平成25年6月7日記者会見結果

日時:平成25年6月7日 金曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

 

 

 ○情報提供項目

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、3つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料1をご覧ください。
 被災者の住宅再建に係る負担を軽減し、安定的な生活基盤の確保を加速させるため、国の復興基金等を活用して住宅再建支援策の拡充を図ることといたしました。
 被災された方が住宅を新築したり、新たに住宅を購入した場合に、これまで50万円を補助することとしておりましたが、複数人数の世帯100万円、単身世帯75万円に増額し、すでに受領済みの方にも差額を追加補助いたします。
 住宅を新築・取得する際のローンに対しましては、250万円を上限に利子補給を行い、また、引越しにかかる費用として一律5万円を補助いたします。
 併せて、釜石産木材の活用を図るため、釜石産木材を利用して住宅を新築した場合、木材の使用量に応じて100万円を上限に補助いたします。
 半島部の住宅再建につきましては、防災集団移転促進事業により、市が整備する高台に移転をしていただくことを基本としておりますが、災害危険区域に指定された方々が高台以外に自力再建される場合、がけ地近接等危険住宅移転事業により、上限708万円の利子補給、上限78万円の移転等の費用助成を実施いたします。
 個々の事案により異なりますが、これらの制度を最大限活用した場合、最高で1,583万9千円の支援が受けられることになります。
 なお、これらの各種住宅再建施策を実施するにあたり、住民の意向を的確に把握、反映させるため、再度、最終的な住宅再建意向調査を実施いたします。

 次に、資料2をご覧ください。
 この調査は、東日本大震災により事業所が半壊以上の被害となった事業者の皆様を対象に、これまでのまちづくり協議会などでお示ししている各種復興事業の内容をお知らせするとともに、復旧・復興に向けた課題や、事業者の再建の意向を確認するため、3月22日から4月5日にかけて調査したものです。
 調査票は、事業所が半壊以上の被害を受けた事業者のうち、住所が確認できた709事業者に調査票を配布し、422事業者から回答を得ており、回収率は59.5%となっております。
 別添資料3ページの「再建方法について」ですが、「既に再建している」が50.4%、「自力再建を予定」が12.6%、「テナント再建を予定」が3.8%、「廃業」が20.4%、「未定」と回答した事業者が12.8%となっております。
 先に実施いたしました仮設店舗入居事業者を対象とした調査の結果と比較してみますと、これから再建を考えている事業者のうち、自力再建を考えている事業者は、今回の調査が12.6%、仮設店舗入居事業者では43.2%となっております。
 再建場所については、両調査とも既存の場所での再建を望む声が多くある一方、今回の調査では「再建場所が未定」の事業者が4.1%にとどまりますが、仮設店舗入居事業者の調査では、27.1%と高くなっております。
 テナント再建の希望者は、今回の調査では3.8%、仮設店舗入居事業者では32.1%となっており、再建場所については、大町集積エリア・只越地区が両調査とも多くなっております。
 今後について「廃業」や「未定」とした事業者の理由は、両調査とも「資金調達難」、「売上・顧客減少」、「高齢化・後継者」、「土地利用計画不明確」が大きな理由となっております。
 当市といたしましては、これらの意見・課題等を踏まえながら、グループ補助金をはじめ、全壊補助金などの施設・整備補助金等の活用や、各種助成制度について周知・徹底を図り、個々の事業者に対応した支援に努めてまいります。
 また、土地利用計画や復興事業の進捗状況につきましては、まちづくり協議会、地域会議などを通じて、お知らせするとともに、6月下旬には市が整備を予定しているテナントの募集説明会を予定しておりますし、さらに東部地区の商業者を対象として、意見交換できる機会を設けるなど、市民の声を出来るだけ、まちづくりに反映させてまいりたいと考えております。

 次に、東日本大震災の検証についてですが、今回の大震災では何が起こり、そこから何を学び、今後にどう生かしていくのか、関係者の証言・記録などから、課題等を整理し、未来に伝える「教訓」を明確にする検証が必要と考えており、この4月に震災検証室を新たに設置し、検証作業を進めているところです。
 検証作業は、これまでも断続的に進めてまいりましたが、今後は、市民の目線に立った「教訓」として結果を取りまとめ、津波防災に関わる地域文化の醸成を図るため、検証作業を発展させることといたしました。
 検証委員会の運営については、大学関係者との連携をさらに強化するほか、被災された方や災害業務担当者の証言等が幅広く反映されることに努めることとし、今月中の委員会開催を予定しております。
 検証委員会のほかにも、震災検証に関わるフォーラム等を通じて、関係者の証言・記録の保存を進めることとしており、これらの成果を取りまとめ、震災誌等の作成に活用してまいります。

