平成25年8月5日記者会見結果

日時:平成25年8月5日 月曜日 午前10時30分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

  • 鵜住居地区防災センターに関する記者発表

 

  

 

市長発言要旨

 本日は、鵜住居地区防災センターに関する記者会見にお集まりをいただき、ありがとうございます。
 本日の記者会見では、鵜住居地区防災センターの解体、市としての責任の取り方、今後の対応ついて、経過を踏まえながら、ご報告をさせていただきます。
 まず、鵜住居地区防災センターの解体についてですが、市として、被災した鵜住居地区防災センターを解体することに決定いたしました。
 被災者ご遺族の皆様から、早期に解体して欲しいとの要望がありましたが、鵜住居地区を中心として多くの方々が利用してきた施設でもあり、できるだけ多くの方々からご意見を伺ったうえで、結論を出すべきものと考えておりました。
 このことから、鵜住居地域の各団体に防災センターの解体に関する意見を伺う場を設けさせていただき、説明を重ねてまいりました。
 その結果、去る7月8日、鵜住居地区復興まちづくり協議会、鵜住居地域会議、鵜住居地区防災センターに関する被災者遺族の連絡会の3者の連名で、被災した防災センターに関する一連の記録作業を実施したうえで、早期に解体して欲しいとの要望書が提出されました。
 また、7月29日に開催いたしました釜石市震災メモリアルパーク整備検討委員会におきましても、解体すべきとの意見が集約されました。
 このような意見も踏まえ、市といたしましても被災者遺族の皆様からの一日も早く解体して欲しいという要望を最優先に尊重し、防災センターを解体することに決定させていただきました。
 防災センターの解体にあたりましては、防災センターの痛ましい出来事を風化させることなく、後世に伝えるため、一連の記録作業を実施したうえで、解体工事に着手することといたします。
 時期といたしましては、鵜住居地区復興まちづくり協議会が10月初旬に防災センターのお別れ会を行うとの話もありますので、お別れ会の後、解体作業に取り掛かる予定としております。

