平成25年4月12日記者会見結果

日時:平成25年4月12日 金曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

 

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、3つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 はじめに、平成25年度のスタートにあたり、今年度の職員体制について、説明いたします。
 これまでも、東日本大震災に伴い、行政機能の回復や復興業務等において人的支援が必要となることから、全国の自治体等から多くの職員派遣を受けてまいりましたが、今年度も引き続き、復興事業の推進のために行政のマンパワーが必要となりますことから、各方面からの支援を受けてまいります。
 資料1のとおり、4月1日現在、自治体からの派遣が54人、復興庁からの派遣が6人、民間企業から2人、また、市の任期付職員が13人と当市職員410人を合わせて、485人の職員体制でスタートいたしました。
 平成24年度末が449人でしたので、全体で36人の職員が増えております。
 その中で、本年度は、復興を推し進める「復興加速年」として、復興事業の本格化に向け、復興推進本部を拡充、強化して取り組んでいくことについては、先月の記者会見で説明したところであります。
 具体には、同本部の7室を、生活再建、都市整備、新事業創造という3つの課題に沿ってグループに分け、その中で、都市整備グループにつきましては、都市整備推進室、用地調整室、復興住宅整備室の3室を総括する復興建設技監を配置いたしました。
 また、各室の配置職員の人員を増強し、組織強化を図りましたが、特にも、用地調整室につきましては、昨年度末と比較し、14人を増員して21人体制となっており、今後も、復興庁等からの派遣職員を受けながら、さらなる強化を図ってまいります。
 このほか、都市整備推進室は19人から21人、復興住宅整備室は5人から7人、リーディング事業推進室は2人から3人の体制になるなど、復興推進本部全体で20人増員し、45人から65人の体制とする組織の拡充・強化を図りました。
 なお、これら人員増に伴い、第4庁舎3階にありました復興推進本部の事務室が手狭になりましたことから、4月1日から第5庁舎2階に移転いたしました。
 併せて、第4庁舎1階にありました仮設住宅運営センター及び生活支援室、岩手県と共同設置しております被災者相談支援センターも第5庁舎1階に移転いたしました。
 このことにより、相談に訪れる市民の利便性と業務の連携をスムーズかつ効率的に行うことができますので、復興のスピードアップにつなげてまいります。
 次に、資料2をご覧ください。
 昨年9月から、一橋大学の橘川先生を委員長として、全国の有識者と市内各地域、並びに各団体の委員で検討委員会を組織し、スマートコミュニティの推進に係る基本計画の策定を進めてまいりました。
 本年2月に3回目の委員会を開催して、最終的な意見の取りまとめを行い、この度、庁内の手続きを経て、策定作業が完了いたしました。
 概要は資料のとおりですが、計画期間は概ね10年間で、6つの基本目標と8つの先導プロジェクトで構成し、「スマートコミュニティの実現を通して、住んでみたい、住み続けたいと思える魅力あるまちのあり方を全国に発信する」ことを基本理念に、「もっと豊か・もっと便利・もっと安心なスマートシティ、環境未来都市かまいし」を将来像に位置づけたところであります。
 今後、国のエネルギー政策を注視しながら、将来像の考え方に沿って、できることから形にしてまいりたいと考えております。
 また、スマートコミュニティに関連して、資料3になりますが、今般、メルセデス・ベンツ日本株式会社のご厚意により、下記のとおり電気自動車「スマート」を1年間無償で貸与していただけることになりました。
 今後は、釜石市スマートコミュニティ基本計画及び釜石市環境未来都市構想の普及啓発など、様々な場面で活用させていただく予定です。

