平成29年12月1日記者会見結果

日時 平成29年12月1日 金曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成29年12月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料№1-1】平成29年12月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(275 KB pdfファイル)
    【資料№1-2】平成29年12月釜石市議会定例会市長報告(予定)(137 KB pdfファイル)
    【資料№1-3】平成29年12月定例会提出 補正予算総括表(83 KB pdfファイル)
    【資料№1-4】平成29年12月定例会提出 補正予算(専決処分)総括表(平成29年9月28日付)(68 KB pdfファイル)
    【資料№1-5】平成29年12月定例会提出 補正予算(専決処分)総括表(平成29年9月25日付)(68 KB pdfファイル)
    【資料№1-6】平成29年年度予算の概要と主要事業-12月補正予算-(21,481 KB pdfファイル)
    【資料№1-7】平成29年12月釜石市議会定例会議案説明資料(9,499 KB pdfファイル)

  2. 復興事業の進捗状況について
    【資料№2】復興事業の進捗状況について(2,530 KB pdfファイル)

  3. 仮設住宅・みなし仮設住宅の特定延長調査の結果について
    【資料№7】仮設住宅・みなし仮設住宅特定延長集計資料(68 KB pdfファイル)

  4. 「シェアリングシティ」の認定について
    【資料№3】「シェアリングシティ」の認定について(264 KB pdfファイル)

  5. オリジナルフレーム切手について
    【資料№4-1】オリジナルフレーム切手について(130 KB pdfファイル)
    【資料№4-2】オリジナルフレーム切手見本(2,811 KB pdfファイル)

  6. 鉄の週間関連事業の開催及びナウマンの地質図について
    【資料№5-1】鉄の週間事業(185 KB pdfファイル)
    【資料№5-2】ナウマンの地質図(175 KB pdfファイル)

    情報提供項目

 

市長発言要旨

平成29年12月釜石市議会定例会付議事件について【資料1】

12月4日に招集する定例会に付議する事件は44件。内訳は、報告2件、専決処分の承認2件、条例12件、補正予算6件、その他の議案21件、人事案件1件です。

「その他の議案」の主なものは、上中島こども園等に供する土地の取得や、台風18号により被災した消防ポンプ自動車の取得などを提案します。また、人事案件は、「釜石市固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて」を提案します。

補正予算の専決処分2件については、今年9月の台風第18号に伴う災害対応と10月の衆議院の解散に伴う総選挙を行うため予算が必要となりましたが、予算の編成上、議会を招集する時間的余裕がなかったので、9月25日及び9月28日付で、それぞれ補正予算を専決処分したものです。

今議会に提案する補正予算は、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、魚市場事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計の6件です。

一般会計の補正額は50億2,200万円で補正後の予算額を751億3,600万円としました。

今議会に提案する補正予算は、前年度の繰越金に伴う財政調整基金への積立金が約29億5,000万円、東日本大震災復興交付金の第19回配分に伴う東日本大震災復興交付金基金への積立金が約19億2,000万円と補正予算の大部分を占めています。また、復興事業の進捗状況に合わせた減額や、事業が翌年度にわたる繰越明許費及び債務負担行為の調整のほか、新規事業として一般会計10件を計上しています。

主な事業を説明すると、2番「地域おこし企業人交流プログラム事業」は、総務省の「地域おこし企業人」交流プログラムを活用して三大都市圏に勤務する民間企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かし、当市の空き家活用の促進を図ろうとするものです。

9番「福祉灯油購入費助成事業」は、灯油価格が高止まり傾向にあるため、市民税が課税されていない高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯及び生活保護世帯に対し、県の助成制度を導入して灯油購入費の一部を助成することにより冬季間の経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ろうとするものです。

10番「釜石東部地区祈りのパーク建設事業」は、東日本大震災で亡くなられた身元不明者のご遺骨を恒久的に安置し、慰霊する場として納骨施設を建立するものです。

17番「東部地区商店街環境整備事業」は、地方創生推進交付金を活用して、東部地区商店街エリアの環境整備に向けた「釜石市東部地区商店街環境整備計画」及び釜石情報交流センター周辺の環境整備に向けた計画を策定するものです。

18番「根浜海岸観光施設整備事業」は、当市の代表的な観光地である根浜海岸へ観光客の誘客を図るため、オートキャンプ場や多目的広場などの一体的な整備を進めるにあたって、本年度は実施設計を行うものです。

24番「小白浜地区駐車場整備事業」は、災害復興公営住宅建設用地として取得した土地について、入居希望戸数が減少したことにより残地となったため、新たに駐車場を整備して地域に開放するものです。

29番「雨水排水対策事業」は、旧釜石小学校跡地の利活用を図るため、敷地内に敷設されている雨水幹線のルート変更に伴う実施設計を行うものです。

30番「釜石市単独被災者住宅再建支援事業」は、東日本大震災により被災した方々の一日も早い住宅再建を促進するため、補助金の限度額を拡充するものです。

34番「平田幼稚園閉園記念事業補助金」は、平田幼稚園が民営こども園化することに伴い、今年度末に閉園するため、平田幼稚園閉園記念事業実行委員会(仮称)が行う事業に対し、補助するものです。

