平成25年9月6日記者会見結果

日時:平成25年9月6日 金曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

  1. 平成25年9月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1 平成25年9月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(85 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2 平成25年釜石市議会定例会 議案説明資料(1,705 KB pdfファイル) 】
    【資料No.3 平成25年予算の概要と主要事業-9月補正予算-(6,246 KB pdfファイル) 】
    【資料No.4 平成24年度釜石市会計別歳入歳出決算総括表(58 KB pdfファイル) 】
    【資料No.5 平成24年度決算説明資料(抜粋)(689 KB pdfファイル) 】
    【資料No.6 平成24年度釜石市水道事業会計決算の概要(6 KB pdfファイル) 】
     
  2. 復興まちづくりについて
    ・花露辺地区の団地造成完了について
    【資料No.7 造成計画平面図及び写真(392 KB pdfファイル) 】
    ・復興公営住宅の進捗状況について
    【資料No.8 復興公営住宅の進捗状況について(67 KB pdfファイル) 】
  3. 復活釜石まるごと味覚フェスティバルの開催について 
    【資料No.9  復活釜石まるごと味覚フェスティバル実施計画書及びチラシ(408 KB pdfファイル) 】 

 

 

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、3つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「平成25年9月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
 9月9日から始まる定例会に付議する事件は、資料1、総括表のとおり24件となっております。
 内訳は、報告1件、条例6件、補正予算6件、決算9件、その他議案1件、人事案件が1件です。
 資料3をご覧ください。
 今議会に提案する9月補正予算は、一般会計、国保会計、下水道会計、漁業集落排水会計、魚市場会計及び水道会計の6件です。
 一般会計の補正額は71億850万円とし、補正後の予算額を1,062億4,000万円としたところです。
 今議会の補正予算は、国から第6次配分された復興交付金事業や、防災集団移転促進事業など、基幹事業の事業費の20%を国から一括配分された復興交付金を活用した効果促進事業を中心に予算編成したもので、復興交付金事業は、一般会計と下水道会計を合わせて、11事業、51億7,845万3千円を予算計上いたしました。
 今回の補正予算の主な事業といたしまして、資料7ページの「大規模集客施設立地補助金」は、中心市街地東部地区に立地する大型商業施設に対し、雇用創出効果等を踏まえ、製造業に準ずる形で施設整備費の一部を助成しようとするもので、2億円を計上しております。
 続いて、資料8ページの「宅地整地事業、片岸・鵜住居地区」は、国道45号沿線において防災上必要な地盤嵩上げにより、住宅地・道路・公園等の整備を行い、安全な居住地の確保とコミュニティの再構築を図ろうとするもので、4億1,800万円を計上しております。
 さらに、資料9ページの「小白浜地区仮設グラウンド整備事業」は、唐丹中学校から徒歩5分程度の小白浜地区の防潮堤背後地に仮設グラウンドを整備し、小中学校の授業だけでなく、地域活動にも広く活用してもらうことにより、児童生徒の学校教育環境が改善されるとともに、地域住民のコミュニティや健康増進にも役立てようとするもので、2億5,991万1千円を計上しております。
このほかの主要な事業は、資料の3ページ以降をご覧願います。

 次に、資料4、平成24年度決算の概要について、説明いたします。
 平成24年度一般会計の決算額は、収入済額が1,173億8,200万円で、前年度より639億1,100万円、119.5%の増、支出済額が1,083億1,400万円で、前年度より606億5,900万円、127.3%の増となり、歳入歳出差引額90億6,700万円を平成25年度へ繰り越し、このうち、繰越明許費及び事故繰越の繰越財源である58億円を除いた実質収支は、32億6,700万円の黒字決算となりました。
 また、特別会計は、すべて黒字決算となり、「健全化判断比率」につきましても、引き続き、基準を下回っております。
 決算額が前年度より増加いたしましたのは、災害廃棄物処理事業や、漁業再建復旧支援事業、漁港災害復旧事業のほか、災害復興公営住宅建設事業、都市再生区画整理事業、及び、防災集団移転促進事業などの復興交付金事業によるものです。
 資料5をご覧ください。
 歳入では、市税が震災前の水準までには回復していない状況ではあるものの、前年度比2億2,900万円の増となったほか、地方交付税が震災復興特別交付税の措置により、前年度比21億3,800万円の増、国庫支出金が復興交付金の配分により前年度比539億2,700万円の増となっております。
 平成24年度は、17億9,300万円の市債を発行したことにより、年度末市債残高は199億7,500万円で、前年度比800万円の減となりましたが、市民一人当たりの市債残高は微増しております。
 地方財政状況調査の結果では、普通交付税で元利償還相当額が措置される臨時財政対策債を除くと、平成24年度の市債発行額は元金償還額の66.5%で、当市が財政運営の目標としている元金償還額の90%以内となりましたが、平成25年度以降には、復興公営住宅建設事業の市債発行がこれからの財政運営に大きく影響してくるものと思われますので、市の体力に見合った適正な投資をより一層心がけてまいりたいと存じます。

