政事務組合負担金、約4億円を計上しております。また、今年度の給与勧告に基づいて、給与改定分、約2,000万円を一般会計及び特別会計で計上しております。補正予算の主な事業といたしまして、資料の3ページの「土地開発基金繰出金」、2億6,000万円は、三陸縦貫自動車道移転対策事業を受託した釜石市土地開発公社が業務を円滑に実施するため、土地開発基金が公社へ貸し付ける事業資金を繰り出しするものです。同じく資料3ページの「福祉灯油購入費助成事業」、1,726万2千円は、灯油価格が高止まり傾向にあるため、市民税が課税されていない世帯のうち、一定の条件を満たした世帯に対し、県の助成制度を導入して灯油購入費の一部を助成することにより冬季間の経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ろうとするものです。次に、資料7ページの「嬉石松原地区・被災市街地復興土地区画整理事業」、10億7,992万3千円は、復興交付金事業で、宅地造成工事にあわせて地盤改良や擁壁設置により宅地の安全性を高めるなど、安全な市街地の形成や土地の有効活用を図ろうとするものです。また、資料8ページの「不発弾探査事業」も復興交付金事業ですが、確実な事業の進展と安全な市街地形成の前提となる不発弾探査を実施するもので、東部地区は7億6,788万円、嬉石松原地区は5億7,888万円を計上しております。さらに、資料9ページの「釜石大槌地区行政事務組合負担金」、3億9,734万円は、東日本大震災で被災した大槌消防署を整備するにあたり、災害復旧事業債の借入額が大幅に減少するなど、財源の調整が必要になったことから負担金を計上するものです。そのほかの主な事業につきましては、資料の3ページ以降にまとめてありますので、資料をご覧願います。

2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
資料4をご覧ください。平成25年度から、釜石瓦斯株式会社、富士電機株式会社、株式会社建設技術研究所、市の4者で「スマートコミュニティ導入促進事業」の検討を進めてまいりましたところ、平成26年11月に、新エネルギー導入促進協議会から補助金交付の決定通知を受けました。今後、地域エネルギーマネジメントシステムを中心としたエネルギーネットワークの構築に向けて、事業化に着手してまいります。また、これらの取り組みにより、地域全体のエネルギー効率の向上と、再生可能エネルギーを活用した新たな産業創出による地域経済の振興と発展を図り、復興まちづくり基本計画に掲げております「創造的エネルギー対策の推進」の実現を目指してまいります。
次に、資料5をご覧ください。11月6日から25日までの間、復興県営住宅の募集と併せて、片岸町、鵜住居町などの北部ブロック、東部地区第3次の復興市営住宅の入居者募集を行いました。今回の募集をもって市内の全ての復興公営住宅の申し込み受付が終了したこととなります。募集した結果は資料のとおりですが、東部地区を除き、入居希望者の多かった団地につきましては、整備戸数を増やすなどにより、極力、入居者の希望に沿った対応を行う予定としております。東部地区につきましては、明日、抽選会を行いますが、県営住宅の抽選に関しましては、現在、県において日程を調整中と伺っております。今後は、意向不明者の調査を進めながら、復興公営住宅の適正な整備戸数の調整を図ってまいります。

次に、情報提供としてお配りしております資料6ですが、本格的な盛土工事の実施に先立ち、実際の工程に沿った盛土と、その宅地強度を確認することができる「公開試験盛土見学会」を3つの会場で開催いたしますので、報道各社の皆様にも、ぜひ見学していただきたいと思います。

それから、資料7ですが、明日、釜石商工高校におきまして「橋野鉄鉱山世界遺産シンポジウム」を開催いたします。午前の部は小中学校の鉄の学習発表会、午後の部は大島高任の子孫で釜石応援ふるさと大使の大島輝洋(てるひろ)さんなどの講演となっておりますので、取材について、よろしくお願いいたします。

最後に、すでにご案内しておりましたが、この後、12時30分から「タウンポート大町」のオープニングセレモニーが行われますので、こちらの取材についても、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《平成26年釜石市議会定例会付議事件について》