 次に、資料4をご覧ください。
 このたび、釜石市が建設する復興公営住宅として備えるべき事項を整理したガイドラインを作成いたしました。
 このガイドラインは、「基本的な考え方」と「チェックリスト市街地編」、「チェックリスト沿岸・半島部編」で構成しており、「市街地編」は、市街地を対象とした鉄筋コンクリート造の集合住宅、「沿岸・半島部編」は、漁村集落等を対象とした、主に木造の低層住宅に係る事項をまとめております。
 また、地域の特性や将来的ストックマネジメント、福祉との関係など、釜石市が復興公営住宅を運用するうえで重要な事項を列記しているほか、釜石市地域包括ケアを考える懇話会からの提言も取り入れており、復興公営住宅の配置、建物、外構等の計画・設計は、このガイドラインに基づいて進めてまいります。
 なお、入居募集をしておりました復興公営住宅の応募状況につきましては、資料5のとおりとなっております。
 上中島1期は、優先枠を除いた募集枠20戸に対して101戸の応募、上中島2期は、優先枠を除いた募集枠132戸に対して380戸の応募、野田は、32戸に対して22戸の応募がありました。
 野田は、応募が募集枠を下回っていますが、部屋タイプ別に見ると、1LDKタイプが募集枠9戸に対し10戸の応募となっておりますので、募集枠を超えた上中島1期と2期、野田の1LDKタイプは、公開抽選により入居者を決定いたします。
 公開抽選は、4月14日、午前10時からシープラザ遊で行いますが、当選番号は、復興釜石新聞や釜石災害エフエムでもお知らせする予定としております。
 半島部の復興公営住宅の応募状況につきましては、花露辺が13戸に対して10戸の応募、今後着工する箱崎白浜と大石は、それぞれ10戸と3戸の応募となっております。
 応募が募集枠を下回った野田の2LDKタイプと、半島部の花露辺 、箱崎白浜、大石地区は、申込者全員の入居が決定いたしましたが、このうち、野田の2LDKタイプにつきましては、5月中に再募集を行うことといたします。

 次に、資料6をご覧ください。
 本日、午後3時から市役所第4会議室において、釜石東部地区3つのフロントプロジェクトに示す「水産資源を活用した拠点整備」の一環として、釜石市水産業の復興を図るための水産加工施設整備及び設備導入の取り組みを行う事業実施主体の公募による選定を前提とした事業概要説明会を開催いたします。
 事業者選定のスケジュールとしましては、6月に公募を開始し、6月下旬の審査委員会を経て、7月中旬には事業者を決定する予定としております。
 魚市場背後地域への水産加工施設整備にあたっては、用地買収、造成が前提となりますので、整備対象用地の確保に向けて、地権者の皆様の意向確認等に慎重に対処しながら、なおかつ、早期の施設整備着手を目標として取り組んでまいりたいと考えております。
 この事業により、「魚のまち」復活に必要な買い受け機能の強化、拡充を図り、新魚市場整備と連動する形での水産業の復興を図ってまいります。

 次に、資料7をご覧ください。
 この調査は、市内14箇所に整備した仮設施設に入居する全事業者を対象に、各地区の各種復興事業の内容を改めてお知らせするとともに、復旧・復興に向けた課題や、事業者の再建の意向を確認するため、2月22日から3月4日かけて、調査をしたものであります。
 詳細については、お手元に配布した資料のとおりとなりますが、主な項目について、説明いたします。
 まず、1ページをご覧ください。
 調査票は、仮設店舗等に入居する214事業者を対象に配布し、176事業者から回答を得て、建設業、製造業、小売業、飲食業など、8つの業種に分類して取りまとめており、回収率は82.2%となっております。
 5ページをご覧ください。
 仮設店舗等の売上状況については、震災前と比較して売上増となっている事業者は19.4%、震災前と同程度が17%、売上減が63.6%となっており、多くの事業者の方々が厳しい経営環境の中で営業をされているという状況にあります。
 6ページをご覧ください。
 仮設店舗等の延長希望については、仮設施設の入居事業者とは、当初、契約を2年間としておりますが、9割を超える事業者が期間延長を希望している状況となっております。
 再建の方法については、自力再建が43.2%、テナント再建が32.1%、未定と回答した事業者が18.4%となっております。
 8ページをご覧ください。
 再建時期については、25年度の再建予定が37.2%、26年度が14%で、過半数を占めておりますが、未定と回答した事業者の割合が36%と高くなっております。
 9ページをご覧ください。
 再建における課題については、自力再建及びテナント再建ともに、「資金調達難」、「売上・顧客減少」、「土地利用計画が不明確」が上位を占める結果となっております。
 概要については、以上のとおりですが、被災事業者の再建については、個々の事情や立地環境、及び土地利用など、様々な問題が幾重にも重なっていることから、一つ一つ課題をクリアしていかなければなりません。
 市といたしましては、仮設施設から早期再建が可能な事業者に対しまして、グループ補助金を始め、全壊補助金などの施設・整備補助金や各種の助成制度の活用について周知・徹底していくとともに、再建の条件が整わない事業者に対しては、仮設施設の期間を1年ごとに延長して対応してまいりたいと考えております。
 また、土地利用計画や復興事業の進捗状況については、今後もまちづくり協議会を始め、個別の説明会などを通して、きめ細かにお知らせしながら、早期の再建へつながるよう、努めてまいります。