 2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料7をご覧ください。
 花露辺地区の防災集団移転促進事業における住宅団地造成工事が完了し、8月30日に独立行政法人都市再生機構より引き渡しを受けました。
 花露辺地区の防災集団移転促進事業は、平成23年7月から事業計画を作成し、町内会を始めとする住民との協議を重ねながら、住民の皆様のご理解、ご協力のもと、市内で最も早い平成23年12月に事業計画の合意形成が図られました。
 その後、平成24年6月23日に国土交通大臣の事業認可を受け、独立行政法人都市再生機構へ業務委託を行い、各種調査、測量、設計業務等が進められてきたものであり、本年5月から住宅団地の造成工事が開始となり、今日に至ったところであります。
 今後は、一日でも早い住宅再建者への造成地の引き渡しに向け、売買契約や移転登記等、所要の手続きを進めてまいります。

 資料8をご覧ください。
 上中島地区第1期の復興公営住宅は、平成25年3月に完成し、すでに54世帯が入居しているところですが、この9月末には、岩手県が施工し、市が管理する野田地区の集合住宅32戸が完成予定で、11月1日の入居に向けて準備を進めております。
 このほか、現在施工中の復興公営住宅は、県営の平田地区の集合住宅126戸が12月の完成予定で、9月中旬には入居募集を開始すると聞いておりますし、市施工分では、花露辺地区の13戸の集合住宅と大石地区の3戸の戸建住宅が12月に完成する予定となっております。
 現在設計中の公営住宅といたしましては、箱崎白浜地区の10戸の戸建住宅は、来年3月の完成を目指し、9月下旬に入札を予定しているほか、「かまいし未来のまちプロジェクト」で進めている天神町地区の集合住宅40戸と小白浜地区の集合住宅20戸につきましては、それぞれ10月中旬と11月の入札に向けて準備を進めております。
 なお、小白浜地区の復興公営住宅には、1階部分に2店舗が入居できるスペースを設ける予定としており、整備に先立ち、9月中旬から入居希望事業者を公募する予定としております。
 以上により、今年度中に入居可能となる復興公営住宅は、すでに入居済みの上中島地区第1期を含み、238戸となる予定です。
 このほか、東部地区においては、建物提案型復興公営住宅買取事業と借上公営住宅事業の2つの新たな事業手法を導入し、東部地区における復興公営住宅整備を加速してまいりたいと考えております。

 3つ目は、「復活釜石まるごと味覚フェスティバルの開催について」であります。
 東日本大震災以降、平成23年には「復興イベント」、平成24年には「産業まつり」を開催してまいりましたが、震災から2年半が過ぎてようやく「釜石まるごと味覚フェスティバル」を開催できることとなりました。
 「釜石まるごと味覚フェスティバル」は「農業まつり」「水産まつり」「産業まつり」を一堂に集めて開催するもので、震災以前、市内外から多くの方が訪れる当市最大のイベントでありましたが、復興加速年である今年度に“復活祭”として開催いたします。
 「釜石まるごと味覚フェスティバル」は、その名のとおり「食」のお祭りであり、サンマの振舞い・ホタテの浜焼き販売のほか、交流物産展では市内業者に加え、東海市や横手市など交流のある都市からの出店もあり、各地の“おいしいもの”もご賞味いただけます。
 現在、当市では、物産振興や農水産物の6次産業化、釜石を訪れる方々への釜石らしいお土産品の提供を目的として「食ブランド」の開発に取り組んでおり、フェスティバルのメインイベントとして、「おいしい釜石コンテスト」の最終審査会を開催いたしますので、ぜひ多くの市民に参加していただき、フェスティバルと合わせ「釜石オリジナルの食ブランド」の開発も盛り上げていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《平成25年9月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:イオンへの助成金2億円というのは、誘致の際にすでに約束されていたのか。イオン以外でも商業施設でこの助成の対象となっているものはあるか。雇用のために製造業に準じた助成を創設すると言ったが、なぜイオンだけなのか、2億円という高額な助成をされるのか、もう少し説明して欲しい。

