平成26年3月定例会で所管の常任委員会に付託した請願と、議会に報告した陳情です。

 

平成26年請願第1号
安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める請願書

受理年月日

平成26年2月20日

請願の要旨

 厚生労働省は2011年6月、2013年2月に医療分野の雇用の質の向上に関する局長通知を発出し、医療スタッフが健康で安心して働ける環境の整備を推進している。
 今後、医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むためには、医師・看護師・介護職員など、医療・福祉労働者の人手不足を早急に解消するとともに、看護師などの夜勤・交替制労働者の大幅増員と、働き続けられる夜勤改善をはじめとする労働環境改善が不可欠である。
 岩手県の被災地においては、医師・看護師・介護職員の不足が特に深刻だが、震災からの復興には、地域医療の再生は欠かせない。厚生労働省の通知を実効あるものにするためにも、医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが求められている。
 以上の趣旨から、安全・安心の医療・介護実現のための、看護師等の大幅増員・夜勤改善を図るため、下記事項につき、地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を決議していただくよう請願する。

請願項目

  1. 看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。
  2. 医師・看護師・介護職員等を、大幅に増やすこと。
  3. 国民(患者・利用者)の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。

 

請願者の住所氏名

盛岡市本町通2-1-36 浅沼ビル5階
岩手県医療労働組合連合会 執行委員長 中野るみ子

紹介議員

菊池 孝

処理経過
  • 平成26年3月定例会本会議において、民生常任委員会へ付託しました。
  • 上記項目を記載した請願文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。
審査結果・採決
  • 民生常任委員会での審査の結果「不採択とすべき」とし、平成26年9月26日の9月定例会本会議において、古川愛明委員長から報告しました。
  • 本会議で採決の結果、賛成少数で「不採択」としました。 

 

平成25年陳情第7号
要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書

受理年月日

平成25年12月20日

陳情の要旨

 社会保障制度審議会の場に、「要支援者を介護保険制度の給付対象からはずし、市町村の支援事業に委ねる」との政府案が提案されている。この提案は、介護保険制度の理念を壊しかねない制度の変更であり、市町村の財政上、事務上の負担も軽視できないと考える。
 厚生労働省は、11月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会に「予防給付のうち市町村事業に移すのは訪問介護、通所介護のみとし、訪問介護や訪問リハビリなどは予防給付として継続すること」を提案した。これは、全国の市町村議会から意見書があがったことや、「家族の会」が支部代表者会議アピールなどで警鐘を鳴らしたことが反映されたものである。しかし、訪問介護と通所介護は予防給付の約90%に当たり、要支援外しの本質は変わっていない。
 家族の会は、10月に開催した支部代表者会議において、「介護保険からの要支援外し」と「一定以上の所得のある人の利用料を2割に引き上げる」との提案を取り下げるよう強く求めるアピールを採択した。
 貴議会においては、当会アピールの趣旨をお汲み取りいただき、政府、衆参両議会議長に対し意見書を提出いただくようお願いする。

 

陳情者の氏名 

北上市北鬼柳22-46
公益社団法人認知症の人と家族の会 岩手県支部 代表 小野寺彦宏

処理結果
  • 本会議において報告しました。
  • 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。

 

平成26年陳情第1号
平成25年度及び平成26年度 理科教育設備整備費等補助予算についてのお願い

受理年月日

平成26年2月3日

陳情の要旨

 平成23年4月の小学校から翌年の中学校を経て、本年4月からは高等学校の改訂学習指導要領が完全実施となった。理科授業時数の大幅増が示され、特に観察・実験を体験する理科授業が重視しされている。しかし、小・中・高等学校での新学習指導要領における観察・実験機器の設備整備状況は、文部科学省が定める基準に対して大幅に不足しており、満足に教科書掲載の実験ができない状況である。
 この観察・実験授業時数に対応する予算措置として、平成24年度補正予算と平成25年度予算(合計260億円)で計上されたが、平成26年度の理科教育設備整備等補助金予算額は、通常年の予算規模に戻り、41.6億円の政府予算案となっている。
 平成25年度の予算執行にはまだ余裕がある。文部科学省では、年度内に間に合うようであれば、申請を受け付けるとのことである。貴自治体においても、残予算等で負担分を措置され、取り組みいただくようご案内する。
 今年度、この事業に取り組み理科実験機器の充実を図った自治体の学校と、そうでない地区の学校との地域格差も懸念され、教育の機会均等の面から必要な理科教育機器の早急の整備をお願いする。あわせて、平成26年度の理科教育設備整備費予算にも特段の配慮をたまわり、予算増額計上をお願いする。

 

陳情者の氏名 

東京都千代田区神田小川町3-28 昇龍館ビル
公益社団法人日本理科教育振興協会 会長 大久保 昇

処理結果
  • 本会議において報告しました。
  • 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。

 

平成26年陳情第2号
これからの勤労青年教育のあり方に関する要望書

受理年月日

平成26年2月3日

陳情の要旨

 日本青年団協議会は、全国各地で活動する地域青年団の全国組織として、勤労青年の育成と生活環境の向上を目指して取り組んでいる。地域青年団の役割には、少子化対策やニート、引きこもりといった困難を抱える若者の支援など、福祉的要素も包含されている。青年団は活動を通して、学校教育の場や、労働現場だけでは確保できない居場所づくりを実践してきた。
 しかし、こうした取り組みが、国全体を通してみるとまだまだ少ない背景に、平成11年度の青年学級振興法の廃止や、その後の市町村合併などにより、勤労青年教育を支援する行政の体制の弱体化がある。地域づくりの中核を担う勤労青年たちの学習と活動を支援する体制が充実すれば、地域はよりよいコミュニティへ発展するものと確信し、青年団もコミュニティ形成の一翼を担うことができるものと考える。
 貴議会においては、社会教育行政が青年たちの自主的な集団活動を保障、支援してきたこれまでの功績を改めて確認し、勤労青年教育の発展を願う下記の要望を理解の上、お力添えいただくよう要望する。

  1. 総合計画、または教育振興基本計画の中に、勤労青年の存在を明確に位置づけること。勤労青年教育を振興する政策を策定すること。
  2. 上記計画の策定に当たり、地域青年団をはじめとする勤労青年の声を十分に反映させること。
  3. 青年教育を充実させるために、社会教育法第9条第2項に基づき社会教育主事を配置すること。また、青年の学習活動を支援する、公民館主事や青年教育施設職員体制を充実させること。これらの条件整備を進めるとともに、青年の集団活動や学習活動の財政的支援を充実させること。

 

陳情者の氏名 

東京都新宿区霞ヶ丘町7-1 日本青年館内
日本青年団協議会 会長 立道 斉

処理結果
  • 本会議において報告しました。
  • 上記項目を記載した陳情文書表を、全議員及び本会議に出席した当局職員へ配布しました。