35番「公共土木施設災害復旧事業」は、9月から10月にかけて発生した台風第18号と台風第21号により、市内の市道等が損壊したため、早期に復旧するものです。

36番「根浜海岸観光施設災害復旧事業」は、東日本大震災で被災した根浜海岸レストハウスや根浜管理センター、シャワー室などを復旧するため、本年度に基本設計を行うものです。

●復興事業の進捗状況について【資料2】

▶「市道箱崎半島線の一部開通について」

鵜住居の恋の峠から、箱崎までの市道箱崎半島線の整備を進めてきましたが、12月22日の午後1時より、一部の区間で通行を開始いたします。開通する区間は、かまいしワークステーション付近から根浜地区の造成団地までの約2kmの区間となります。なお、引き続き歩道部分などの工事が行われますので、通行の際には工事案内看板を注視するとともに、安全運転を心掛けていただきますようお願いします。

▶「嬉石松原地区の復興事業について」

嬉石松原地区は、復興公営住宅を3箇所に整備するとともに、地盤の嵩上げを行い、宅地を造成していますが、復興公営住宅はすでに完成し、入居された方々は新しい生活を始めています。なお、宅地造成工事については、平成30年1月末にはすべて完成する予定となっています。

▶「平田地区の復興事業について」

平田地区は、復興公営住宅の整備と、地盤の嵩上げによる宅地造成工事の他、公共下水道の整備なども行っています。復興公営住宅は平成26年1月に完成しておりますが、宅地造成工事はようやく終盤を迎えたところです。

▶「自力再建宅地及び復興公営住宅完成進捗状況について」

基盤整備となる造成工事を鋭意進めていますが、11月末現在では、市街地部で全体1,231戸のうち882戸が完成し、完成率は71.6%となっています。漁業集落部では、全体211戸のうち170戸が完成し、完成率は80.6%となっています。

復興公営住宅の整備状況については、11月末現在、市街地部で全体1,127戸のうち1,074戸が完成し、完成率は95.3%となっています。漁業集落部では、全体189戸のうち140戸が完成し、完成率は74.1%となっています。

今後も、平成30年度内の全戸完成に向け、鋭意事業推進を図っていきます。

●仮設住宅・みなし仮設住宅の特定延長調査の結果について【資料7】

この調査は、本年6月から10月末にかけて釜石市で被災して仮設住宅及び「みなし」仮設住宅に入居している世帯を対象として実施したのもで、11月21日現在での調査票の回収率は97%となっています。

調査の結果、供与期限の延長が認められた特定延長決定世帯は、仮設住宅が287世帯、みなし仮設住宅が92世帯の計379世帯です。ただし、まだ未回答の世帯や特定延長の申し出があったものの、裏付けとなる資料の提出がなかった世帯等もあるので、今後さらに調査を継続していきます。

特定延長が決定した世帯については、現在の供与期限の1年後または平成31年3月31日までのいずれか早い期日が供与期限となります。

また、供与期間内に再建すると回答のあった世帯の主な内訳は、自力再建中、復興公営住宅に内定済、一般公営住宅や民間賃貸住宅希望、現在のみなし仮設住宅に継続入居などです。これらの方々には供与期限までに仮設住宅等を退去いただくことになりますが、相談している中には再建方法に不安を感じている方や、再建に向けた具体的な動きに至っていない方もいますので、引き続き訪問相談等を行いながら、再建の支援に努めます。

●シェアリングシティの認定について【資料3】

一般社団法人シェアリングエコノミー協会では、シェアリングエコノミーで地域課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認証制度を新たに創設しましたが、この度、全国15都市の一つとして当市が認定されました。

シェアリングシティとは、人口減少や少子高齢化、労働力や子育て環境の不足など地方自治体が抱える様々な課題に対して、「公助から共助へ」をスローガンに、これらの課題を行政サービスだけに頼らず、市民一人ひとりが有する時間や場所、スキルなどを「シェア」し合うことで解決し、「サスティナブル」いわゆる持続可能で暮らしやすい街づくりの実現を目指そうとする取組みです。

シェアリングシティの認定には、シェアリングエコノミー協会の定めるシェアリングエコノミーサービスの中から2つ以上のサービスと提携し、積極的な広報PRを行っていることが要件となっています。

当市では、平成28年10月に観光促進に関する覚書を締結した、民泊マッチングサービスの世界最大手の「Airbnb」をはじめ、地域の魅力的な観光体験プログラムのマーケットプレイス「TABICA」(タビカ)や、市内の二次交通確保に向けて、シェアサイクルサービスの「COGICOGI」(コギコギ)、カーシェアサービスの「シェアのり」の4社と連携しています。

今回のシェアリングシティの認定を契機に、国内外の多様なシェアリングエコノミー企業との連携が期待されることから、新たな民間活力や視点の導入に加えて、市民協働や相互扶助の実現により、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指して引き続き取り組みたいと考えています。
●オリジナルフレーム切手について【資料4】

