平成26年2月28日記者会見結果

日時:平成26年2月28日 金曜日 午前11時00分 開始

場所:市役所 第2会議室

内容:

市長の発表項目

  1. 平成26年3月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1  平成26年3月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(40 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2-1  平成26年度 予算の概要と主要事業_本編(760 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2-2  平成26年度 予算の概要と主要事業_資料1(3,748 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2-3  平成26年度 予算の概要と主要事業_資料2(7,800 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2-3  平成26年度 予算の概要と主要事業_資料3(8,087 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2-4  平成26年度 予算の概要と主要事業_資料4(5,667 KB pdfファイル) 】
    【資料No.3  平成26年3月釜石市議会定例会 議案等説明資料(9,954 KB pdfファイル) 】
     
  2. 釜石市東日本大震災犠牲者追悼式について
    ・住宅再建意向調査の結果について
    【資料No.4  釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について(71 KB pdfファイル)  】
     
  3. 横浜市中区との友好交流協定の締結について
    【資料No.5  横浜市中区との友好交流協定締結について(80 KB pdfファイル) 】
     
  4. 復興まちづくりについて
    ・釜石大町駐車場整備事業について
    【資料No.6  釜石大町駐車場整備事業(241 KB pdfファイル) 】
      
    ・復興公営住宅整備戸数の見直しについて
    【資料No.7  釜石市復興公営住宅整備予定戸数(84 KB pdfファイル) 】
     
    ・天神町復興公営住宅買取プロポーザルの審査結果について

 

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、4つの項目について、発表させていただきます。

 1つ目は、「平成26年3月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
 3月3日に招集する定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり40件で、内訳は、条例11件、平成25年度補正予算5件、平成26年度当初予算9件、その他の議案13件、人事案件2件となっております。
 資料2、「平成26年度 予算の概要と主要事業」の1ページをご覧願います。
 今議会に提案する平成26年度予算は、一般会計のほか、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道会計、漁業集落排水会計、農業集落排水会計、魚市場会計、及び、水道事業会計の9件となっております。
 一般会計予算は、対前年度比225億4,500万円、26.4%増の予算額1,080億円とし、本格復興推進のための積極予算を編成いたしました。
 特別会計及び企業会計はお手元の資料を参照くださいますようお願いいたします。
 続いて、4ページをご覧願います。
 平成26年度一般会計予算の歳出を性質別に分析いたしますと、投資的経費が対前年度比345億円、66.6%の増で、予算全体の8割を占めております。
 あわせて、5ページをご覧願います。
 平成26年度からの3年間は、復興まちづくり基本計画の「中期」と位置付けて、その初年度となる平成26年度は、復興の土台づくりや地域再生への可能性の追求など、本格的復興を推進するにあたり、投資的経費が大きな比重を占めているものであります。
 一般会計予算額1,080億円のうち、震災対応予算は約900億円であり、平成25年度の震災対応予算と比較いたしますと、約212億円増加しております。
 また、震災対応以外の通常予算は、栗林小学校の「耐震補強・大規模改造事業」や、公債費負担が26年度からの10年間がピークを迎える「岩手沿岸南部広域環境組合負担金」などの影響により、対前年度比約13億円増の約180億円を計上しております。
 主要な震災対応予算といたしまして、復興交付金事業では、「災害復興公営住宅建設事業」が対前年度比110億円増の259億円、「土地区画整理事業」が対前年度比36億円増の95億円、災害復旧事業では、「漁港災害復旧事業」が対前年度比2億円増の19億円、「学校建設事業」が対前年度比54億円増の56億円を計上しております。
 震災対応以外の通常予算には、防災力強化として「小川地区コミュニティ消防センター建設事業」に4,900万円、見守り対策として「復興住宅等包括ケア体制整備事業」に1,800万円、消費税増税対策として「臨時福祉給付金給付事業」に1億3,900万円、「子育て世帯臨時特例給付金給付事業」に3,500万円の予算を計上しております。
 そのほか、主な事業につきましては、7ページ以降をご覧願います。
 次に、82ページをご覧願います。
 今議会に提案する平成25年度3月補正予算につきましては、一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、下水道会計、及び、魚市場会計の5件となっております。
 一般会計の補正額は、マイナス125億8,700万円とし、補正後の予算額を1,066億9,800万円としたところであります。
 補正予算の概要は、84ページ以降の一覧をご覧ください。
 今回の補正予算は、各種基金への積立金などを計上しているところですが、補正予算の中心となりますのは、執行が困難である事業を減額補正しているものであり、減額した事業は精査のうえ、平成26年度予算に改めて計上しております。
 さらに、86ページから記載しておりますとおり、翌年度への繰越明許費として40事業、193億円を計上しております。
 先に申し上げました平成26年度予算額1,080億円と繰越明許費を合算いたしますと、実質的な当初予算額は1,273億円となり、本格復興推進のための積極的な予算編成となっております。
 なお、平成26年度予算を措置いたしますと、現在の計画上の総事業費で算出した事業費ベースでの予算執行額を含めた予算措置率は、防災集団移転促進事業が89%、災害復興公営住宅建設事業が82%、土地区画整理事業が69%、学校建設事業が57%に及ぶこととなります。
 特別会計につきましては、お手元の資料を参照くださいますようお願いいたします。