回答:誘致の時点でということは、決してございません。イオン以外はどうなのかということですが、今回の浸水区域の中で、特に海に近い所に大規模な集客施設を造ると、これによって特有の施設がどうしても必要になると思います。商業施設の装備を超えた分、これを分母にして、その中でどの辺が適正な基準になるのかというのは、予断を与えず申請を待って判断しなくてはいけないと思います。イオン以外のところが対象になるかということについてですが、もし仮に同じような条件で同じような集客施設が同じ条件のところに立地される場合、同じような費用規模、経済効果がある場合には、総合的に判断することはありえるかもしれません。従ってイオンだけ特有の補助という訳ではないということをご理解いただければと思います。

質問:今回の商業施設への助成というのは、イオンを対象とした助成であるという制度なのか。

回答:今回はイオンタウン株式会社への補助金を想定しておりますが、考え方は先程言ったとおりで、経済効果があって、浸水区域で通常よりも余計な装備が必要だといったところを、要件を兼ね備えた形として。

質問:そういう要件を今回設けると。

回答:予算成立後に設けます。

質問:橋野高炉のインフォメーションセンターの条例というのがあるが、まだ推薦候補の段階だと思うが、世界文化遺産の推薦候補に決まったことについての受けとめを市長に伺いたい。

回答:内閣官房によって、我々が構成資産であります「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地区」が選択されたということについては、我々の今までの取り組みが評価されたということで、まずは非常に喜んでおります。ただこれから一本化という作業がありますから、その時はぜひ我々の方に高く評価をいただきたい。非常に国内外とも大変厳しい環境の中にあって、しかも経済的な課題が山積している今だからこそ、こういった過去の遺産の歴史を振り返って、その教訓をまたこれからの新しい日本の産業の発展に活かしていくという意味では、まさに今が時宜を得た世界遺産ではないかと思い、我々としてはぜひお願いしたいと思っています。

質問:今月中に判断されるのではないかということだが、市長ご自身の中で期待感は。

回答:私の中では選ばれると、個人的にはそう思っています。

質問:釜石市民にとって、橋野高炉という存在はどういうものだと感じているか。

回答:釜石の歴史のスタートでもあるし、また釜石市、釜石市民としてのアイデンティティ、原点であると思っています。ですから、これが世界遺産になろうとなるまいと、その価値は変わらない訳なんですが、世界遺産になることによって、釜石という小さなエリアの柱だと思っていたものが、実は日本全体の大きな柱で、ましてや世界に繋がるということですから、その価値はさらに壮大になっていくということだと思います。

質問:時間は少ないと思うが、どのように具体的にアピールであったり、良さを伝えていこうと考えているか。

回答:釜石市としては言ったとおりですが、そうは言ってもなかなか広く市民の皆さんに価値観を共有するというところまでは、まだまだ不十分なところもあるだろうと思います。今までも釜石版コミュニティスクールということで、教育委員会の方で小中学校を対象にした、例えば鉄づくりの授業、あるいはものづくり人材の育成など、そうした取り組みはしてきましたが、まだ広く行き渡っていない部分があると思いますので、さらにその価値を共有していくという作業を、これからもやっていきたいと思っています。実は平成19年に近代製鉄発祥150周年の記念イベントを釜石でやった時に、高炉の火を、これは新日鉄さんの構内にあったものなんですが、その火を駅前に移しました。あれは大きな出来事だと思います。今まで民間の自社の中にあった火を、広く市民が共有できる場所に移して、今でも煌々とその灯火が伝わってきますよね。これは大事なことです。そういう意味で、これからさらにそういう取り組みをしていきたいと思っていました。今度は釜石だけじゃなくて、大島高任というのは盛岡出身なんです。生家が盛岡にありますので、盛岡の皆さんにも広く伝えていきたいし、ひいては岩手県民の皆さんにも伝えていくという取り組みを、今までは釜石市内だけの取り組みでしたが、広く外の方へ発信していく取り組みに力を入れたいと思っています。