市制施行80周年、近代製鉄発祥160周年を記念したオリジナル商品として、日本郵便株式会社東北支社との共同企画により、当市をPRするオリジナルフレーム切手を12月15日に発売します。

記念切手の概要は、釜石市復興まちづくり基本計画の目指すべき釜石の将来像「三陸の大地に光輝く希望と笑顔があふれるまち釜石」をタイトルとし、1シート82円切手が10枚で、販売価格は1,300円、販売枚数は1,000枚となっています。

記念切手のデザインは、世界遺産の橋野鉄鉱山及び大島高任像のほか、ラグビーワールドカップの釜石開催の成功を祈願しながら、釜石の観光スポットや、釜石まつり、「釜石よいさ」などの賑わいを織り交ぜた構成としました。

この切手の取扱は、釜石市内はもとより、遠野市、宮古市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、そして普代村までの8市町村の郵便局で販売する予定です。

なお、12月15日の発売日には、記念切手の贈呈式を予定しています。

●鉄の週間関連事業の開催及びナウマンの地質図について【資料5】

12月1日は「鉄の記念日」です。大島高任が当市の大橋に洋式高炉を建造し、安政4(1857)年12月1日に、日本で初めて鉄鉱石を用いて鉄の連続出銑に成功したことに由来しており、本年は、この偉業から160年の節目の年に当たります。

当市では、12月1日の「鉄の記念日」を中心とした1週間を「鉄の週間」と位置付け、毎年、鉄に関わる様々なイベントを開催していますが、本年度は、釜石市制施行80周年、近代製鉄発祥160周年記念事業の一環として位置付け、以下のような事業を行います。

旧釜石鉱山事務所では、企画展「帰ってきたナウマンの地質図展」を11月23日から12月10日まで開催します。鉄の歴史館では、世界遺産「明治日本の産業革命遺産」デジタルドキュメンテーション展を11月25日から来年1月29日まで開催します。シープラザ釜石では、鉄のパネル展を11月25日から12月3日まで開催します。

また、本日は鉄の記念日ということで、鉄の歴史館及び旧釜石鉱山事務所を無料公開していますし、「第10回鉄の検定」として、一般向けの検定を市教育センターで開催いたします。なお、小中学生向けの検定については、ここ数日のうちに市内各小中学校において実施される予定です。

明日、12月2日は、イオンタウン釜石において、鉄の学習発表会を開催します。鵜住居小学校、白山小学校及び釜石東中学校が学習成果の発表や創作劇などを披露します。

「ナウマンの地質図」について、詳しくご紹介します。

ドイツの地質学者であるハインリッヒ・エドムント・ナウマンは、明治8年に来日し、明治18年に帰国するまでの10年間に日本の地質学の基礎を築き上げました。フォッサマグナを発見したことや、ナウマン象の名前の由来となったことでも知られています。

今回、旧釜石鉱山事務所に展示するナウマンの地質図は、正式名称を「予察東北部地質図」といい、明治14年にナウマンが東北地方の調査を実施した後、明治19年に発表されたものです。日本の広域地質図としては、2番目に古く、東北地方としては最古のものです。

詳しい経緯は不明ですが、日鉄鉱業株式会社が所有し、大橋地区の釜石鉱山株式会社の事務所に展示されておりましたが、事務所の大松地区への移転に伴い、東京の本社へ移されていました。今回、日鉄鉱業株式会社様のご厚意により市に寄託され、旧釜石鉱山事務所へ帰ってくることとなりました。

日鉄鉱業株式会社様には、このほか、地質図2点及び世界各地の貴重な鉱物101点も寄託していただきました。厚く御礼申し上げます。

 

質疑応答

《平成29年12月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:議案説明資料の36ページにある、鵜住居スタジアムの契約変更の関係で契約額が1億程度増額してるんですけども、市の負担分等の増加の影響はどのくらいになりそうなんですか。

回答:全体の事業費が約39億円というお話してますけども、この39億円の事業費の中でということで。実際の工事に移り、差金等ありますが、その39億円の範囲以内で増額しようというものです。全体の事業費39億円は変わらずということです。

質問:負担等も変更は無しと。

回答:そうです。

質問:東部地区の商店街環境整備事業に関わる地方創生推進交付金活用で、情報交流センター周辺の環境整備に向けた計画を策定するというところですけども。地方創生推進交付金なんですが、交付金要項を見ますと、事後評価が可能な目標を設定すること、将来持続可能な事業推進主体を立ち上げるということと書いてありますけれども。これ市としては環境整備に向けた計画というのはどのような目標を設定されているのか、事業主体は何を想定しているのか。先日、商店街の方々が協議会を立ち上げたそうですけども、それとの関連性があるのか無いのかを教えていただきたいのですが。

回答:東部地区の計画とミッフィー関連の2つの事業で成り立っておりまして。1つが、今お話がありましたとおり東部の商店街の関係で計画しておりますのは、大町・大渡・只越までの間の商店街等の整備の中で、協議会の方と調整しながら新しい整備をしていく。目標など詳しいところまではっきりは分かりませんので、そこはちょっと担当課の方からご連絡させていただくとして。そしてもう1つの方は、PITの周辺にミッフィー通りなるものを整備したいということで。

