平成25年12月6日記者会見結果

日時:平成25年12月6日 金曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

  1. 平成25年12月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1  平成25年12月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(176 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2  平成25年予算の概要と主要事業-12月補正予算-(2,068 KB pdfファイル) 】
    【資料No.3  平成25年12月釜石市議会定例会 議案等説明資料(1,805 KB pdfファイル) 】
     ※上記資料の  正誤表(36 KB pdfファイル)
  2. 復興まちづくりについて
    ・住宅再建意向調査の結果について
    【資料No.4-1  「住宅再建意向調査」集計結果(1)(75 KB pdfファイル) 】
    【資料No.4-2  「住宅再建意向調査」集計結果(2)(21 KB pdfファイル) 】
    ・復興公営住宅の進捗状況について
    【資料No.5  復興公営住宅の進捗状況について(51 KB pdfファイル) 】


情報提供項目

 

 

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「平成25年12月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
 12月9日から始まる定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり20件となっております。
 内訳は、報告1件、専決処分の承認1件、条例8件、補正予算4件、その他議案6件であります。
 資料2の1ページをご覧願います。
 今議会に提案する12月補正予算は、一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計及び下水道会計の4件で、一般会計の補正額は130億1,500万円としたところであります。
 一般会計補正予算、およそ130億円のうち、基金積立金が約34億円、土地開発基金繰出金が10億円、及び災害等廃棄物処理事業が80億円で、これら3事業で約124億円を計上しております。
 今議会に提案する主な事業は、東部地区のフロントプロジェクトに係る事業で、資料の3ページにあります、商業とにぎわいの拠点と位置付けるフロントプロジェクト1のエリア内に、釜石まちづくり株式会社がグループ補助金を活用して開設を目指している共同店舗の整備費相当額を、出資及び貸し付けしようとする「新商業拠点整備事業」が1億5,000万円、にぎわいと地域コミュニティーの核として市民ホールと一体的に整備する仮称、情報交流センターの施設整備に先立って情報発信の基盤づくりや施設運営の調査検討を行うとともに、市民を対象としてプレイベント等を実施しようとする「情報交流センター運営検討事業」が1,000万円、さらに、資料の8ページですが、仮称、市民ホールと、仮称、情報交流センターによって旧市民文化会館機能を復旧し、新たな賑わいの創出を図ろうとする「市民文化施設災害復旧事業」が2億4,000万円となっております。
 また、資料の4ページ、「土地開発基金繰出金」10億円は、東部地区津波復興拠点整備事業区域などにおいて、市から業務を受託した釜石市土地開発公社が公共事業用地の先行取得や代替地対策を円滑に実施するため、土地開発基金から借り入れる事業資金を繰り出そうとするもので、この予算もフロントプロジェクトに関連して計上しているものであります。
 次に、被災者を含めた低所得者に対する支援策として、同じく4ページの「福祉灯油購入費助成事業」は、県の助成制度を導入して、市民税が課税されていない世帯のうち、東日本大震災により被災した世帯のほか、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、及び生活保護世帯に対して、高止まりしている灯油購入費の一部を支援して、冬季の経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ろうとするもので、2,230万円を計上しております。
 そのほかの主な事業につきましては、資料の3ページ以降にまとめてございますので、資料をご覧願います。

 2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料4をご覧ください。
 今回の調査は、8月12日から9月7日を調査期間とし、昨年度に調査対象とした約5,000世帯から、住宅再建済みの世帯を除いた約4,300世帯を対象に行いました。
 集計結果の特徴といたしましては、昨年度の調査と比較して、ほとんどの地区で住宅の自力再建を希望する世帯が増えていることがあげられます。
 これは、6月に拡充した住宅再建の補助制度を受けて、自力再建を目指そうとしている人が増えてきたものと捉えております。
 復興公営住宅に関しましては、上中島、野田、平田など、すでに入居者が決定した住宅もあるため、東部地区を除く各地域では減少しているものの、東部地区においては、依然、多くの方が復興公営住宅への入居を希望しております。
 今後は、この調査結果を受け、被災地区ごとに復興公営住宅の整備戸数や高台団地の区画数などを見直してまいります。