質問:インフォメーションセンターがある場所はかなり山の方だと思うが、利用客はどれくらいを見込んで設置するのか。

回答:インフォメーションセンターと同じ場所にある、青ノ木グリーンパークの方で、基本的に4月から11~12月頃までで、橋野高炉跡の利用客の直接統計をとったものはないんですが、意外と市外の方等も多く入ってきておりまして、だいたい6千人~1万人の方が来ているという統計は取っています。その方々の多くがお使いになっていただければと思っておりますが、今回新たにいろんな情報提供の場所等つくりますので、さらにもっと増えるのではないかと思っています。

質問:1日何人くらいの利用客を見込んでいるのか。

回答:橋野高炉自体は、正味年間1千人くらいの利用が現状でした。最近は若干伸びてきている中で注目を浴びておりまして、現在は倍のペースで2千人程になっています。1日50~100人とかそういうペースで利用がないか考えています。

質問:2千人だと1日6人程ではないか。

回答:橋野高炉の部分だけの人数を推定で申し上げましたが、それプラス、グリーンパークや公園の方の利用の人数もございますので。

質問:それで1日50~60人くらいだと。

回答:最大で50人くらいという形になるかと思います。現在はそれほど多くはいらしていただけていませんので、今後の利用状況によって大きく変わってくると考えています。

質問:冬季も運営しているのか。

回答:冬季期間は雪が積もって高炉が見学できないので、冬季期間は閉鎖をしています。

質問:職員は常駐することになるのか。

回答:職員は業務委託を考えておりましたので、1人清掃を兼ねた形で配置しようと考えています。

質問:建築費以外に年間の運営費はどれ位になるのか。

回答:年間の運営費に関しては今期の運営状況を見ながら考えていきますので、まだ具体的な金額はお出しできません。

質問:24年度の決算だが、25年度への繰り越しが90億くらいあるという事で、おおまかな内訳と、その理由を聞きたい。

回答:総額で明許繰り越しが109億円、事故繰越が10億6千万程でございます。繰越の方の内容については、用地の交渉とか関係機関との調整に日数を要したとか様々な要因があると聞いていました。

質問:執行できなかったということで、復興事業で一番の要因になっているのは用地交渉か。

回答:なかには当然繰り越しを見越した形での事業もございますし、あとは設計・用地交渉等に時間を要したということもございますし、これが一番の要因だということについては、分析していないのですが、様々な要因があるということです。

質問:東部地区における新たな事業手法による復興公営住宅整備というのは、同様の制度をやっている自治体は他にあるか。

回答:新たな事業手法としましては、買取制度と借上制度ということですが、宮城県の石巻市などでは同様の事業を行っております。

質問:岩手県内では初か。

回答:買取は県の方では行っています。県の事業として宮古市の方で買取事業は行っています。借上市営住宅制度は県内で始めてです。

《復興まちづくりについて》

質問:東部地区の新たな事業手法の買取・借上だが、東部地区は40戸建つことと、あとは場所がある程度決まっていて、3百何戸かはどうなるかまだはっきりしていない状態だと思う。そのはっきりしていない状況を打破するために新たな制度を創設するのだと思うが、この制度でどのくらいの戸数を見込んでいるのか。まだまだ想像がつかない部分だとは思うが、目標戸数はどうなのか。

回答:この制度だけを切りだしてこの制度でいくつという考え方ではなくて、今おっしゃったように概ねの用地の目処はつきつつあるのですが、全体のスピードを上げるために、行政の直営でやるということではなく、その先の出口で民間の力を借りるということなので、直轄分でいくつ、この事業ではいくつというような切り分けは今はしていません。

