日時 平成20年6月23日

場所 小佐野コミュニティ会館

参加者 83名

 

市民:地域会議は大変よいやり方だと思うが、その前に決めていただきたいことがある。それは町内会を作っていただきたいことだ。または、地域振興会でも良い。私は2年間消防防災センターの事務局をやったが、とても大変だ。実行委員会を作ってみると、町内会のないところが1/3ぐらいあった。事務局がやろうとしていることが浸透しない。地区長制でもいいから定めてほしい。コミュニティ消防センターの管理費の60%は地元が負担している。その負担が嫌だという訳ではないが、町内会が結成されていない地域はその費用も負担していない。

市長:地域会議の構想はまず町内会をきちっと作らなければ進まない。栗橋、唐丹を先行してモデル地区として地域会議を作るが、そこには町内会もあるしその連合会もある。我々としてはモデル地区を作りながら、町内会のないところには町内会を作ってもらうように進める。全部に町内会を作ってからということになれば、いつになるかわからない。市の進む方向として示し、市民の皆さんと一緒になって取り組みたい。協働として進めたい。

市民:一つは民生委員として聞きたい。最近は納得のいかない生活保護を受けたりしている人がいる。最近の基準は緩和されているのか、テレビや自動車の所有も認められる場合もある。なかにはずるい人がいて、離婚しているのに同棲していたり、親や兄弟に援助してもらっているのにそうでない振りをして不正に受給している。個人情報保護の過剰反応もあると思うがその辺しっかりやってほしい。

市長:生活保護の個別課題については別として、個人情報について述べたい。唐丹の例を挙げれば、あの地域は地震がくれば津波の恐れがある。そうなれば個人情報などと言っていられない。結束が大事だ。だが、町中では個人でも生活ができる。その意味でコミュニティが不足している。これからはそうはいかない。少子高齢化の時代となっている。つながりが大事だ。市がいくらやっても手が届かないところを皆さんと一緒に取り組みたい。皆さん一人ひとりが「この地域をなんとかしたい」という気持ちを持ってほしい。

市民:生活保護の世帯は医療費がタダである。最近、後期高齢者の問題とかも出てきたいるので心配していた。

 

市民:釜石市内7つの地域ごとにやるのは良いことだと思う。ただ、地域会議の中で市政全般についての話題になったときはどうするのか。また、市内全域にかかる市民団体とかはどうすれば良いのか。

市長:確かに7つの地域に地域会議を設置する。特定の人しか出席できないことになる。出席者は地域の代表として会議に出席するので充分地域の声を吸い上げてほしい。個人としての意見もあると思うが、所属する団体の役職としての意見を出してほしい。市政全般の話については「かまいし未来会議」で7つの地区の代表が集まって話し合っていただく。地域会議はまさに今のこの形(市政懇談会の形式)だ。庁議と同じくらいの勢いで今すぐにでも議会にかけられるような、地域の問題をやっていきたい。ただ、かまいし未来会議については市政全般に関わることなので慎重に進めていきたい。

佐々木副市長:地域会議については、地域の課題を話し合っていただく。先ほど市長が話したとおりだ。ただ、幹線道路、港湾といった大きな問題は話さないのかと言えばそうではない。その中で話し合っていただき、我々も良い方向を見つけていきたい。 

市民:地域会議は良いことだと思うが、予算が伴うものについて、その場でOKを出せるのか。どこまでが庁議と同等なのか。平成17年に県と市で土砂災害のマップを作成して地区内を説明に回った。小川地区には平成18年に土砂災害のセンサーを設置すると言って帰ったが、未だに設置されていない。毎年防災訓練をしているが、担当は知っているがその上部の人間は知らない。もう少し思いを伝えてもらわないと絵に描いた餅のようになる。地域会議の中で地域間の争いにならないように本音の部分で話をしてほしい。