質問:ミッフィー通り。

回答:ミッフィー通りですね。整備していきたいということで、それに伴って観光客の誘客等を図っていきたいなというふうに考えてございます。その辺の詳しいことにつきましては、後で担当課の方から連絡させていただきたいと思います。

質問:近隣の事例なんですけど。大船渡市ではキャッセン大船渡という組織を中心に施設を立ち上げて、一面の景観づくりも事業者が口を出して、魅力的な街をつくりたいという。キャッセンそのものは4月にオープンして、3カ月間の営業概要が発表されたんですが、動員数に関しては、目標の6万人を45%上回る87,000人。売上は目標の3億を28%上回る39,000万円の実績があります。3カ月間で。対して釜石市はと言いますと、201110月に中心市街地の商業活性化の目的のためにイオンタウン釜石を誘致しましたが、そこに入っていた釜石の地元の企業というのは当時2店。今確か1店は撤退されたと聞いて、現在1つしかない状況。どうも、大船渡さんがやってらっしゃることと釜石でやっていることというのは、結果で見ても随分差があるんだなという気がするんですが、釜石市の中心市街地の活性化というのは市はどう考えていらっしゃるのか。改めてお伺いしたいと思います。市長いかかでしょうか。

野田市長:まずは今の東部地区の商店街の環境整備の予算についてはですね、資料の中に書いてますけども、後でご覧になっていただければありがたいと思って。まずは計画の策定の予算です。さっき言ったミッフィーストリートの計画をつくるという計画の委託の予算ですので。あとは委員会の開催経費とか、いわば準備段階の予算計上だということをまずお願いしたいと思います。それから他の市町村の違い。おっしゃるとおり、釜石の場合はいち早く大型商業施設をまちの中心部に誘致して、それを核としながら、地元の商店街に張り付いていただいて、その相乗効果で、この商店街というものを復興させようと。こういう考え方で進めてまいりました。元々その商店街のその商店の数とか、あるいは力と言ったらちょっと誤解があるかもしれませんが、その経営の中身、そういったのはやっぱり大船渡さんとは全然基本的に違う中でこの商店街をどう立ち上げていくかということなものですから。土台・スタートの時点でまちの中身が違うということをまず前提にしなければならないと思います。ですから仮に大型商業施設を持って来なかったらですね、もちろん地元の商店街の何店かは再建したかと思いますが、今のような釜石のにぎわいはとても考えられない状況だったのではないかと思いますので。釜石の置かれている状況の中では、この大型商業施設を誘致して、それを核としながら展開を図っていくという基本的な考え方について誤りはなかったと思います。大町のタウンポートには、地元の商店街の方々も入ってますし。今回、まもなく市民ホールも開設されますので、一段とその核の部分の今後の期待度は大きく高まっていくだろうと思ってます。あとは最初の計画通り、フロントプロジェクト123を形づくってですね、この東部地区に沢山の方々に来ていただいて、このまちを歩いて散策しながら、買い物をしていただきながらという考え方は引き続き持っていきたいと思っておりました。ただ大船渡さんとはやっぱり基本的に、被害・被災の程度とか商店の店主・企業主・事業者の方々のその状況というのがちょっと違っているんだと思います。ですから本当は大船渡さんがやってるような地元の方を優先して立ち上げるというのが理想な形だと思いますが。釜石はそういう事業者が少ない訳ですし。現にこういう震災を契機に辞めていかれた方も沢山おられますのでね。そういった意味では、やっぱり環境が全然違うということの中で。可能な限り、地元の事業者の皆さん方の再建と、これからの商店街のケースに向けて、方法は違うけど目標は全く同じであって、我々としてはちょっと時間が掛かってますが、この核になる部分を形成しながらそういった事業者の皆さんの展開の促進に今後さらに向けていかなければならないと思っております。そういった意味では、今般東部地区の商店街の皆さんが一同に会してそういった議論をする場がつくられましたし。この今回の計画というのがまさにその為に、そういう事業者の皆さんが、さらに誘客するために、どう環境構成すれば良いかということを、すり合わせしながらですね。できるだけ地元の方々が事業展開できるように、そしてまた魅力ある商店街の形成のために、まず計画を立てていこうということですので。まあ大船渡さんとはちょっと方法は違いますが、目的とする所は同じだと思ってます。

質問:ミッフィーストリートですけども、これはストリートができるとしたら、市民ホールの前の通りのことをそう名付けるんですか。それとも近くのサンルートとかあの通り全体を含めてミッフィーストリートというんですか。

野田市長:私の考えは、駅からずっと来て信号ありますよね。

質問:大渡橋のところ。

野田市長:大渡橋を通って、信号を渡って、ミッフィーカフェに入っていくという一連の流れ。これがまず考えられます。特に予算の関係もありますから、限定すればとなると信号のところから、今の市民ホールの間を通っていくイオンまでのあの通り。