 次に、市の責任の取り方について、これまでの経過を踏まえながら、報告したいと思います。
 このたびの東日本大震災におきまして、建設して僅か1年の鵜住居地区防災センターに鵜住居地区の住民が避難し、多くの尊い命が失われました。
 市では、防災センターに避難して津波の犠牲になられた被災者ご遺族の皆様に対しまして、犠牲者の数やその原因について、説明会を開催させていただきましたが、被災者ご遺族の皆様に説明内容を受け入れていただけるような状況にございませんでした。
 被災者遺族の連絡会から市に対しまして、第三者有識者委員による検証委員会を設置して調査を行うこと、被災者遺族への心のケアを行うこと、防災センターを解体し、跡地を公園として整備すること、の3項目の要望が出されました。
 市では、この要望書を受け、第三者有識者委員による被災調査委員会を設置し、延べ日数として14日にも及ぶ委員会が行われております。
 その結果として、8月2日に調査委員会から中間報告書をいただきましたが、報告書では、避難者数の調査方法と避難者数に関する事項、防災センターの設置及び機能に関する事項、避難場所の住民への周知に関する事項、防災センターで実施された避難訓練に関する事項、3.11当日の住民行動、避難誘導、情報伝達に関する事項、釜石市の津波防災対応に関する事項、津波浸水予想図に関する事項、気象庁の大津波警報の発表に関する事項、の8項目について、調査結果が報告されております。
 その報告書の総括におきまして、行政の適切な対応で命を救う機会は多くあった、住民の生命を守るのは行政の責任であることからすると市の責任は重い、市職員の危機管理意識の向上、組織としての危機管理体制の強化、防災施設の見直し、住民の意識啓発などに市と住民の連携のもとで、従来とは異なる発想で取り組みを進めることが必要である、犠牲者の死を無駄にしないための具体的な対応を早急に求める、とされております。
 これまでの市の対応を振り返りますと、危機管理意識に甘さがあったと言わざるを得ず、報告書の総括のとおり、危機管理意識の向上などに早急に対応していくことが市としての責任の取り方であると考えております。
 また、被災者遺族への心のケアに関しましては、今年の2月5日に第1回目の相談会を開催し、5月以降、毎月、2日間の相談会を行っておりますが、今後も当面、毎月開催する計画を立てております。
 防災センター解体後の跡地に鎮魂の森公園を整備していただきたいとのことにつきましては、現在、釜石市震災メモリアルパーク整備検討委員会で基本構想の策定作業を進めておりますので、この基本構想を踏まえつつ、被災者遺族の連絡会や鵜住居地区復興まちづくり協議会等のご意見をいただいたうえで、鵜住居地区の復興計画の進捗状況に合わせながら整備を進めてまいりたいと思います。
 以上が今日までの主な経過でございますが、ご遺族の要望の市の責任に対しまして、まず、本日、朝一番に報道機関に公開のもとで管理職員への訓示を行い、二度と悲劇を繰り返すことのないように、市長としての決意を述べ、職員への厳重な注意喚起を行ったところであります。
 今後の対応につきましては、今回、調査委員会から提出されました中間報告書、並びに被災者遺族の連絡会から出されております要望書を最大限に尊重して対応することを基本にいたしたいと思います。
 したがいまして、これまで以上に被災者遺族に寄り添い、副市長以下の幹部職員で構成する、鵜住居地区防災センターに関する庁内の委員会を設置し、防災対策のさらなる強化推進、追悼慰霊碑の建立、震災を風化させないための後世への伝承、防災文化の醸成を図ってまいります。
 そして、防災センターの事案を教訓とし、震災で亡くなられた市内全域の被災者の無念に報いるためにも、市民の防災意識の高揚を図り、災害から多くの命を救うための、従来よりも強い「伝承」の形を残さなければならないと考えております。
 市、住民組織、市民の三者が一体となって防災意識の醸成を誓い合う「防災市民憲章」の制定がその一つではないかと考えており、今後、行政、各団体や市民が一体となって、津波防災文化ともいえる「防災市民憲章」の制定を議論してまいりたいと存じます。
 そのため、被災調査員会の最終報告書も参考にしながら、いろいろな場所で市民と議論を重ねてまいりたいと考えております。
 被災調査委員会の報告にありますように、職員の防災意識の向上を図り、二度とこのようなことが起こらないよう危機管理体制を強化することで、市としての責任を果たしてまいりますが、これらに取り組むにあたり、組織の長である市長のけじめといたしまして、今後の任期中、報酬の3%を減額させていただきます。
 どのような取り組みを行ったとしても、亡くなられた方々の命を取り戻すことができないことを考えますと、決して十分とは言えないかもしれませんが、ご遺族の皆様には、誠意として受け止めていただきたいと存じます。
 終わりになりましたが、鵜住居地区防災センターに避難して津波の犠牲となられました方々のご冥福と鎮魂をお祈りし、被災者ご遺族の皆様に心から深くお詫びを申し上げますとともに、あらためまして東日本大震災で尊い命をなくされた皆様のご冥福をお祈り申し上げまして、鵜住居地区防災センターに関する報告とさせていただきます。

 

質疑応答

質問:報酬の3%減額とあるが、なぜ3%にしたのか。それはいつからなのか。組織の長、市長一人のけじめだけで遺族連絡会の方々の理解を得られるのか。幹部職員は、けじめをつける必要はないと考えているのか聞かせて欲しい。

回答:まず3%については先程申し上げましたとおり、私としてのけじめのとり方として、そのように考えて決意をさせていただきました。3%がいいのかどうかというよりも、私自身としてはその事を胸に刻み込んで、二度と悲劇を起こさない、そういう防災体制の構築、あるいは行政運営に努めていきたいとの思いからです。いつからかということについては、議会の議決が必要となります。もし臨時議会が今月中にあるのであれば臨時議会に提案したいと思いますし、なければ9月定例会でというようなことになると思います。

質問:報酬の減額は、臨時議会招集の要件にはあたらないということか。

回答:特別職の給与条例の改正だけでは招集は出来ない。緊急な案件があればそれに併せて。

質問:今月あれば今月からになるし、来月なら来月からになると。

回答:はい。市長がそういう表明をされていますが、幹部職員も気持ちは同じにしていました。気持ちを共有したいと思っています。しかし職員に非があるかというと、懲戒にはあたらないというのが判断ですので、処分ではなくて、幹部職員として市長に気持ちを寄り添っていく格好になる何らかの方法を考えたいと思っていまして、これは後ほど具体的に決めていきたいと思っています。市長にあわせて幹部職員も一緒に何らかの行動を起こしたいと思っています。

質問:何らかの行動というのがよくわからない。自主的な3%の減額とか遺族連絡会への寄付行為等になるのではないかと思うが、案はないのか。

回答:案としては、防災センターで亡くなったということだけを捉えるのではなくて、やはり亡くなったのは全市的なことですから、亡くなった方々の追悼・鎮魂ということで今度メモリアルパークの整備が予定されている訳なんですけれども、その整備の財源のいくらかにでもあてられれば良いなということで、市の職員に対して寄付を呼びかけていきたいと考えています。