 2つ目は、「釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について」であります。
 資料4をご覧ください。
 東日本大震災から3年目となる3月11日、午後2時30分から釜石高校第一体育館におきまして、市主催の追悼式を行います。
 式では、同時刻に行われる国主催の追悼式の模様を中継するほか、発災から復旧、復興に至る経過を振り返るため、会場に写真パネルなどを展示いたします。
 ご遺族の皆様には案内状を送付しておりますが、どなたでも参列できますので、多くの方にご参列いただき、震災で犠牲になられた方々の追悼とともに、鎮魂への想いを新たなまちづくりの出発点として、早期復興に市民を挙げて取り組むことを誓いたいと存じます。

 3つ目は、「横浜市中区との友好交流協定締結について」であります。
 資料5をご覧ください。
 東日本大震災以降、横浜市中区の職員の皆様が「横浜支援隊」を組織し、平成23年度からボランティア休暇を利用して当市を訪れ、仮設住宅入居者等への支援活動、生活応援センターと協力したボランティア活動、小佐野地区及び甲子地区生活応援センターでのイベント開催を継続していただいております。
 この継続的な温かいご支援での交流をさらに深めるため、横浜市中区長の三上章彦(みかみ あきひこ)様から友好交流協定締結のお話をいただき、ありがたく協定を結ばせていただくことといたしました。
 協定の締結は、3月7日、午後1時45分から行う予定としております。
 これを機に、防災教育の実施や文化、物産などの交流を推進し、両市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。

 4つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料6をご覧ください。
 東部地区における新たな商業拠点として、公共施設の配置や新たな商店街の整備を行うこととしておりますが、それらの整備に先立ち、大町地区で整備を進めていた立体駐車場が、一部を除き、今月末をもちまして完成いたしました。
 概要は、鉄骨造り5階建てで、収容台数は477台となっております。
 当該施設は、すでに取り壊した旧大町駐車場の代替としての機能も有するものであり、3月1日から、指定管理者である「釜石まちづくり株式会社」に管理を委託し、3月7日から供用開始する予定となっております。

 資料7をご覧ください。
 今回、お示しする復興公営住宅の整備予定戸数は、昨年8月から9月にかけて行った住宅再建意向調査の結果に基づき、見直しを図ったものであります。
 見直した点といたしましては、上中島、野田、平田地区など、既に入居が決定している住宅もあることから、ほとんどの地区で、入居を希望する世帯が減少しており、その調整を図りました。
 ただし、東部地区におきましては、依然、多くの方が復興公営住宅への入居を希望しておりますことから、可能な限り整備戸数を増やしましたが、すべての希望者が入居できる戸数には至っておりません。
 しかしながら、被災時に東部地区に住んでおられた約300世帯につきましては、数を確保できる見込みがたったところであります。
 なお、「建物提案型復興公営住宅買取事業者」を公募しておりました東部地区の天神町復興公営住宅につきましては、2月26日に最終審査を行い、大和ハウス工業株式会社岩手支店が優先交渉権者に決定いたしました。
 年度内に協定を締結し、平成27年8月の完成を目指して事業を進めてまいります。

 以上で私からの発表を終わりますが、質疑等が終了した後、釜石まちづくり会社の記者会見を行いますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答

《平成26年3月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:今年度執行が困難で減額補正して繰り越す額が出ているが、事業としてはどういう事業で、執行が困難だった主な理由はどんなことだったのか。

回答:どのような事業かは、資料の86~88ページに記載しております。40事業です。理由としては、資材の調達困難であるとか、人が確保できないといったことで、年度内に事業が完了出来ないということです。

質問:金額の合計額はいくらか。

回答:193億5200万ほどです。これが40事業の合計です。

質問:予定していたものが出来なかったということは、この分復旧・復興が遅れているという受け止め方でいいのか。事業が出来なかった一番の大きな要因には、用地の問題や入札不調が関係しているのか。

