平成25年7月29日記者会見結果

日時:平成25年7月29日 月曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

 

情報提供資料 

  

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「東日本大震災鵜住居地区防災センター犠牲者並びに鵜住居地区犠牲者追悼式について」であります。
 資料1をご覧ください。
 市では、東日本大震災から3回目のお盆を迎えるにあたり、鵜住居地区復興まちづくり協議会、鵜住居地域会議、及び鵜住居地区防災センターに関する被災者遺族の連絡会のご協力をいただき、鵜住居地区防災センターに避難して津波の犠牲になられた方々、鵜住居地区において津波の犠牲になられた方の鎮魂を心から願い、8月10日、鵜住居地区防災センターで追悼式を開催いたします。
 時間についてですが、以前には午後3時でお知らせしておりましたが、資料記載のとおり、午後4時からとなっております。
 また、現在、防災センターの横に仮設の献花台となります追悼施設を整備しておりますが、8月10日までに完成する予定となっており、追悼式終了後、追悼施設での献花を行います。
 献花に引き続き、津波の犠牲となられた方々の鎮魂を願い、キャンドルナイトを行うことも計画されております。
 以上のように、8月10日は、犠牲者の追悼式、追悼施設の完成式、鎮魂の願いを込めたロウソクの明かりが灯されますので、よろしくお願いいたします。

 2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料2をご覧ください。
 住宅再建の意向調査につきましては、これまでにも平成23年、平成24年に行い、その結果に基づき復興計画の策定、復興公営住宅の建設戸数の検討に活用してまいりました。
 今回、被災された方々の住宅再建支援策を拡充したことから、拡充後の意向を的確に把握・反映させ、復興公営住宅の建設戸数や高台移転等の敷地造成区画数を確定させるため、最終的な住宅再建意向調査を実施いたします。
 被災された方々の住宅再建は、復興の最大の課題であり、確実な意向の反映と早期の計画策定が、そのまま早期復興に繋がることから、今回の調査により数を確定し、復興事業を進めてまいります。
 調査票は、お盆前の発送を予定しており、9月初旬までの調査期間を設けて、10月初旬には速報値として結果を報告したいと考えております。

 資料3をご覧ください。
 土地区画整理事業を実施する片岸地区、鵜住居地区、嬉石松原地区、平田地区の4地区について、第1回目の土地区画整理審議会を25日、26日に開催いたしました。
 今回は、会長及び会長代理の選任、審議会運営規則の制定、評価員の選任を行っていただいたところであります。
 第2回審議会は8月下旬に開催予定で、換地設計基準等についての審議を行い、当面の目標である仮換地の指定について、9月末に審議いただく予定であります。

 資料4をご覧ください。
 防潮堤などが整備された後も、東日本大震災による津波と同等規模の津波が再来した場合に浸水が想定され、住居の建築を行う場所として土地利用を図ることが住民の皆様の生命や財産に著しく危険であると判断される地区について、災害危険区域の指定を行いました。
 今般、指定いたしましたのは、既にまちづくり協議会で災害危険区域の説明を行った7つの地区であります。
 他の地区につきましても、まちづくり協議会にて説明を完了した後、指定の手続きを行う予定としております。

資料5をご覧ください。
 民間事業者の企業力による復興事業の推進を図るべく進めてまいりましたコンストラクションマネージメント方式による設計施工等事業の公募を8月1日より開始いたします。
 本事業は、既に事業委託を行っている地区を除く12地区を大きく3つのブロックに分けて設計施工及び用地買収補助業務などを一体的に発注するもので、それぞれ相関関係にある事業を一体的なグループの中で事業を進めることにより、柔軟かつ効率的な事業の推進に資するものと期待しております。

 資料6をご覧ください。
 この震災をチャンスに変えて、情熱と志をもって未来を切り拓こうとする若手経営者、事業家を対象に、「東北未来創造イニシアティブ 釜石人材育成道場・未来創造塾」を開講いたします。
 目的は、これからの釜石を担う地域のリーダーの育成であり、商工業者支援の一環として実施するものであり、自社の事業再建に止まらず、地域のためにより大きな視点で構想、行動、挑戦をすること、そして思いを同じくする仲間と共に刺激しあうことで、経営者として、さらにはリーダーとしての成長を支援する人材育成プログラムとなっております。
 この未来創造塾の運営につきましては、市の応援職員である「東北未来創造イニシアティブ」の3名を中心に、出向元である経済同友会と連携を図ってまいります。
 塾長は、アイリスオーヤマ代表取締役社長の大山健太郎(おおやま けんたろう)様、副塾長は、岩手銀行代表取締役頭取の高橋真裕(たかはし まさひろ)様となっており、講師陣として、トーマツ、博報堂、マッキンゼー、日本政策投資銀行の専門家を招き、経営に関する知識学習だけではなく、より実践的な事業メンタリング・コーチングを実施してまいります。
 8月25日の開講式から約6ヶ月間、全7回の講義で、個々の塾生が描く構想や展望をもとに、講義や専門家の対話を通して、自身の頭の中にあるものを整理し、気づきを得ていただくことで、今、何をやるべきかを明確にし、リーダーとしての覚悟を醸成していくものです。
 この道場を通して、塾生が切磋琢磨、相互触発することで、釜石の未来を切り拓く人材を輩出し、「明るい未来ある釜石」の実現に寄与できるものと考えております。
 なお、既に市ホームページ、復興釜石新聞で塾生の募集をしておりますが、応募の締め切りは7月31日となっております。
 また、今回の募集対象は、若手経営者、事業家ですが、今後、長きにわたり事業を経営してきた方や、これから起業したいと考えている方、一般市民向けの道場も実施していく予定としております。