 次に、資料3をご覧ください。
 現在、「かまいし未来のまちプロジェクト」第3号として、唐丹地区及び鵜住居地区において被災した小・中学校等を整備する建設工事設計候補者を選定する簡易型プロポーザルを実施しております。
 この事業は、同一敷地内で、小・中学校、幼稚園及び児童館等が連携しやすい教育環境を整備すること、また、防災拠点としての強化を図ることで学校を主軸にまちを再生しようとする重要なプロジェクトであります。
 5月1日に一次審査を実施し、唐丹地区、鵜住居地区、それぞれ5つの設計者に絞り込んでおり、来る6月12日に公開ヒアリングによる最終審査を実施し、それぞれの地区の設計者を決定する予定としております。

 次に、資料4をご覧ください。
 片岸、鵜住居、嬉石・松原、平田において実施する被災市街地復興土地区画整理事業につきまして、権利者の皆様のご意見を事業に反映させ、事業が公平かつ公正に行われるため、施行者である市の諮問機関として設置する土地区画整理審議会の委員選挙に係る立候補届けの受付を5月17日から27日まで行ったところであります。
 この結果、立候補の届け出が定員を超えませんでしたので、投票を行わず審議会委員を決定し、6月14日に告示する予定となりました。
 今後のスケジュールといたしましては、6月から各地区ごとに審議会を開催し、それぞれが権利を所有する土地の面積の確定や、新たに整備する土地の位置や大きさを決める換地設計に関することなどをご審議いただき、まちづくり計画の確定にあたる仮換地指定を9月末に行う予定としております。
 本格的な事業着手は、この仮換地指定後となりますが、この間、公共事業用地の先行買収交渉や仮工事などを行う予定としておりますので、引き続き、地域並びに地権者の皆様方のご協力をお願いいたします。

 2つ目は、「釜石食ブランド開発検討協議会の設立について」であります。
 資料5をご覧ください。
 復興まちづくり基本計画の12のスクラムプランにおきまして、水産業の6次産業化など、農林水産業等の地域資源を生かした魅力ある「食」の商品開発やブランド化の推進を掲げております。
 今年度の冬には、釜石線でのSL運行が計画されておりますので、SL運行に合わせた駅弁やお土産品等の開発が必要と考えているところです。
 また、その後には、東部地区に大型ショッピングセンターが、甲子地区に道の駅がオープンする予定となっており、どちらの施設ともに、地域振興を目的とした地元産品の販売が計画されております。
 このような機会を捉えた戦略として、公的機関や団体、食の関係者が一丸となって釜石ならではの特産品を開発するため、釜石食ブランド開発検討協議会を設立することといたしました。
 今後、協議会での検討を通して、新たな商品開発と販売促進のための取り組みを推進してまいります。