質問:さかのぼって減額ということではなく、臨時議会を通ってからの減額ということでいいのか。

回答:そのとおりです。

質問:庁内に委員会を設置して今後の防災対策の強化を図るということだが、これは新たに組織をつくって取り組むということなのか。具体的にはどのような強化をやっていこうと思っているのか。

回答:震災以来庁内では、防災体制の構築ということで、ずっと継続的に話をしてきました。検討もしてまいりました。また被災したご遺族の連絡会の方とも色々とお話をさせていただきました。そういう中で3回目の説明会の時に、市の方でいろいろ約束している事項がございます。それは防災対策の強化ということで、危機管理課の設置とか増員とかいろいろとやってきております。今回は改めて調査委員会から中間報告が示されております。これを改めて市として、幹部職員として、中身をしっかり精査して更なる防災対策の強化に努めていきたいというかたちになります。委員構成としては、災害対策本部の市長抜きというイメージです。防災対策をしっかりと検討する、議論を深める会議ということとあわせて、この中間報告に報いる形をどのように進めてまいるかという議論になるかと思います。

質問:中間報告で示された内容を、具体的な主要政策として反映していく為の検討組織ということか。

回答:そうです。

質問:今日の内容を遺族会なりご遺族の方々に報告や連絡をする予定はあるか。

回答:これは事務局サイドで伝えていただきたいと思いますが、私としては先程訓示の中で話をさせていただきましたけれども、8月10日防災センターで追悼式をやりますので、今日は私が一連の話をさせていただきましたが、このことを含めて追悼式の中で亡くなった御霊の方々と、それからご遺族の皆様にきちんと御挨拶させていただきたいと思っております。ご遺族への情報提供ということでございますが、これまでも連絡会、その事務局を行っている市と、お手紙を差し上げたりいろいろなことをやってきております。今回も中間報告書が出されたことについて改めて連絡会の方と相談して、多分全員の方がこの報告書、こういうものを郵送してご意見をいただくという作業に入ることになると思います。

質問:防災市民憲章だが、これはだいたいいつ頃を目途に策定したいと考えているのか。

回答:今回の東日本大震災における検証委員会を立ち上げさせていただきましたので、そちらの方でこれから鵜住居防災センター含めてですが、今回の津波災害について、あるいは避難行動について検証作業を進めていく。その中で最終的な形で憲章のようなものをつくって、市職員を含め、あるいは市民・住民の皆さん、関係機関も含めて、お互いにその意識を共有していただければ、ありがたいと思っていました。もちろん災害はいつ起こるか分からないということもあって、一刻も早くそういう作業を進めながら提示していきたいと思いますが、やはり作るとなるとそれなりの検証作業を進めながら取り組んでいくということですから、時間はかかると思います。出来れば今年度末、来年の春にはそうしたものがお示し出来れば良いのかなとは思っていますが、時間的にちょっと厳しいのかなというような感じもします。いずれそこを目標にしながら取り組んでいきたいと思っております。目指しているのは来年の3月なんですが、まだ保証出来ない状況です。動きとしてはそういう方向ではいます。来年の3.11に向けてという方向です。

質問:先週提出された中間報告の中でも、防災強化とか意識構造という部分が訴えられているが、確かにこの問題はセンターの整備以上に、やはり防災のソフトの部分が多く課題が挙げられていると思う。中間報告書を見ても新しい発想でとか、今までの防災の在り方の限界みたいなところが指摘されているし、そういう中で実際にこの報告書を受けて、どうやって指摘されている課題をやっていくかは難しいところだと思うが、やっていける手ごたえはあるか。