 資料7をご覧ください。
 現在、市内のまちづくりに関わるNPOや団体等で7名の「釜石リージョナルコーディネーター、通称、釜援隊」が活動をおこなっておりますが、第二期採用として新たに7人を委嘱いたします。
 採用者のプロフィールや派遣先については、お手元に配布した資料のとおりとなりますが、今後も引き続き、民間事業や社会貢献活動の実務経験を有する復興支援員とともに、市全体のまちづくりの議論や住民主体の活動を推進し、中長期的に持続可能な魅力的なまちづくりを目指してまいります。
 
 以上をもちまして、私からの発表を終わりますが、7月31日に招集する平成25年7月釜石市議会臨時会に付議する補正予算の概要をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 

質疑応答

《東日本大震災鵜住居地区防災センター犠牲者並びに鵜住居地区犠牲者追悼式について》

質問:防災センターの追悼式について2点伺いたい。追悼式の対象者が、防災センターの犠牲者と鵜住居地区の犠牲者2つになっているが改めてその趣旨と、防災センターは解体する方向で進んでいると思うが、いつ頃を予定しているのか。

回答:追悼式が2つになっているということですが、基本的には防災センターで亡くなられた方ほとんどが鵜住居地区の住民の方です。鵜住居地区で今回追悼式を一緒にされる訳ですが、先程説明にもありましたように鵜住居地域まちづくり協議会、あるいは地域会議に広く協力をいただいています。そういうことで市として、鵜住居地区防災センターに関する遺族の追悼式、これをもう少し大きく捉えて、鵜住居地区住民の亡くなられた方も含め併せてやりたいということで、この2つで趣旨を確認させていただいております。
解体の件につきましては、今日午後に釜石市の震災メモリアルパーク検討委員会があります。そこでも解体等についての市としての考え方を述べさせていただいて、ご意見をいただいて、市長の判断などで決定するということになろうかと思います。

質問:今日ではなくて、今後解体するかどうかの判断をするということか。

回答:正式に市長の言葉で解体するということが、いつかの時点であると思います。
解体については今の通りなのですが、基本的には防災センターの遺族の連絡会の皆さんの意向を尊重するということで、以前からそういう方針で臨んできました。昨年遺族会の方から解体をして欲しいという申し出がありましたので、市としては遺族会のその思いを尊重して、解体の方向で検討をしてきました。特にそのことについての合意形成をどのようにするかということで、ひとつは鵜住居地区のまちづくり協議会の皆様、それから鵜住居地区の地域会議の方々のご了解をまずいただこうということで取り組んでいき、そこの組織については特に異議も無く、ご同意をいただいたという経過があります。今日の午後にメモリアルパーク検討委員会があります。まさに保存すべきもの、今後の施設の在り方について協議をする場でして、そこで今お話しがあったとおりお諮りさせていただいて、そこでの結論をいただいて、最終的な決断をして、報告をしたいと思っておりました。それについては、また後日記者会見等もしたいと思っていますが、メモリアルパーク検討委員会が終わりましたら、次の記者会見についての日時についてお知らせをしたいと思います。

質問:今日のメモリアルパーク検討委員会の中での判断を、市長は最終的な判断材料にするということなのか。

回答:判断材料というか、判断はすでに遺族の皆さんの意向に添うということで、最後の合意形成ということです。


《復興まちづくりについて》

質問:住宅再建最終意向調査についてだが、このスケジュールどおりであれば9月7日まで調査を行って、10月初旬に速報値を集計するとある。最終的な発表はいつ頃になるのか。

回答:まず10月初旬に速報値を出して、最終的な取りまとめとして確定したものは年度内を考えています。

質問:それによって復興住宅の計画なども変更になる可能性はあるのか。

回答:概ね速報値で数は発表できると思っています。

質問:基本的に住民の意見を参考にした上で、復興公営住宅の建設の変更なども取り入れるということでいいか。例えば、結構街なかに住みたいという方も増えているようだが。

回答:その速報値を基に戸数を見直しまして、確定させていきたいと考えています。

《その他》

質問:参議院選の結果が出て、市長の所感を聞きたい。

回答:震災当初から復旧復興に向けて身を挺して取組んで来られた平野さんが、当選ということとなった訳ですけれども、やはり今までの取組みの実績・経験が評価されたということと、まだまだ復旧復興の途中であるということで、特に被災された方々はもちろんですが、県民の皆さんの思いがそこにあったということだと思います。ですから、ぜひそういった意をくんでいただいて、早期の復旧復興に全力を尽くしていただきたいと思います。


以 上