市長:今までは市長室に各町内会で要望に来ていて、できるもの、できないものについて回答している。ただ、残念なのは各町内会で横のつながりがないこと。どこの町内会も同じような問題で悩んでいる。みんなで問題を共有して、できるもの、できないものを決めたい。予算化するには議会に諮らなければならない。出された問題がどうなったか判らなくならないようにするための地域会議だ。最初は要望だけになるかとは思うがそれはそれで仕方がないと思っている。市として「やれるものはやる。やれないものはやれない。」と話したい。皆さんと話し合う中で良い知恵も出てくると思う。我々に皆さんの知恵を貸してほしい。地域会議には完成形というのはないと思っている。今日は地域会議の第一歩だ。皆さんでどのような地域にするかを話し合って進めていただきたい。それにしてもこの地域は範囲が広い。これを一つにするのは大変だが、7カ所の生活応援センターに地域会議を設置するということで進めている。やっている中で、地域を分割していくことも出てくるかもしれないが、市政に参加するという意識を持ってやっていただきたい。 

市民:地域会議は良いことだと思う。さっきからお話ししているとおり、この地域は範囲が広くてとても大変だ。成功するためにはブロック会議を活用しなければうまくいかないと思う。もう一つは、今まで地域のなかで市に要望をやっていたがそれを地域の代表が集まって解決するのは無理があると思う。要望だけで終わるのではだめだ。町内会地域の要望を出せないのでは不公平となる。それから、地域会議のメンバーの労力にも配慮しなければだめだ。役員はとても大変だ。その辺も配慮してほしい。

市長:おっしゃるとおりだ。敬意を表したい。地域会議は年に1回くらい、2時間程度と考えている。会議開催までのプロセスが大事だと考えている。会議開催までの間にも市の職員が入っていく。よく相談しながら精査してやっていただきたい。皆さんが問題を共有することが大切だと考えている。できるだけ皆さんの負担にならないように進めたい。 

市民:新町町内会は今まで活動といえば盆踊りと懇親会ぐらいしかやってこなかった。そんな中で先日、ざっくばらんな井戸端会議をこの場所で行った。いろんな意見が出てきた。これから会則を決めてやって行こうということになった。小佐野地区生活応援センター長にはお骨折りをいただくことになるがいろいろお願いしてやって行きたい。

市長:地域会議をやるためには各団体がまとまらないと機能しない。ぜひそれぞれの皆さんの声を吸い上げるようにしていただきたい。 

市民:町内会でも問題となっていることに役員の高齢化がある。資材は市が準備し、労力は町内会がとなったときに災害が出たらどうするのか。補償問題はどうなるのか。町内会の行事と違うので責任が伴うと思う。

市長:仕組み自体は今までと変わらない。町内会がやることは町内会の責任でやっていただく。皆さんがやることは皆さんの責任で。市でやると決めたことについては庁議で決定したことと同じ重みを持たせる。今までのようにたらい回しにはしない。今までの反省をふまえて良いものにして行きたい。町内会の組織を壊すつもりはないし、今までどおりの活動をしていただきたい。 

市民:地域会議の予算が25万円というのはどういうことか。

市長:地域会議開催の事務経費、運営費である。事業に充てるお金ではない。運営費として皆さんが使いやすいように使っていただいて結構である。 

市民:最近、災害が話題になっている。我々のところは津波は問題ないが、洪水が心配である。以前、野田大橋が落ちたことがある。避難所としての集会所は、堤防より低いところにあるので安心して避難できない。市の防災に聞いたら、よくわからないと言われた。そのようなときはどうすれば良いのか。

市長:津波については、30年以内に90%以上の確率で襲来すると言われているが、何も対策ができていない。ましてや、甲子、野田、についてはほとんど手つかず状態だ。役所が何かをやってくれるのをただじっと待つのでは遅い。自ら進んで取り組んで行きたい。我々も手を貸す。地域会議をやろうという狙いはそのような情報の共有がある。高齢化が進む中、我々も手を貸すのでよろしくお願いしたい。

市民:県立病院を避難所にしようとしたら市の方ではわからないと言われた。市の方にどこか良いところを決めてもらえば良いかと思った。

市長:あとで調べてみたい。地域のことは地域の人が一番良く知っている。地域の人に知恵を出してもらいたい。

 

市民:地域会議から漏れる地域はあるのか。町内会を作っていないところはあるのか。

市民環境部長:市内には130弱の数の町内会が存在する。町内会のない地区については町中に多いが、戸数までは把握していない。

市長:町内会がなくても、民生委員や老人クラブ等の何らかの形で意見を吸い上げれるようにしたい。