 3つ目は、「釜石市議会6月定例会付議事件について」であります。
 6月10日に招集する定例会に付議する事件は、資料6の総括表のとおり22件で、内訳は、報告5件、専決処分の承認6件、条例4件、補正予算2件、その他の議案5件となっております。
 条例の主なものといたしましては、東日本大震災により被災した漁船等の代替資産に対する固定資産税の軽減を図るもの、子育て支援策を充実させるために医療給付の対象者を小学生までに拡大するとともに、就学前児童については所得制限を撤廃するものであります。
 今議会に提案する予算は、24年度の繰越にかかる報告が3件、24年度補正予算の専決処分が2件、25年度補正予算が2件となっております。
 24年度補正予算の専決処分は、一般会計及び下水道会計の2件で、一般会計は繰越明許費補正及び債務負担行為補正を、下水道会計は繰越明許費補正を計上しております。
 次に、6月補正予算につきまして、説明いたします。
 資料8の1ページをご覧願います。
 6月補正予算は、一般会計及び下水道会計の2件で、一般会計の補正額は131億3,800万円としたところです。
 主な事業といたしまして、1つ目は4ページの、東部地区の新たな商業拠点や商店街及び市民文化会館の整備計画と一体的に、立体駐車場を大町地区に整備しようとする「防災拠点駐車場整備事業」で、予算額は10億700万円、そして、資料7ページの、東部地区における新たな商業空間の形成にあたり、大型商業施設と大町地区を連絡する広場と階段を整備し、その回遊性を確保しようとする「大町広場整備事業」で、予算額が2億5,000万円です。
 この事業は、復興関連事業の目玉となるフロントプロジェクト1の取り組みの一つで、来春までの完成を目指して事業を実施するものです。
 2つ目は、同じく資料7ページの、中心市街地東部地区における新たな商業拠点を持続的に運営するため、まちづくり会社設立に向けての取組みなどを行う「新商業拠点整備事業」で、予算額は1,937万7千円です。
 3つ目は、資料の9ページですが、先ほど、復興まちづくりについての中で申し上げました被災者の住宅再建支援の「被災者住宅再建支援釜石産木材活用住宅推進事業」に2,300万円と、資料の10ページになりますが、「釜石市単独被災者住宅再建支援事業」に9億6,900万円を計上しております。
 この事業は、国から追加配分された東日本大震災津波復興基金市町村交付金を主な原資として、住宅の自力再建をさらに推し進めるために、追加の支援を予算計上したものです。
 そのほかの主な事業につきましては、資料の3ページ以降にまとめてありますので、資料をご覧願います。
 以上が、予算関連議案の概要ですが、これをもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《復興まちづくりについて》

質問:住宅再建支援策の拡充だが、これはもう行っているか。これからであれば時期は決まっているのか。

回答:これは今回補正予算に計上しておりますので、予算議決後、要綱を制定し、そのあと実施となります。

質問:この最大1,583万円というのは県や国の施策も含めて1,583万円なのか。

回答:これは国・県の施策も含めてトータルで、最大1,583万円です。

質問:従来から比べてプラスいくらになるのか。

回答:今回追加になっている部分が市単独補助金という事で、今まで50万円だったものが100万円に増額、釜石産材を利用した補助金が最大100万円です。あとは引っ越し補助として5万円、そこの部分が新たに追加したところです。

質問:ということは155万円上積みしたということか。

回答:そうです。あとは利子補給が最大250万円となっています。

質問:災害公営住宅1,600戸造らなければならないとアンケート結果で出ていたが、この施策によって、どの位自力再建の人が増えて災害公営住宅の戸数を減らせるかなど予想はしているか。

回答:この支援策を持って、今公営住宅を希望されている方が何戸これに移るだろうというは算定は出来ておりません。自力再建を最大限支援しようという中でも、あるお金を全部ご用意いたしましたというのが正直なところなので、具体的な数字は無いですが、市としてはやれることをすべてやって、自力再建を応援していきたいという趣旨です。おそらく世帯ごとに、我が家は区画整理事業だからどれに当てはまるのか、防災集団移転だからこれに条件が合うという、個々の事情が違うのでわかりにくいところはあるかと思うのですが、一応施策を並べるとこの資料のようになるかと思います。

質問:理論上1,583万円なんだけど、それぞれ人によって、どの補助を受けられるかは違うだろうから、ある程度シミュレーション的なものがないとわかりにくいのではないか。

回答:今言った最大1,316万円や、その他の関連事業を含めれば1,583万円といった、その内訳については資料を別にお出しているはずなので、そちらをご参照いただければと思います。復興公営住宅1,600戸、それから自力再建が同じ位、だいたい以前の意向調査に基ずいた数字で一応出しています。しかし更なる上積みをした訳ですから、この結果少しでも自力再建の方が数が増えるだろうと思いますし、またそういったお願いをこれからしていくという事になる訳なので、若干軒数の数字は変わってくると思います。当然その時は予算の規模を拡大していくという事になると思います。