 次に、資料8をご覧ください。
 当市の災害廃棄物発生推計量につきましては、これまで総量を82万トンとしておりましたが、平成26年3月の処理終了を控え、処理実績を基に発生推計量を精査した結果、総量を78万トンといたしました。
 各区分ごとに増減はありますが、全体として4万トン減少しており、今後は、78万トンを基に処理を進めてまいります。

 2つ目は、「釜石市球技場の竣工について」であります。
 資料9をご覧ください。
 平成28年に開催される「希望郷いわて国体」の開催に向け、釜石市陸上競技場の改修事業を進める中で、復興支援により、国際サッカー連盟から人工芝のサッカーピッチ1面分などを、公益財団法人日本サッカー協会から照明設備を、そして、新日鐵住金株式会社のご紹介により、アメリカの資源会社エックスコール社から英国風のクラブハウスなどをご寄付いただき、明日13日、土曜日の午前11時から、現地において竣工式を執り行い
 ます。
 新しい球技場は、東北でも有数の人工芝ピッチを有する施設として、ラグビーやサッカーはもちろんのこと、グラウンドゴルフやゲートボール等にも使用でき、また、ウォーキングコースなども整備したことから、広く市民の健康増進に役立てることができるとともに、クラブハウスについても、地域の方々に使用していただきたいと考えております。
 震災によって多くのスポーツ・レクリエーション施設が機能を失い、市民の憩いの場、健康づくりの場が不足していた中での、このようなご支援に対しまして、また、土地の所有者であります新日鐵住金株式会社はもとより、陸上競技協会の皆様のご理解とご協力に対しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。
 なお、同日12時頃から開催されるオープニングイベントでは、ジュニアを対象としたラグビーとサッカー教室のほか、ラグビー不惑(ふわく)クラブのOB戦を予定しております。
 また、先にお知らせしておりましたが、国際サッカー連盟及び公益財団法人日本サッカー協会の寄付寄贈により設置したサッカー人工芝ピッチにつきまして、今後の利用方法等を取り決める覚書の締結式を、本日、午後4時15分から行いますので、取材について、よろしくお願いいたします。

 3つ目は、「軽自動車税のコンビに収納の実施について」であります。
 今年度の軽自動車税について、市が発行した納付書をコンビニ店舗で代行収納を行い、市へ収納データと収納金の払い込みを行う、コンビニ収納を始めることといたしました。
・ この納付書は、コンビニ用バーコード付きで印刷された納付書で、市の窓口や金融機関のほか、納付期限内であればコンビニ店舗でも納付することができます。
 コンビニ収納の開始により、24時間365日、全国のコンビニ店舗で納付が可能となるため、納税者の利便性が高まるものと考えております。
 今年度は、軽自動車税のみを先行して実施いたしますが、平成26年度には、軽自動車税に加えて、固定資産税、市県民税、国民健康保険税の実施を予定しております。