質問:釜石PITがありますが、あそこから入らない。

野田市長:入らない。市民ホール前だと思いますね。

質問:そこら辺をミッフィーストリートということですね。

野田市長:そうですね。

質問:整備しようとすると、多分名前を付けるだけじゃなくて装飾とかいろいろすると思います。マンホールを作りましたけどももう少し具体的に何か。

野田市長:具体的にはですね、ミッフィーの信号を作りたいというのでやっていたんですよ。ただ、日本の法律で出来ないというので。オランダにはあるんですよ、ミッフィーの信号が。ミッフィーちゃんが赤とか、黄色とかになる。

質問:ミッフィーの形で。

野田市長:それをやりたいなと思って、いろいろと苦労してたんですが。それは出来ないかもしれないけど、それに代わる何かミッフィー通りという名前にふさわしい何かをやりたいと。その一環として、この間ミッフィーのマンホールも1カ所つくりましたけども。せっかく日本で唯一ミッフィーカフェがあるものですから。これを最大限活用しようということで今計画をしていると。まあこれから計画を立てますから。私が今言ったのは、単なる思いつきで今言っているだけですけども、どういう形になるかはこれからの展開になると。

質問:釜石の新しい名所になりますからね。

野田市長:そうですね。今までは鉄のように固い話ばっかりでしたが、ミッフィーのような柔らかいのもありますよということで。

質問:街路の装飾をミッフィーでいろいろとやっていきたいということですか。

野田市長:その辺をどうしたら良いかというのを、これから決めるための予算計上なんですが。結果としてはまずはミッフィー通りという名前をまず付けたいわけですよ、私としては。それにふさわしい形といいますか、そのための装飾とかいろんなものが必要になってくると思います。是非ですね、機会があったらオランダのミッフィーの信号というのをちょっと見てみたいんですけども、何か調べていただければ。世界で唯一そこにある。

質問:市長の方から警察の方に打診したら、道路交通法上は少し難しいかなとの話でしたか。

野田市長:市民課ではいろいろと指摘されていますね。特区での可能性はどうなのかというのは、これからやっていきたいと思っていますが。信号そのものは難しいと思いますが、それとはまた別の形でやる手もあると思います。

質問:タイムスケジュールですけども、どれくらいの時間を目途で。つまり、ワールドカップが来る前にはミッフィー通りを立ち上げたいという考えですか。

回答:そうですね。そういったことに向けてまず取り組んでいくと。

質問:まちづくりの専門家を呼んで委員会を立ち上げるという意味ですか。

野田市長:どうですかね、そこまでいくかどうか。

回答:その部分は予算委員会で決まりますので。

質問:12月議会で認められたら来年度までくらいには委員会を立ち上げないとワールドカップには間に合わないのでは。

野田市長:間に合わない。とにかくワールドカップには間に合わせなければ。これは至上命令ですね。

質問:財政調整基金の積立金が295,000万というのが金額的には結構大きいと思うんですけども、これは毎回このくらいの金額なんですか。

回答:今回約30億円の積立をしてるんですけども、前年度の繰越金が出た場合にその2分の1以上の財政調整基金を2年間の間につくるというのが決まっております。その関係で28年から29年の繰越金は大きい金額があったものですから。そこを積み立てさせていただいた。通常の釜石の予算規模であればこういう大きい金額はなく、復興事業の関係で繰り越しが多かったということです。

質問:「地域おこし企業人交流プログラム」というのは、目的として空き家活用促進の為の人材に来てもらうことになるんですか。

回答:4月からその空き家活用の人材として、民間企業人に市役所の中に入ってもらおうという考えで、その準備のための予算です。

質問:空き家活用の為の人材って、どういう企業ですか。

回答:126日に協定を結ぶLIFULL社ですね。正式な協定を6日に結びますので、ぜひそちらの方に出席していただければと思います。

質問:昨日開催した空き家活用の推進協議会は空き家バンクの内容か、それとも空き家全体のものですか。

回答:市役所の組織で言いますと、協議会の方は生活安全課。そこでは危険な空き家とか空き家の把握等の話になると思います。総合政策課ではあくまでも空き家バンク。定住促進という目的でやっております。総合政策課の方では空き家の活用ということになりますので、定住促進といった目的での企業の受け入れということになります。

質問:目標などはありますか。

回答:まだ数字的な目標はこれからになりますけれども。現在、空き家バンクの登録件数が未だ一桁なので、少なくとも二桁以上にはしたいというのは目標になっています。

質問:住宅再建の工事の拡充について内訳などをもう少し詳しくお願いします。

野田市長:資料で配布した「予算の概要と主要事業」の10ページ・30番に書いてあります。

回答:今住宅再建の補助金に関しては市の単独の補助金なんですけれども、これまで100万円ということで実施してきました。これについては、市内にて自力再建する方のおおよその目途がついてきた為に、補助金の額をもう少し拡充できる見込みが立ちました。今回、100万円を130万円に拡充するという内容になります。

質問:単身の場合は975,000円になってますが、これまでの金額は。

回答:これまで単身の場合は75万円でした。それが975,000円に。

質問:件数的にはどれくらいが対象に。

回答:すでに補助金を受給されている方も対象になりますので、およそ900件ぐらいになります。補正予算としてはそちらの方を全部見込んだというような。差額を支給する分を計上した形になります。