質問:住宅再建支援策だが、国から配分された基金というのはどのくらいの額なのか。

回答:国から自力再建用に配分された今回の基金が34億円、このほか市の一般財源も含めて総事業費が約53億円。国からの基金34億円を含む53億円です。

質問:国からの基金は全てつぎ込むということか。

回答:そうです。今回いただいた、この自力再建を支援するというのは全てつぎ込んでいきます。

質問:再度意向調査をするということだったが、時期としてはいつ頃を想定しているか。

回答:これも6月補正予算に計上しているので、議決後、委託契約を結びまして、お盆前には調査票を発送したいと考えております。

質問:今まで何回か調査しているが、これまで調査した人も含めてもう一回、回答してもらうということか。

回答:すべての被災者の方に再度意向を伺います。今回が一応最終の意向の確認にしたいと思います。

質問:お盆前に調査表を配布して、いつごろ回収して結果をまとめたいとか、そのスケジュール的なものは。

回答:お盆をはさんで、みなさんご家族で議論をしていただいて回収して、その後の分析はなるべく早くなんですが、量が多いので短くても2週間くらい。この間は1か月くらいかかってしまったので、なるべく頑張りますがそれくらいかなという気はしています。

質問:秋くらいか。

回答:そうですね。なるべく早く出したいですが、多分秋くらいになるかと思います。

質問:総額53億円ということなのでこれを逆に計算していくと、それぞれの世帯によって補助金額が違うからなんとも言えないとは思うが、ざっと何世帯分くらいの支援金になるのか。

回答:前の意向調査では復興公営住宅が1,600戸、自力再建が1,800戸なので、1,800戸です。

質問:1,800世帯で使うくらいのものを想定して53億円を計上していると。

回答:ざっくり言うとそうなります。どうなれば1,300万円とか、1,500万円になるかという事については、後で資料をお渡しします。

質問:ただ理屈で言えば、それを1,800世帯分だというのであれば、自力再建の上積みを図るという施策とはなかなか言いづらいのではないかなというところ。

回答:前はある程度用意した支援策を示して意向調査をした訳です。それを踏まえながら今回さらに上積みをしたという事ですので、それに基づいて意向調査をまたするという事で、前よりは支援策が高くなっています。

質問:いずれ今回意向調査にしてもこれがほぼ最終と見ていいのか。それとも今後もっとさらに自立再建に向けた独自の支援策というのを市として打ち出していくつもりはあるのか。

回答:とりあえずこれまでとします。意向調査もこれで終わりですので、今回でまず最終にしないといつまでも数が固まらない訳ですし、復興公営住宅の数と自力再建するための宅地造成が数が決まらないと前に進めないので、今は以前の意向調査に基づいた数で工事を進めていますから、この辺で確定をしていかないとなかなか決まらないという事で、申し訳ないですがこれをもってまず確定させると。ただし個別の課題がまた出てくる可能性もありますので、さっき話は無かったですが、例えばかさ上げの50万という市単独の補助もありますが、さらにかさ上げしなくてはならない人達がいますので、その人たちの分も含めて該当するようにしました。ですからこれから具体的な話の中で、もしかしたらまた違った課題が出てくる可能性もありますので、そういう時は対応は考えていかなければなりませんが、相対的にはこうした形で進めたいという事です。

質問:被災事業者への意向調査の結果だが、出てきた数字に対してどういうような評価をされているのか。また、今度イオンの工事も始まるが、このような意向調査後、新しくイオンが出来た時に、新しくまたいろいろ出てくる小売業者や飲食業者の課題等をどういった形で調整していくのか。

回答:今回の調査からいろいろな情報を得ることができました。特にテナントに入りたいという方の数や業種が分かってまいりましたので、そういった方々に個別にお話を伺いたいと思います。先程の説明の中にもありましたが、イオンの近くに市の方でテナントを含む新たな「にぎわい空間」を造りたいということで、それにつきましてテナントの募集説明会を6月にやることにしているので、その際に個別の声も聞きたいと思っていました。再建のためのいろいろな商業者への補助制度もありますので、そこを改めて説明していくという事も併せて行いたいと思いますし、説明会に来ていただけなかった方についても、常に相談に応じるという体制をつくっていきたいと思っています。

質問:テナント説明会は今月中に行われるのか。

回答:今月の下旬を予定しています。

質問:テナントを建てて運営するのはまちづくり会社だと思うが、まちづくり会社はその時点で設立しているということか。しかしそれは10月設立だったと思う。市が先行して説明会をやるということなのか。