 次に資料5をご覧ください。
 上中島第1期及び野田の復興公営住宅は、すでに81世帯が入居しているところですが、この12月下旬には、花露辺地区の集合住宅13戸、大石地区の戸建住宅3戸が完成予定で、年内の入居に向けて準備を進めております。
 大石復興公営住宅は、当市の木造戸建としては第1号となりますので、他地区での戸建公営住宅への入居を希望されている方々を対象に、12月22日に現地内覧会を開催いたします。
 このほか、現在施工中の復興公営住宅としましては、県営の平田地区集合住宅126戸が来年1月の完成予定と聞いておりますし、市施工分では、箱崎白浜地区9戸の戸建住宅が来年3月に完成する予定となっております。
 「かまいし未来のまちプロジェクト」として進めている天神町地区の集合住宅40戸と小白浜地区の集合住宅20戸につきましては、今月中旬の入札に向けて準備を進めております。
 なお、小白浜地区の集合住宅には、1階部分に店舗スペースを設ける予定としており、公募の結果、2事業者が決定しております。
 東部地区においては、復興公営住宅整備のスピードを加速させるため、敷地を含めて民間事業者が整備した住宅を市が買い取る「敷地提案型復興公営住宅買取制度」を新たに創設し、「建物提案型買取制度」と「公営住宅借上制度」の2つの制度と併せ、民間事業者の能力を活用し、入札不調のリスク回避を図りながら、良質な復興公営住宅の供給を目指してまいります。
 また、東部地区の大町駐車場跡地において、「建物提案型復興公営住宅買取事業者」を公募した結果、大和ハウス工業株式会社岩手支店が優先交渉権者に決定いたしましたので、年内に協定を締結し、平成27年4月の完成を目指して事業を進めてまいります。
 以上をもちまして、私からの発表を終わりますが、情報提供といたしまして、お手元に資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

質疑応答

《平成25年12月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:このあと、まちづくり会社の会見があるようだが、補正予算に貸し付ける額がもう計上してある。今日設立なのか。

回答:11月1日にすでに設立しています。

《復興まちづくりについて》

質問:住宅再建の調査報告だが、元々東部地区の地域の方で公営住宅を希望されている方に対して、全体の東部地区、天神町・中心部合わせての希望数は相当多い。その辺、市長はどう考えているか。

回答:昨年の意向調査の結果を踏まえ、なんとか自力再建を増やしたいということで、住宅再建の支援策を手厚くしたわけです。その結果、今回の意向調査に表れているとおり、自力再建の方が増えているということで、それは非常に我々としてもありがたいと思っています。ただ、ご懸念のとおり、集中的に多い東部地区は、依然として多い。これは当然のことですし、また地元に帰りたいという方がおられるということですから、我々としても歓迎しなければならないと思いますが、一方では公営住宅の敷地の確保について非常に課題がたくさんございます。建物の買い取りとか、様々な工夫をしながら取り組んでいますので、そちらの方の進捗を見なければなりませんが、いずれ希望どおり東部地区にも造りたいと思っています。ただ、その買い取りやいろんな制度がうまくいかない、順調にいかないということになりますと大きな課題として残りますので、その辺は早く解決策を講じて、我々の目標としては、復興公営住宅については27年度中にすべて完成したいという思いで取り組んでいますので、そのスケジュールに間に合うように最大限努力をしていきたいと思っています。

質問:市としては、当初から元々住んでいた場所に再建をして欲しいという方針でずっとやってきているが、それに対してこういう結果を見ると、中心市街地の、公共施設とかそういうインフラが整った場所に住みたいという住民の感情があると思う。例えばコンパクトシティみたいなものに対するニーズが高まっていると思うが、市長はどのように見るか。

回答:そのとおりだと思いますし、そのニーズに応えていきたいと思いますが、土地の制約がありますし、その辺はやはり大きな課題です。今いろんなアイディアを出しながら取り組んでいますので、その進捗を見ていかなければなりませんが、最悪の場合東部で収まらないのであれば、また別の手立ても考えていかなければならないとは思います。とりあえずは東部で希望者の意に沿えるように全力を尽くしていくということです。

質問:敷地提案型の買い取り制度も手立ての一つと考えていいのか。

回答:東部地区を含め全地区について、なるべく皆さんの希望に沿う公営住宅を整備したいというのが市の当初の方針でした。ただ、これまで住民の皆さんへの説明会等でお話しているのは、東部については、やはり敷地が少ないという中で、東部に来たいという方々全員のご自宅を確保出来るかどうかは結構厳しいというお話をしておりまして、その際、私どもが繰り返し申し上げているのは、震災以前東部に住んでいた方で、もう一度東部に戻りたいという方については、戸数を確実に整備出来るように努力を続けていく。その他の方についても努力はするのですが、正直ちょっと厳しい部分があるということをお話ししてきましたので、繰り返しになりますが、なるべく戸数を確保したいという思いはある一方、土地が少ない中でいろいろな手立てを工夫して、少なくとも震災以前に東部に住んでいた方の住宅は確保するという覚悟でやっているという状況です。

質問:公営住宅を希望する方がどんどん減っていく中で、整備していく期間とのギャップで住民の意向が変わって、もし公営住宅に空きが出る、東部地区は人気だがそれ以外の場所に空きが出るような場合、市としてそれをどういうふうに調整したり、空き部屋をどう活用されたりするのかお聞きしたい。

回答:10年先20年先、復興公営住宅に相当の空きが出るということは当然予想されます。それを含めて、既存の公営住宅がだいぶ老朽化しておりますので、既存の公営住宅の整備・統合含めまして、全体的な住宅の供給計画についても今検討しておりますので、供給計画をまとめて、将来的なストック管理、そういったものをお示ししたいと考えています。

以上