記者:福祉灯油購入費助成事業は議会で可決されればいつから実施するのですか。

回答:すぐに周知を計って、1月5日から始まります。期間は3月20日までです。

記者:条例の関係で、固定資産税課税免税の特例措置が廃止されることに伴い、減免を条例で定めようという、その減免の幅は何か変更があるんですか。

回答:ありません。同じものを継続します。

記者:期間は定められているんですか。

回答:27年から29年までです。

記者:不発弾探査事業というのは、東部地区の嬉石・松原でかなりの額ですけど、時期がいつ頃からいつ頃まで、どうやって調査をするのでしょうか。それから、嬉石・松原はかさ上げなどが始まってると思いますが、その状況で出来るものなのでしょうか。

回答:時期は今年度と来年度を予定しております。嬉石・松原、その東部地区は不発弾があらゆる所に埋まっている可能性があるということで、今設計や地盤調査・地質調査をしております。その結果、盛土の際に円弧滑りという可能性がある場所は、擁壁を建てたり、杭を打ったり、それぞれ地盤改良が必要です。そういった場所について、この不発弾調査をしたいと、そういう内容でございます。

記者:不発弾というのは、艦砲射撃の時の不発弾ですか。

回答:そうです。土深く構造物を打ち込んだりする時に、下に埋まってる可能性があるので、事前に調査します。

記者:面的に全てではなくて、工事をする所に限って作業するということですか。

回答:そうです。

記者:震災後、不発弾の処理実績はありますか。

回答:ありません。直近では平成17年に水海で出た不発弾を処理しました。

《復興まちづくりについて》

記者:復興公営住宅の応募状況についてですけど、たとえば箱崎が入居者ゼロとか、1LDKに入る方が少ないように見えるのですけど、何か理由は考えられますか?

回答:箱崎については、応募戸数に応じて1LDKと2LDKを整備します。例えば、箱崎(上前)9戸となっておりますが、応募に併せてそれぞれ1LDKと2LDKを作ります。

記者:地区別に見ても、根浜も含めた鵜住居地区の応募戸数が、募集に対して少ない印象なのですが、その背景や対応について教えてください。

回答:鵜住居については、前意向調査の時の申し込み数が今回の募集戸数になっていますが、その後意向が変わったということだと思います。いずれ、これらについては、今後個別に確認を取っていきたいと思っております。

記者:その募集の戸数に応じて、建設計画を作り直すということですか。

回答:そうですね。いずれ、最終的な調整は必要になると思います。

記者:復興公営住宅の応募戸数が213戸ということで、今後意向不明者の調査を進めるということですけど、今のところ意向不明者はどれくらいいるですか。

回答:今の所、意向不明者は約300世帯程と捉えております。

記者:かなり多いですね。

回答:それでもだいぶ個別対応調査を進めまして、今現在300世帯まで減らしたという状況です。

市長:当初は1000世帯ぐらいありました。それに対して1人1人お話を聞いて、今300世帯ぐらいまで絞れたということです。

記者:3年半経って、まだ300世帯の方々が、どうするか決められない状況にあるということについてはどうお考えですか。

市長:それが現実で、被災者の皆さんがまさに置かれている状況だと思ってます。例えば、復興住宅の申し込み期限が11月29日とお知らせしていましたが、情報自体が届いていないのか、届いていても、まだきちんと自分の方向性についてお示しできないのかというのが考えられるので、まず、情報がきちんと届いているのかということをまず確認させてもらってますが、それについては届いているということなので、やはり、様々な状況の中で、まだ判断しかねる人がそれぐらいの数にいるということだと思います。その方々が全員復興住宅ではなく、復興住宅の方々は恐らく大体申し込んでいると思うので、あとはいわゆる自力再建だと思います。自力再建の方々でも、例えば区画整理事業で申し込んでいる方々については、ほぼ間違いないと思います。そうなると、土地は持っているけど、戻るべきかどうか迷っている人が圧倒的に多いのではと推測されます。仮換地になって、土地はあるけどそこに家を建てた方がいいのか、あるいは別な場所がいいのか。あとは、本当に復興住宅に入る基準に合致しないとか、様々な状況の中で、本当の意味で行き場が無い可能性がある人達も何人かいるのだと思います。最後はそういう方々をきちんとケアする体制を構築していかなくてはならないと思っています。順次、復興住宅が出来てそこに入居していく、あるいは家が出来て入居する。そして仮設の集約が進んでいくという中で、そういう方々の対応が次の大きな課題になってくるだろうと思います。

以上

この記事に関するお問い合わせ

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