平成26年9月定例会の議員提出議案です。
ページ下部に議案の全文を掲載しています。

 

議案番号 件名 区分 結果 備考
議議案
第1号

「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認の撤回を求める意見書の提出について

意見書 否決 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣
議議案
第2号

憲法第9条の許容内での安全保障法制の整備を求める意見書の提出について

意見書 可決 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官

 

 

議議案第1号
 「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認の撤回を求める意見書の提出について

地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣に対し意見書を提出します。

平成26年9月26日 提出

提出者 釜石市議会議員 菊池 孝
賛成者 坂本 良子

平成26年9月26日 否決

釜石市議会議長 海老原 正人

 


  

「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認の撤回を求める意見書

    安倍晋三内閣は7月1日国民の多くが反対しているにもかかわらず、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定をしました。閣議決定は「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、・・・他国に対する武力攻撃が発生した」場合でも、武力の行使を認めています。
    集団的自衛権の行使は、日本への武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するもので、このことは、海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にしようとするものです。この重大な転換を、一内閣の判断で憲法解釈を変えることは立憲主義の否定につながるとともに、青年、国民の命までを危険にさらし、日本の平和と安全を脅かすことになります。
    よって、地方自治法第99条にもとづき、国に意見書を提出するものです。

  1. 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回し、日本国憲法第9条を守り、生かすこと。

    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年9月 日

岩手県釜石市議会

 

議議案第2号
憲法第9条の許容内での安全保障法制の整備を求める意見書の提出について

地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣官房長官に対し意見書を提出します。

平成26年9月26日 提出

提出者 釜石市議会議員 山﨑 長栄
賛成者 小鯖 利弘
  木村 琳藏
  合田 良雄

平成26年9月26日 可決

釜石市議会議長 海老原 正人

 


  

憲法第9条の許容内での安全保障法制の整備を求める意見書

    我が国は戦後、過去の反省にたち日本国憲法の下で一貫して平和国家としての歩みを進め、安定し豊かな国民生活を築いてきた。一方で、憲法の施行から67年が経過し、我が国を取り巻く国際環境は、周辺諸国における大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、海洋資源をめぐる争い、国際テロ組織による脅威など、地域の緊張が高まってきていることも否めない。
    政府は7月1日の臨時閣議に於いて、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った。それには、従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法上許される自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために、切れ目ない国内法整備に取り組むとした方針が明記されている。
    そこで、国内法における安全保障法制の法案作成にあたっては、閣議決定された「政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。従って、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。」との記述の通り、憲法第9条の下で許容される自衛の措置を逸脱することなく取り組むことを強く求めるものである。
    また、国民に対しての説明責任を果たすために、国会での審議は、憲法の規範性、論理的整合性、法的安定性などの議論を深め、十分な審議を行うことを要望するものである。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年9月 日

岩手県釜石市議会