回答:今までも我々は一生懸命防災体制の構築には努めてまいりました。他の自治体と比較して、釜石は一生懸命取り組んでいるんだという自負も誇りも持っていたつもりでございますけれども、残念ながらこういう状況になって、改めて反省をしているところでございます。今回この中間報告書で、8項目にわたって色々と詳細に検証していただいている訳ですけれども、こうした中身を見ますと、改めて我々の意識の甘さというところが、つぶさに抽出されているのではないかと思います。こうした具体的な問題点が出されたということは、正直言って今までにないところでございますので、我々はもちろんですが住民の皆さんとも、こうした具体的な例示の中でお互いが理解を深めていくという作業がまず必要なんだろうと思います。これはもちろん今がよければそれで良いということではなくて、次の世代にも伝えていかなければならない大きな責任と使命があると思います。総括の中でもあげられておりますが、従来とは異なる発想でということでございます。まさにそこが大きな壁になる訳なんです。実は今までも取り組んできたつもりだったけれども、そのつもりの部分に盲点がいっぱいあったということなので、そこに今回メスが入れられたということは、非常に大きいと思います。要は何が課題なのかというところにメスが入ったということが、明らかにされている訳なので、今までそこのところが分かったようで分からないといいますか、曖昧だったんですね。行政として避難訓練とか様々なことを一生懸命やってきたのですが、どうしても懐深く手が入らなかった部分、そこが今こうして明確になったということは、非常に大きな意味があると思います。要は手術をすべき場所が見えてきたということなので、こうしたところに視点をあてながら、市の職員だけではなく、住民も関係機関も交えて、そういうところまで手を突っ込んで、お互いの意識の共有を図っていくという作業をしていかなければならないと思います。なにかをやったからそれでいいということではなくて、日々の積み重ねなんだろうと思います。その成果が上がるのは時間がかかるかもしれませんが、我々としてはその決意を今日改めてさせていただいたということでございます。

質問:3%減額ということで、具体的に市にどういう過失があったかを伺いたい。

回答:今回のこの中間報告書は市の職員も、危機管理監ですが入っておりますし、ご遺族の方々も入っているということで、ただの報告書というよりは、市の検証報告と同等の取扱いをすべきものかどうかというところが、まず論点だと思います。そこの点について、これはそういうものであるということを私自身も受け入れさせていただきますし、今日の庁議でもこれを取り計らって、市としてもこのとおりだということで、確認をさせていただきました。ここに盛られているところが、要は我々の責任の所在であるということで、具体的にいうと8項目挙げられております。もう少し危機意識を持って取り組んでいれば、もしかしたらこういう事態は避けられたかもしれない、あるいは一人でも多くの命を救うことが出来たのかもしれないということでございます。

質問:指摘する行政責任を全面的に認めるということか。

回答:行政責任というところは、先程も話がありました危機意識の甘さとか、そういった部分が述べられておりますので、その点については認めていきたいと思います。認めた上で、二度とこうした悲劇を起こさないための作業に入っていくということを述べさせていただきましたし、この報告書の性格上なことを含めているという風に我々はみています。

質問:それだけ中間報告の問題点を市の問題点だと認めることになれば、仮に損害賠償請求があった場合に、市がきちんと対処していればこれだけ大きな被害が出なかったということを認めることになれば、訴訟が起きた場合、非を認めることになるのではないか。

回答:この報告書を認めるということは、報告書に盛られている、二度と悲劇を起こさないための教訓として、行政がきちんとその責任を把握しながら取り組んでいただきたいという趣旨として、我々は受け止めているということです。

質問:報告書を市の報告として認めるとおっしゃったということは、一番最後に書いてあった、市がきちんと対処していればこれだけ大きな被害は起きなかったということを認めることになると思う。

回答:報告書については我々はとしては受け止めています。

質問:受け止めるということはそういう非を認めることになるから、あるかはわからないが訴訟があった場合、損害賠償請求しなければならないということにつながるのではないかということを聞いている。

回答:いずれ市としての責任の重さを感じております。ただ、市としては想定される災害に対しての対応をしてきていますので、それより大きな災害が来るかといった予見性を問うようなことになれば、予見はできなかったということです。

質問:それだと話が違うのではないか。中間報告を認めていないことになるのでは。

回答:甘さがあったということを申し上げております。

質問:報告書にきちんと書いてあった。市がきちんと対処していればあれだけ大きな被害は出なかったと。そういうふうに結論付けられた報告書だと思う。

回答:行政としての責任の重さを痛感していますし、報告書に盛られているものについては我々としても受け入れているということです。そのことでどのように皆さんがご理解をするかは、皆さんがご自由に判断していただければと思います。

質問:避難者数と犠牲者数の数だが、報告書の中では連絡会の報告書で推計した方法に、一定の合理性があるというふうに認めているという指摘があった。行政として遺族連絡会の方から昨年12月に提出された数字を受けて、市としてはその後おそらく議会の答弁でも、行政として考えている犠牲者の数を、見解として出していると思うが、これまで市として、当時は129名が亡くなった方としてみているということだったが、この中間報告を受け入れるということで、現在の市としての見解はどうなのかを伺いたい。