質問:被害を受けられた方で自立再建を希望する方に、単身世帯または複数世帯で、30万円または20万円を拡充するという。

回答:これから再建する方については、最初から130万円が限度額という形になります。

質問:結果的に住宅再建で被災者の方がいるところは、国から300万円。県からは。

回答:県からは100万円。

質問:合わせると500万円相当になると。

回答:そうですね。国の方は嵩上げ支援金が200万円ということなので。おそらく基礎支援金が100万円ということで300万円とおっしゃったと思いますけど。一応これから再建する方については、嵩上げの200万円と県の100万と、この市の130万円というのが支給対象となる。

野田市長:基本的な考え方というのは、国から被災された皆さんの住宅再建のためにということで、震災直後に基金を釜石の場合33億いただいているんですよ。その33億を原資として、それぞれの市町村が、支援の額を決めてやってきた。釜石の場合は100万だったわけですが。6年が経って、最初の頃は住宅再建の数を、例えば1,600って計算したわけです。このぐらいの数の方が家を建てるだろうと。そうするとこのぐらいのお金が必要だというので、100万にしたんですよ。ところが6年経って、もう一度精査をしたら当初住宅再建をしようとしてた人の数が減ったわけですね。減ったのでその基金の33億に余裕が出たというので、もう一回計算をし直したらそれぞれ30万上積みして皆さんにお渡しすることができるというので提案をしたということですね。大体これでいただいた基金はほぼ全額使える。

質問:再建支援事業、最終的に何件支給することになるんですか。

回答:市内で再建、新築か購入する方々というのは1,500件。

質問:以前はどのくらいを見込んでいたんですか。

回答:当初は、1,800以上だったと思います。

質問:2,000はいかない数ですか。

回答:2,000弱ぐらいの見込みです。

質問:900件に支給済みなので、これから600件建つことになるという。

回答:これまでの意向調査ではそういうふうに。

質問:今回の1億円は、今まで支給した人たちへの差額の追加支給分に充てるのですか。

回答:そうですね。

質問:定住自立圏の関係ですが、これからの流れは。

回答:12月の定例会で議決に入れる、年内に入れるスケジュールとして。年が明けて2月に市長から中心市宣言をしていただこうと思っております。それを踏まえて、今度は3月の定例会でいよいよ協定の議決ということになります。大槌町も同じ手順で進めると思います。4月になりましたらば、ビジョン策定に向けた市民による懇談会を開催して、5月にそのビジョンの策定。こういった手順を今のところ考えています。

質問:大槌町との連携や役割分担についてのイメージは。

野田市長:今回の定住自立圏構想については、丁度10年前に大槌町との合併問題が議論された時に、最終的には合併はしないと。その代わり、定住自立圏構想の中で大槌との連携を考えていきましょうと約束を取り交わした経過がありますので。大槌町とはそういう中で今日まで継続してきました。震災後6年が経って、お互い定住自立圏構想の話をするところまで来ましたので、今回改めてこれを持ち出したところでございます。ご存知の通り既に大槌町さんとは行政事務組合で連携しておりますし、経済も同一圏ということで連携しながら今日まで至っている。お互い被災地ということで、これから復旧しながら将来の新しい地域づくりを目指して取り組んでいかなければならない。まさに大事な地点に来ているわけです。今後人口減とか様々な課題を乗り越えていくには、やっぱり市町村単独では困難がある。お互いあるものは共有して活用し、無いものはお互いに補っていく。こういう考え方の中で、お互いのまちづくりをしながら、そこに住んでいる方々の将来や未来というものをつくっていかなければならない。こういう考え方で、町長さんとも一致したということでございます。

質問:経済だけではなくて、例えば施設面や文化面でどちらも得するWIN-WINの関係になるような住み分けについて、市長は何か考えがありますか。

野田市長:例えば今度つくるスタジアムや市民体育館などスポーツでの連携。それから今も釜石医療圏ということで、県立釜石病院と大槌病院が連携しながらお医者さんが行ったり来たりしてるわけです。そういった意味で既に動いていますが、健康・福祉の増進という点からの連携も必要だと思います。

質問:鵜住居のスタジアムも釜石の施設も大槌町民に使ってくださいと言うと思いますが、釜石の住民にとって、大槌にしかないもので、連携したらこれが使えるというものは何か。

野田市長:大槌は城山体育館とかありますしね。今でも連携しながら使っております。ただ最大の利点はやっぱりお金をもらえるということ。ただ、お金をもらうためにやっているわけではないので。

質問:結果としてそういうふうになったと。

野田市長:はい。人的な交流、例えば、鉄の歴史館は大槌の方が今度館長です。いろんな組織の中で、既に大槌町の方々は活躍してきたわけです。定住自立圏構想の中で、さらにそういった人的な交流、いわゆるマンパワーといったものが発揮されると思っています。大槌にとっても、必ず人的なパワーというのがWIN-WINになってくると思いますね。具体的な事についてはまさにこれから。いろんな委員会が立ち上がったのでその中で具体な話はしていくと思います。

