https://www.city.kamaishi.iwate.jp/category/bunya/zei/index.rss ja 税金 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2023062800027/ 税額控除を受ける方法は、「確定申告」と「ワンストップ特例申請」の2種類があります。 ご自身に合った方法を選び、お手続きを行ってください。 確定申告 税額控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。 確定申告書に「寄附金受領証明書」を添付して、期限内に管轄の税務署へ提出してください。 詳細は、お住まいの税務担当課または税務署までお問い合わせください。   ワンストップ特例制度 平成27年4月1日から確定申告を行わなくても税額控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ制度」が創設されました。 ただし、次の2つの条件を全て満たす方が対象です。 ①確定申告をする必要がない方 ②寄附をする自治体が5以下であると見込まれる方 ワンストップ特例制度の概要は下記のサイトをご確認ください。 かんたん！「ワンストップ特例制度」（ふるさとチョイス） オンラインによる手続き 釜石市ではオンラインでワンストップ特例申請ができる「自治体マイページ」を導入しております。 マイナンバーカードにスマートフォンをかざすことで、その場で申請が完了します。ぜひご利用ください... Tue, 11 Jul 2023 11:21:00 +0900 ふるさと納税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026042700010/ 　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設等が行われました。 　これらの改正は令和８年１月１日に施行され、令和７年中（令和７年１月１日～12月31日）の収入に対して課税される令和８年度から適用します。 　なお、所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ (nta.go.jp)をご確認ください。   １　給与所得控除の見直し 　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与の収入金額190万円以下の方に対する最低保障額が55万円から65万円に引き上げれらます。 　なお、給与の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。   改正前後の給与所得控除の比較 給与の収入金額 給与所得控除額 改正前 改正後 162万5000円以下 55万円 65万円 162万5000円超 ... Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900 市県民税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021031800085/ 令和8年度固定資産税にかかる縦覧・閲覧を行います。 　市は、4月1日から令和8年度固定資産税に係る縦覧・閲覧を次のとおり行います。   　縦覧制度とは固定資産税の納税者が自己の所有する固定資産（土地または家屋）と市内にある他の固定資産を比較することで、所有する資産の価格（評価額）が適正かどうかを確認するための制度です。（縦覧期間：４月１日～４月３０日） 　 閲覧制度とは自己の所有する固定資産の課税台帳の記載内容を確認するための制度です。（縦覧期間を過ぎると名寄帳の写しは交付できません。）　 縦覧制度 令和8年度の縦覧期間は終了しました。（令和8年5月1日更新） 縦覧できる方 　固定資産税（土地または家屋）の納税者またはその代理人 　※土地にかかる固定資産税の納税者は土地の縦覧帳簿、家屋にかかる固定資産税の納税者は家屋の縦覧帳簿の縦覧ができます。 　　固定資産税が非課税または課税標準額が免税点未満の場合は縦覧できません。 縦覧期間 　令和8年4月1日（水）から4月30日（木）まで（土・日曜日、祝日を除く） 　午前8時30分から午後5時15分ま... Thu, 25 Mar 2021 08:30:00 +0900 固定資産税 申請書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019062000031/   市税（軽自動車税、固定資産税、個人住民税、国民健康保険税）を納めるためには以下の方法があります。    ○納付書を窓口に持参して納める       ・市の窓口で納める       ・金融機関で納める       ・コンビニエンスストアなどで納める    ○スマートフォン決済を利用して納める    ○地方税お支払サイトを利用して納める    ○口座振替を利用して納める        ・金融機関の窓口で口座振替の手続きをする        ・Webで口座振替の手続きをする  納付書を窓口に持参して納付する場合 次のいずれかの納付場所で納付してください。 市総合窓口、税務課、各地区生活応援センタ... Thu, 20 Jun 2019 00:00:00 +0900 納付・収納 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019040300054/ 市税の種類 市税には、市民税(個人、法人)、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、国民健康保険税などがあります。 市税の納期 ※令和8年度　納期を更新しました。  市・県民税や固定資産税などは納税通知書で納期を確認し、必ず納期内に納めましょう。金融機関及びコンビニエンスストアのほか、市役所本庁の税務課、各出張所でも納められます。なお、令和5年4月1日から地方税統一QRコード（eL-QR)が導入され、納付可能な金融機関が拡充されるほか、スマホ決済アプリへの対応、地方税お支払サイトを経由した各種納付など、さまざまな納付方法が選択可能となりました。詳細はこちらから 便利な口座振替制度もあります。口座振替を希望される方は、金融機関にて手続きをお願いします。 