 以上をもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《復興まちづくりについて》

質問:ガレキの発生量が82万トンから78万トンに減ったということは、どういうことを意味するのか。どういう影響があるのか教えて欲しい。

回答:量が減ったということで、早く終了できるかと思います。

質問:私は、可燃が増えたから、従来なら釜石市内プラス東北での広域処理で出来たところを、東京で2万1千トンの処理をしてもらうことでこの分を吸収できるというような話を聞いた。

回答:その通りです。

質問:関連して。これは環境省の方にも同じ数字で伝えてあると。では次回からは全体の数字も更新されるということか。

回答:更新されます。

質問:前は結構そこのところで齟齬があったので確認した。

回答:ポイントは目の前の量が減った訳ではないんですね。推計量が変わっただけなので。

質問:職員の関係だが、希望数には足りていなかったのか。

回答:希望数のおおむね8割方は補填していただきました。全国からご協力をいただきまして、ありがとうございます。ほぼ充足はしています。ただ今後、業務はもちろん膨れ上がりますし、ハード事業はもちろん、心のケアと言ったようなソフト事業もどんどん必要になってきますので、その辺りは現場のニーズを踏まえて、数の増減あるいは専門の方々に協力いただけるよう引き続き要望していきたいと考えています。


《釜石市球技場の竣工について》

 なし


《軽自動車税のコンビニ収納の実施について》

 なし


《その他》

質問:参議院選についてだが、6年前の参議院選は市長は、どの政党のどの候補者を応援されたのかと、今度の参議院選ではどう考えているかお聞きしたい。前に復興大臣をされていた平野さんが民主党を離党され、無所属で出るといった場合にどう考えているか教えて欲しい。

回答:私は無所属の市長という立場ですので、国政選挙にはそういう観点から特に誰かを推すということは控えていかなければならないとは思っていましたが、今回復旧・復興のこうした状況では、できるだけ復旧・復興が被災者に心を寄せていただきながらスピーディに取り組める、そういう体制を作っていかなければならないと思っていますので、そういう意味ではそういう方を応援するべきだろうと思っています。

質問:6年前は平野さんだったのか。

回答:側面的には誰か、というのはあったかもしれませんが、直接誰かを推すということはなかったと思います。

質問:今回平野さんが離党したまま出馬されるという事に関してはどのように考えているか。

回答:こういった状況の中でいろいろと考えを巡らせてそういう決断をしたのだと思います。タイミングがずれたというのが今後引っかかる気はしますが、ただ今までの復旧・復興のなかで、震災直後から地元の国会議員として、復興大臣としても、被災者の為にという事で一生懸命努力をしてきたということについては、高く評価すべきだと思います。そういう経験を大臣としてされているのは平野さんだけですし、我々被災地としてはそういった経験がある人が、これからも国政で頑張っていただくというのが当然の思いだと思いますし、岩手県としては今回の三陸沿岸の被災が最大のテーマです。岩手県にとってもこの被災地の復旧・復興が最大のテーマだという認識の中で、ぜひ岩手県民の皆さんもそういう視点で国政選挙に関わっていくべきではないかと思います。

質問:この間自民党から公認された方は、2019年のラグビーワールドカップの誘致に努力したいというような事をおっしゃっているが、この方についてはどのような考えをもっているか。

回答:ワールドカップを例えば今回の選挙の公約というか、自らの政策の中に取り入れていただけるのはありがたいです。実際はどうなるかわかりませんが、新聞等でもちらっとそんな話があったので、それはそれとして非常にありがたいですけれども、それ以上ではないです。それはそれとしてという事で。

質問:北朝鮮のミサイルの危険性があるが、1998年の時は岩手県も含めて三陸沖に落ちたという事で、途中で破片が落ちてきたりだとか海の方の安全とかもあるかと思うが、何か特別対応しているような事や気になるような事があれば教えて欲しい。

回答:以前は岩手県の上空を通ったという事で、我々も緊迫感を持って注視をした経過があります。ミサイルに限らず今回の3.11の津波を契機に、やはり危機意識というものを常にもっていなければならないという事で、危機管理課という新たな組織もつくってやってきた経過がありますし、これからも注視していきたいと思います。


以上