《仮設住宅・みなし仮設住宅の特定延長調査の結果について》

質問:再建方法に不安を感じてる方に、災害公営住宅の家賃の問題がある。新聞やテレビでも報道されていますけれども、ある一定の収入があるとかなり高い家賃が掛かるということで、入居した人も出なきゃいけないということが発生しているということですけども。元を辿れば、収入が少ない人の住宅難を解消するための公営住宅法が適用されていることに原因があるんじゃないかなと思うんですけれども。例えば市として、雇用促進住宅のような考え方で、独自の家賃体系を設けるというような考えというのは無いでしょうか。

野田市長:それが大きなテーマですね。この間、テレビあるいは新聞等で随分取り上げられたという話があって市町村間でも話題になっているんですけども。ただその取り上げ方が、非常に誤解に基づいた取り上げ方では無いかなと。報道の在り方にも大きな問題があると、それぞれの知識のある方はお話されてますね。テレビで、このぐらいの収入しかないのに家賃がこのぐらいで残ったこれでは生活できないということが大きく報道されたわけなんですけども。報道の方も、キチンと調べて正しく報道していただきたいなと。今の話と関係ないんですが、随分とそういうのが多いんですよね。誤解に誤解を招くような形になるので、そこをお互いに気をつけなければ。だから発信する方もちゃんと出さなければならないということも、我々も痛切に感じているんです。釜石もいつだったか載った気がするんですが、あれも了解を取ってやっているはずですが、新聞に載る時はまるで市が悪いような印象で。これはちょっと問題なんじゃないかなと思っているんですが。今おっしゃっているのは確かにその通りです。ただ、元々公営住宅・市営住宅の基本的な考えは住宅に住めない・確保できない方々のために造ると。だから基本的には安く借りれるようになってるわけなんです。さらに今回復興で被災された方々のためにということで、さらに今安くなっているんですが。何年かすると段々と高くなってくということは最初にちゃんと説明してたはずなんですが。ただこっちが説明したと言っても、聞く方は「そんなの聞いてない」という話に今なっているんです。要は高額所得者の方々が、話が違うんじゃないかといろいろと出されているということです。だからこの復興住宅の基本的な考え方を今のようにもっと広くやるのか、それからその被災者のために特別にやるのかということ。それからいわゆる住宅法に基づいて、従前の考え方の中で所得のある人はちゃんと自分で確保するんだというふうに、それを守っていくのかというところも大きな分かれ道なんですが。これは県の方も。例えば市町村で造った復興住宅であれば、市町村が安くするのも可能だと思いますし可能なんです、そういうことになってますから。市町村が出来るんですよ。ただ釜石のように、釜石が造ったものと県が造ったものと2つありますよね。そうすると、入る方は県が造ったからとか、市が造ったからというよりもたまたまそこに住んでた。住んでた人がそこに復興住宅ができるからということを優先して入居してましたから。ところが県は県で仕組みがあって、市は市でというふうになってます。そこを合わせてるんですよ、出来るだけ乖離が無いようにということで。県に入ったから高くなるとか、市に入ったから安くなるとかっていうことじゃなくて、お互い平等になるようにしてるんです。だからそうすると、県の考え方もしっかりしていかなければならないし。併せて市の方もすり合わせしながら、今のように安くするのであれば、双方安くしなければ合わないですよね。基本的には、今の段階では従前の公営住宅法に基づいて、安い所得の方々に入ってもらうため。高額の方は、ちゃんと自分で確保してもらうんだという考え方で今やっています。そういう問題が出てきたために、今県の方でも、多分色々と調査をしたり、どういう体制にしたら良いかということを考えていると思いますし、我々も一緒になって考えてなければならないと思っております。またさらに大きな問題があって、復興住宅の建設の費用というのが、かなり国の方が免除して支援してもらったために、市の負担が限りなく小さくなってるんですね。今までの市営住宅とはちょっと違うんですよね。だからそこら辺の家賃の決め方が、市の負担の部分でそれを解消すれば良いんだという考え方であれば安くできるわけですよね。今まではかなりの金額を負担して、それを回収するために何十年という計画の中での家賃の設定価格ですけども。今回は限りなく市の負担が少ない中で建てた。じゃあその負担分を回収するためには、どれだけの家賃であれば良いのかということで、計算していくということもまたあり得るわけですよね。そういったこともちょっと今議論してまして、多分これは復興庁と連携しながら。

回答:今の状況につきましては、今市長が言った通りに、市・県という部分がござますので。今被災3県も含めて、まず県と調整をした上で被災3県の意見を聞いて行うということで。復興庁の方からもある程度の質問が出てきておりますので、それに合わせて全体的に公平にというようなことで議論していくところでございます。もう少しすれば、その辺の概要は見えてくる状況なんじゃないかなと思います。