主な市税の納期　 令和8年度市税等納期一覧表[PDF：55.8KB] 市・県民税（個人） 6月、8月、10月、1月 　※納付書発送時期  令和8年6月上旬 固定資産税 4月、7月、12月、2月 　※納付書発送時期　令和8年4月上旬 軽自動車税 5月 　※納付書発送時期&... Wed, 14 Jan 2015 00:00:00 +0900 市税概要 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019041100011/ 市税の納付には口座振替が便利です ○公共料金のように、市税等を金融機関や郵便局の預貯金口座から自動的に納付できるようにする制度です。 ○一度手続きをするだけで、毎期ごと自動的に納めることができ、納め忘れの心配が無くてとても便利です。 ○岩手銀行と東北銀行は、Webからも申し込み受け付けすることができます。詳しくは、 パンフレット(617 KB pdfファイル)をご覧ください。 web受付をご利用の場合はこちらから ⇒釜石市　web口座振替受付サービス 対象税目 固定資産税 納税通知書ごとに振替口座を設定しますので、共有分、代表相続分については、通知書番号ごとに申込みしてください。    口座振替日      ・第１期　令和8年4月30日      ・第２期　令和8年7月31日      ・第３期　令和8年12月25日      ・第４期　令和9年3月1日 個人市県民税 普通... Wed, 25 Feb 2015 00:00:00 +0900 納付・収納 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021061100025/ 固定資産税に関するよくあるご質問を掲載します。 あわせて、固定資産税のあらましもご覧ください。 もくじ 1　令和4年中に新築した一戸建住宅の税額が、令和8年度分から急に高くなったのはなぜですか。 2　令和8年2月1日に取り壊した家屋が、令和8年度の固定資産税の課税対象となっているのはなぜですか。 3　令和7年11月に自己所有地の売買契約を締結し、令和8年2月に所有権移転登記を済ませた場合、令和8年度分の固定資産税は誰に課税されますか。 4　土地・家屋の所有者が亡くなりました。固定資産税に関する手続きを教えてください。また、亡くなった家族の固定資産税を納めなければなりませんか。 5　家屋を取り壊しました。市税務課に届出は必要ですか。 6　転居した場合、市税務課に連絡は必要ですか。 7　土地の路線価を確認する方法を教えてください。 8　固定資産税の証明書を郵便で請求できますか。 9　納期限を過ぎてしまいコンビニで納付できなかったのですが… 10　納税通知書の内容に疑問があります。 11　土地の状況が変わっていないのに、今年も土地の税額が上がったのはなぜですか... Wed, 23 Jun 2021 09:00:00 +0900 固定資産税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2014070800130/ 固定資産税とは 　固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 　固定資産税は、市が行政サービスを提供するための財源として重要な役割を果たしています。 もくじ 1　納税義務者 2　固定資産の評価と価格等の決定 3　税額の算出方法 4　納期と納付方法 5　縦覧制度 6　課税の仕組み （1）土地に対する課税 （2）家屋に対する課税 （3）償却資産に対する課税 7　よくあるご質問 1　納税義務者 毎年1月1日現在で市内に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人。 具体的には、次のとおりです。 土地　　　　登記簿、または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 家屋　　　　登記簿、または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 償却資産　　償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 したがって、売買などにより実際の所有... Tue, 08 Jul 2014 00:00:00 +0900 固定資産税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019070100143/ 証明書の種類及び閲覧できる書類（申請書様式はこちら） 令和７年９月16日（火）から、​​​​​​税務システムの標準化に伴い、税証明の様式が一部変更となりました。 ※変更となる様式・・・評価・公課証明書、無資産証明書、固定資産税名寄帳兼課税(補充)台帳   証明書等の名称(交付できる年度) 持参するもの 手数料 1 固定資産評価証明書（土地・家屋／償却資産） (令和8年度から平成28年度および平成23年度の各賦課期日(1月1日)現在のもの) 本人申請 ・申請者本人を確認できる書類[PDF：93.9KB]  代理人申請 ・委任状（交付申請書に証明対象者の押印がある場合は不要） ・申請者本人を確認できる書類[PDF：93.9KB] ・相続人の方が申請する場合は、相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）、亡くなった方が市外居住者の場合は死亡したことがわかる... Thu, 15 Jan 2015 00:00:00 +0900 固定資産税 各種証明書 税務関連証明書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026031900018/ 1  目的・概要  　住宅が建っている宅地の固定資産税は、住宅用地の特例という税額を軽減する制度が適用されています。住宅（空き家を含む）を 除却し更地にすると、この制度が適用されなくなり、固定資産税が高くなる（元に戻る）場合があります。このことが、空き家が放置される要因の一つとなっています。 　市では、空き家を除却し、生活環境に与える悪影響を低減すること及びその跡地の適正管理並びに活用の促進を図るため、その空き家が建っていた土地の固定資産税を、除却した翌年から最大５年間、特例を適用したときと同じ税負担になるよう減免することにより、空き家の取り壊しを支援する制度を制定しました。 空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免制度について[PDF：618KB] 2　要件 除却する空き家が概ね１年以上居住実態がない住宅であること。 除却する土地に住宅用地の特例が適用されていること。 特定空き家又は管理不全空き家でないこと。 空き家の除却前に事前に相談すること。 3  申請者 　空き家等を除却する土地の所有者又はその相続人 　※土地と家... Wed, 01 Apr 2026 09:45:52 +0900 固定資産税 新着情報