質問:数十戸程度はこの制度でやりたいということはないか。

回答:ないですね。該当になりうる関係する方々との議論は始めているが、具体的にどこがいくつという数字はまだないので、逆に言うともう少し見えてきた段階で、こちらの制度はどのくらい、こちらの制度はどのくらい見込めるという情報発信はしなくてはいけないと思っています。


《復活釜石まるごと味覚フェスティバルの開催について》

質問:釜石カルビというのは地元では有名なのか。

回答:釜石カルビはお肉屋さんが味付けをしていて、そのお肉の味付けが非常に好評だということであり、お肉が特殊という訳ではないです。


《その他》

質問:オリンピックが東京に決まるかもしれないが、何か期待していることがあればお聞きしたい。

回答:我々はどちらかというと2019年の方がメインなのですが、ぜひ日本でオリンピックができるということになれば結構なことだと思いますし期待しております。ただ、アベノミクスでというのが非常に内外で言われるようになって、建設関係だけではないが、被災地の方に目を向けるということが少なくなったような感じがして、風化とよく言われますが非常に心配しています。今でさえも入札が不調に終わったり、資材や人件費が高騰したりと様々な理由があり、被災地の方もスピード感を持って対応したい訳なんですが、なかなかそこにいろんな障害が出てきて、震災直後は全国の皆さんから、あるいは建設関係の皆さんが応援するということで殺到してきたのですが、この頃は後ろに引いているような感じがしています。ですから東京五輪もいいのですが、そのことによって被災地の方から目がそらされることがあっては困るなと思っていました。ぜひ被災地の方にも目を向けてもらって、早く復旧復興の目処を付けて、東京の方で開催してもらうという流れにしていただければと思います。非常に心配しています。例えば我々の方は今からなんです。CM(コンストラクションマネジメント)方式もこれからという所なので、まさに今からが本番なんです。今までもスムーズにきていないので、なんとかしてスケジュール通り完成したいという事で、まずはそういったところに強力な支援をお願いしたいです。決して反対している訳ではありません。

質問:強力な支援をお願いしたいということだが、消防庁舎や天神町のこども園にしても、すでに入札不調が続いてそれなりの影響が出ている訳で、何らかの対策を打たなければさらに状況は悪化し、これ以上良くなるという可能性は考えられないと思うが、何か対策は考えているか。

回答:我々の出来る部分についてはどんどんやっていかなくてはならないと思いますし、自分達でやれる範囲外の事については、やはり国、復興庁で今の被災地の現状をよく理解してもらって、国としての対策を検討してもらうしかないです。東京の話が出ましたが、岩手県内でも、実態は分かりませんが内陸の方でも不調とか出ているというような話を聞いていますので、そうなると大変なことです。被災地だけではなく、そうではないところでさえも出ているということですから。そういう状況の中で、東京の方でいろんな整備が進んでいくというのは危機感を感じます。

質問:解体の決まった鵜住居防災センターについて、ご遺族の中には保存を望まれる方もいると聞いているが、そういうご遺族の方に対して市では、その思いにどう応えていこうと考えているか。

回答:基本的に市の方で解体ということを決定させていただいた中で、遺族の方からも解体して欲しいという思いがあるという話をされていました。被災者遺族の方々の思いはそれぞれだと思います。ただこれは市として決定させていただいた事項です。これは連絡会、あるいは鵜住居まちづくり復興協議会、あるいは鵜住居地区の地域会議のメンバーの方々の理解を得た上で決定させていただいた事項ですので、残して欲しいという方については個別にしっかり説明をして、ご理解いただくような努力をしていきたいと思っています。

質問:記録保存の予算が9月に計上されているが、具体的に作業はいつぐらいから始まるのか。スケジュールは。

回答:ここでお話をしたことですべて決まると思われると困るのですが、基本的には出来るだけ早目にという考え方でおります。少なくとも防災センターを解体する前にはお別れ会をやったり、あるいは住民への説明会など行った上でとなりますので、その辺を今計画しています。普通にいくと10月中旬頃かなと思います。出来るだけ早目にやって、まとまり次第解体するという考え方でございます。

 

以上