質問:関連して要望ですけども、さっき市長がおっしゃったように報道の取り上げ方に問題があることについて、我々も不勉強なところもあるのでその通りだと思います。ただ、やはりその災害公営住宅の家賃発生の問題というのは非常に制度がややこしい。例えば、超過世帯の月割家賃の158,000円というのもどういう計算式なのか、そして震災特例で3年間はなど制度について、我々も一応勉強してますけれども。超過世帯の対象者数がいくらなのか、その1年後・2年後の見通しの数など釜石では中々出てこなかったりする。だから我々新聞記者も不勉強ですけれども、我々新聞記者にもちゃんと行政が説明出来なければ、一般住民に家賃の発生は高額になると説明したと言っても、それは多分聞いてない・分からないと言われて無理は無いと思うんですよ。情報というのは、やはりきちんと世帯数とか特定延長になった数とか、自治体として別に隠す理由は無いので、どんどん出して説明する方向にしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

野田市長:はい。その要望はその通り。

質問:陸前高田の方を中心に取材させてもらってるんですけど。陸前高田だと、特定延長してもらった人たちも、結局は仮設の集約化に伴って仮設間転居をしなくちゃいけない状況になっているんです。釜石市の方では、仮設間転居をしなくちゃいけないという人の割合とか出されていますか。

回答:釜石の場合は急いでやらなければならない仮設間転居というのは今年度の上旬で、大体終わっている状況です。ただ、仮設団地はまだ数多くありますので、いずれ整備する必要はあるんですが。今、仮設毎の再建していく方を見ていくと、計画通りいけば30年度の9月くらいには、全員退去される仮設、もしくは31年の3月で退去されるというところがあります。特別市の方で何かに使うような用途が無ければ、仮設間の移転というのは今のところ大きな計画は無いです。ただ、大きな50世帯も入る仮設団地に1人しか残らないとか。そういう状況になった場合は個別に相談して。設備的にも1人で住まわれるのは問題がありますので。大きい方の仮設に移っていただくよう、ご相談していく必要があるかなと思います。

質問:この回答していない方の中には、本当にまだ目途が立っていないという人がいると思うんです。書類を出すに出せないとかあると思うんですが。そういう人たちというのは、いずれに市としては災害公営住宅に移ってもらうような方針で話を進めていくんですか。

回答:災害公営住宅に入居できる要件をお持ちの方については、ずっと公営住宅をお勧めしてきていまして。再募集とかある度に、情報提供をこちらの方からもしております。あとは民間賃貸の情報なんかも提供している状況です。未回答の方については、今も継続してアポイントをとってありますけれども。まず期限が来るということをしっかり認識していただく必要があるのかなと思っております。若干先送りの思いの方もいらっしゃいますので、どうしても期限がありますということで、今相談しているような状況です。公営住宅に入れる方は、常に公営住宅の方に申し込んでくださいという働きかけをこちらの方でやってるというところです。

質問:実際に温度感としてどうですか。決まっていない人たちは、お金の問題で入らないのか。それとも年齢的な問題で、ずっとこの仮設にいればいつかみたいな気持ちで残っていらっしゃるのか。その辺、市ではどうなのかなと。

回答:これまでいろいろ意向調査をやった中ではそういう部分もあったかと思います。しかし、今回はっきりここの仮設は期限があることを通知してますので。そういったところで少し、なんとかしなきゃということを考えていただければなと思っております。

《シェアリングシティの認定について》

質問:シェアリングシティの認定は、協会の定めるサービスの中から2つ以上のサービスとあるんですが、釜石の場合は4つのサービスを利用しているというのを満たしからということでよろしいでしょうか。

回答:はい、そのとおりです。

質問:今回15都市が118日に認定されるということなんですが、これは追加認定では無くて、初の認定でよろしいんですか。

回答:はい。

質問:過去記事で、昨年の1126日ぐらいに千葉など5市がシェアリングシティ宣言というのをしてますけども。宣言するだけで、認定はされなかったと。

回答:はい。改めて枠組みをつくったような形で、今回はその第1弾として。

質問:本当に初なんですね。

回答:はい。

質問:認定されるとどういうメリットがあるんですか。

回答:1つは主に情報発信です。内閣官房で進めている未来投資戦略2017で地域のモデル実証を30地域で行うと明記しています。これから様々な実証が増えると思います。そうした時に積極的に釜石でも取り組んでいくための足掛かりになるということです。

質問:今後のこのシェアリングエコノミーを国としても推進していく中で、釜石をこのモデル事例としていく可能性もあり、かつそれを目的にシェアリングエコノミーの会社がどんどん一緒にやりませんかと声をかけてくるというイメージになるんですか。

回答:可能性としては十分あると思います。

《鉄の週間関連事業の開催及びナウマンの地質図について》

質問:ナウマンの地質図というのは、今本物が展示されているということですか。

回答:そうです。ぜひご覧になってください。

質問:日鉄鉱業さんから寄贈してくださった101点はすでに全て寄贈されたんですか。

回答:はい。もう展示しております。

質問:もう、101点全て見られるんですか。

回答:はい。

野田市長:ナウマンは貴重だと思いますね。

《その他:ミッフィーの信号機について》

質問:オランダでミッフィーの信号機がありますね。こっちはうさぎが立ち止まったり歩いたり。

野田市長:オランダですか。やっぱり信号機なので赤とか黄色なんですね。