回答:説明会も今回が最後という訳ではなくて、これから順次行なっていきます。

質問:テナントを造るのは市ではないのでは。

回答:とりあえずは市が先行して進めていくわけです。途中から具体的にまちづくり会社とかそういうものが設立になれば、今度はそちらの方に移行していくだろうと思います。

質問:なにが出来るかを早く示すのが大切だろう。

回答:それをやりたいと思っていました。それから先程話があったとおり、今やっと意向調査が終わったばかりなので、具体の中身についてはこれからひとりひとりの商業者の皆さんと会って、それぞれの悩みとか課題などを取り上げながら、一緒になってどうやったら再建できるかという事をやっていこうとしています。もちろん今までもやってきましたが、さらにその部分を重視してやっていくという事です。併せて、単に市が決めたものを説明するのではなくて、商業者のみなさんも自ら主体的にまちづくりに関わってもらいます。当然これは今までもまちづくり協議会とか地権者連絡会等でやってはきましたが、商業者だけの集まりの中ではやってこなかったんです。委員会とか少人数ではやってきましたが、商業者を対象にした意見交換の場はなかったので、今回それもやろうという事です。全体の商業者のみなさんとの意見交換の場をつくりながら、一緒になってまちづくりに取り組んでいただくという事と、それからお一人お一人の状況を一緒になって話を聞きながら、どうやったら再建できるかということについて取り組んでいこうと。この二つがこれから力を入れて取り組んでいきたいというところです。

質問:例えばこの再建方法で2割の方が廃業とデータで出ているが、この数字自体についてはどう思うか。

回答:仮設の店舗とか事務所に入られている方と入っていない方々で、違いがはっきり出てきているという事だと思います。どちらかというと仮設に入られている方々の方が財政的にも厳しいという状況が浮き彫りになったと思うんですけれども、これはまだまだ回答していない人もいる訳なので、だいたいの流れとしてはこういう状況だろうというのは推測していた通りだと思いますが、やっぱり個々だと思います。この意向調査には表れてきていない部分がやっぱりありますので、それは個々の方々と相談しながら進めていかざるを得ないだろうと思います。


《釜石食ブランド開発検討協議会の設立について》

 なし


《釜石市議会6月定例会付議事件について》

質問:コールセンター立地の補助金というのは、小澤ビルに入ったコールセンターを対象として補助金を出すのか。

回答:去年の12月くらいにも提案したのですが、雇用人数が条件に合わなかったので、その予算は執行しなかったんです。それで改めて条件を満たしたので、今回また予算を組み直したと。


《その他》

質問:参議院選が来月行われると思うが、今回県内では6人が立たれて、非常に混戦だと言われている参院選をどのように捉えているかと、市長は今回誰を支援というか、心の中で応援されているのか。参議院選に対する考えを教えて欲しい。

回答:非常に困っていると言いますか、平野元復興大臣には随分お世話になりましたし、特に世界遺産の推薦書を先月出しましたけれども、あれは彼が総務副大臣のときに新しい仕組みを作ってもらったんです。シリアルノミネーションという形での世界遺産登録に向けた仕組みというのは無かったんです。これは彼が作ってくれたので非常に感謝していますし、またこの復旧復興の中で、復興大臣として現地に足を運びながら対応してくれたと思っています。ですから本当に尊敬していますし、一方自民党さんの方では、話を聞いたら田中さんのおじいさんは日本に初めてラグビーを持ってきた方だと聞いています。ラグビー界では神様のような方だとお聞きしました。そういう意味ではこれからワールドカップを目指す釜石としては、非常に縁のある方だと思っています。生活の党の関根さんは、私が県会議員の時に同期で、一緒に活動したいわば友達みたいなもので、これもまた痛し痒しでして、本来であれば関根さんのところに駆けつけて応援しなければならない立場なんですが、そのような事でどちらを向いても非常に立派な方々ばかりで、私としては心強いところではありますが、誰を応援するかという事になると非常に困っています。ただ我々の立場からすると、やはり復旧復興というのがなによりも一番だという事で、震災後ずっと言い続けてきましたし、その為に国会にも出向いてお願いをしてきたということからすると、そこで一番活躍をした方、あるいはこれからそこで活躍できる方というところを念頭に置きながら、頑張っていただけるようにしていただければありがたいと思っています。

質問:名前は出さないけど、最後におっしゃったような事に合致する人を応援すると。

回答:応援というか、そういう方が国会に出られて活躍していただければありがたいです。

 

以上