回答:報告書に盛られたところを我々としても受け入れたいと思っていました。この辺の表現というのはすごく難しい部分があって、あくまでも今回の調査委員会では推計値として、現在244名という数字、その調査方法はやはり尊重すべきであるということです。ただ何回も昨年の12月から報道機関の皆様におっしゃってますように、244名の一人一人が状況が違うということです。すべて244名が同じ状況で、同じような方法で、同じように防災センターに避難されたかというと、やはり違う部分があるということで、今回の調査委員会も、数字を尊重しながら責任を持って、これからも出来るだけ明確に出来るような調査をして下さいというのが、今回の調査報告書の内容になっています。従いまして市としては、この出された数字を尊重しながら、更に確率を高める作業をしていくということになります。最終的には一人一人がどういう状況であったかということ、これを調べてくということが課された課題だと思っております。

質問:昨年の議会での答弁が市としての公式の見解だと思うが、あの数字から市としての捉え方としての数字は変わらないということか。

回答:基本的に中間報告でもそうですし、昨年の12月の議会答弁もそうなのですが、極論を言うと同じ数字を言っているんですね。市の方としては、情報の無い85名の方を除いた形で数字を報告しておりますが、85名の情報の無い方については、これからさらに作業をしていかなくてはいけないということを言っていますから、それを考えると全く同じ数字なんです。そのように理解していただければと思います。

質問:そうなると要は避難者数、犠牲になった方の数字というのはこれからもずっと調査していくということか。

回答:この調査報告書でも述べられているように、248名が244名になったのですが、検証委員会ではこの数字が最大値でもなければ最少値でもないという表現をしているんです。これはなぜかというと、津波における犠牲者を割り出す時に、津波災害であればこれは不可能の領域ではなかろうかという観点から、最大値でもなければ最小値でもないと。とは言いますけれども市としてはこの調査報告書を基本としながら、これからもいろんな方々から、生存者あるいはご遺族の方から情報をよせながら、出来る限り正確性を高めていきたいと考えております。

質問:そうすると避難者数は、少なくとも159名が避難したという事になるのか。

回答:行政の立場としては、情報がない限りははっきりとしたことがなかなか言えない部分があるんですね。

質問:その85名を引いた数字に関しては、少なくとも159名の方が避難されたという見解であるということか。そうすると244名という数字はなんなのかということになり、非常に難しい話だとは思うが。

回答:繰り返しになってしまいますが、原点というのは、調査報告書を皆さんいただいていると思うのですが、その被災者の数のところでの12月5日に出された検証報告書、この区分で分けられているということをまずご理解していただきたいです。これが大原則です。その中でも今回の調査委員会でも報告しているように、やはり部分によってははっきり見えてこない部分があるという指摘をされています。例えば85名以外の方でも行方不明者の部分では、はっきりとした情報が無い方も入っております。その辺も精査して下さいというのが今回の調査報告書になります。

質問:避難者は理屈からいうと159名から減ることはないのでは。

回答:あくまでもこの244名の方というのは鵜住居地区全地区を対象にして、避難したであろう、あるいは確実に避難した方を含められての244名であるというように理解していただきたいと思います。

質問:市長の減給などを、最終報告を待たずに中間報告の段階で決めたというのは、どういう考えなのか。

回答:ひとつは追悼式が8月10日にあります。これは市が勝手に決めたのではなくて、遺族の方々も含めて8月10日と決めたわけです。それから先程申し上げたとおり、解体を決定させていただいて、10月には作業に入らなければならないという流れの中で、市としてもこの時期にこういった形で遺族の皆様方に、あるいは亡くなった方々に市としてのご報告をさせていただきたいという気持ちから、今回このような形にしたものです。最終報告が多分来年、時期は分かりませんが出るだろうと思います。また最終報告が出された時点で、我々もそれを検討しながら次の対応が必要なのかどうか検討しなければはならないと思います。いずれ追悼式がある、解体があるということで、我々としてはこういう対応をさせていただきました。

質問:もし最終報告で中間報告と異なる点、更に市の責任がもっと重かったという事実が判明したり、逆に市の責任は軽いといったような、中間報告とは違う部分が出てきた時の対応はどう考えているか。

回答:今回の中間報告という柱はこのとおりだと思います。これから最終報告に向けて調査委員会で進めることは、防災対策ということで提言をしていきたい、これが後半部分で一番大きい話になると思います。要するに今回の中間報告は、課題となる部分をまずお示しする、それを受けて調査委員会の方で今後の防災対策を提言していただくというのが大きな流れになるだろうと思います。そういう中で、ひょっとしたら新たな原因等が出てくる可能性は全くない訳ではございませんので、それについては最終報告書を見た上で、それはそれとしてまた改めて判断する形になろうかと思います。

 

 

以 上