回答:大きな理由が3つございまして、1つは用地取得です。これは予想されてきたことですが、地権者の方一人一人との交渉は、やはり丁寧にやっていくと時間がかかります。それから資材の高騰にかかる入札不調については、国の方で単価見直し等の取り組みはしていただいているものの、実勢価格からするとやや不十分ではないかという面もあり不調が続いています。それから、遅れという観点ではないのですが、私共は当初復興について、予算が無いから事業が進まないということは避けなければならないとの思いから、なるべく可能な範囲で、前倒しで予算を措置する、議会にお図りしてお認めいただくという取り組みをしてきましたので、予算についてなるべく前倒しで取り組んできたということの結果として、やや実務がついてこなかったという部分があるのかなと思っております。

質問:実勢価格になかなか追いつかないという入札不調の理由について、国交省から公共単価の見直しの通知が出ているが、今回の見直しによってその辺は解消されるのか。

回答:方向として有難いとは思うのですが、規模についてはまだそれで充分とは言えないと思っておりますので、仮に、一度に金額を大幅に上げることが困難であるならば、見直しの頻度を高めるなどしたいと思います。もう一点、国交省以外の、例えば学校ですと災害復旧は文科省というかたちで、各省にまたがる部分がございますので、そこは国交省に留まらず、政府一丸となって柔軟な見直しをお願いしていきたいと思っています。

質問:予算の前倒しという話があったが、予算の繰り越しは確か2年までだったと思う。その弊害に対してはどのような対応をするのか。

回答:釜石市長を会長とする期成同盟会で、弊害が無いようにお願いしたいということを、震災以降、再三繰り返した結果、繰り越しの手続きが簡素化されています。2年をさらに超える部分についても、柔軟に対応するという方向を出していただいているので、当面課題は生じていないと思っています。手続きと回数について柔軟に対応いただいていると理解していますが、だから遅れてもいい、繰り越してもいいということにはならないと思っていますので、早期の事業執行に努めていきたいと思っています。

《釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について》

 なし

《横浜市中区との友好交流協定の締結について》

 なし

 《復興まちづくりについて》

質問:公営住宅の整備予定戸数について、東部地区は希望者が多く、予定戸数も若干増加しているようだが、表で見ると、見直し後のところで、東部地区の只越町2丁目、大渡町1丁目、大町1丁目、上記以外、そこで全体をまとめて概数で336戸となっている。上記以外というところで、建物・敷地提案型買取、借上といろいろ取り組みをしたと思うが、見通しはどうなのか。

回答:上記以外のところは、主に浜町の方面を地権者の方と交渉していただいています。あとは3月7日までの締め切りで、今敷地提案型を公募している最中なんですけれども、そういった提案を受けつつ、だいたい50戸くらい取れるのかなと思っておりました。

質問:その50戸でこの336戸という数字は見込めるということか。

回答:そうです。

《その他》

質問:来月イオンが完成するが、市にとってイオンがどういったものになるのか改めてお伺いしたい。

回答:震災前から、釜石の中心街の東部地区が、なかなか拠点性を十分発揮出来ていない状況がありました。さらに震災で大きな打撃を受けて、中心街としての東部地区が拠点性を発揮することが出来ない状況にあったのですが、これをなんとか再建していきたいということで、いろんな方々のご意見をお聞きしながら、最終的には大型商業施設を町の中心街に設置していただくことによって、中心街としての拠点性を発揮していくという政策を打ち出させていただきました。イオンさんにもそういうところはご理解をいただき、土地の所有者である新日鐵住金の釜石製鉄所さんの協力もいただいて、まずは計画通りにいったという
ところです。

質問:釜石市にとってイオンとは一言で言うとどういうものか。

回答:震災後の新しい釜石の大きな転換点を作っていただいたと思っています。これから開店ですが、そういう期待を持っています。イオンにとっても大きなリスクを持ちながらスタートすることになると思いますし、釜石にとっても、確かにたくさんのお客さんが来て、釜石の中心街としての機能を発揮していただけるとは思うのですが、それに伴う既存の商店街の皆さんの環境とか、あるいは道路の渋滞とか、安全性の問題とか、様々な課題がありますので、双方でリスクを背負いながら、それを一つ一つ解決していきながら、進めていきたいと思っています。最終的には、縦貫道・横断道の道路の完成が、いわゆる本格的な新しいまちづくりのスタートだと思っていますので、それまでの間、そういった課題を一つ一つ解決したいです。また地元の商店街の皆さんにとっても、そういった期間があるわけですから、その期間の中で次の展開をじっくり考えていただきながら、ぜひ新たな事業展開を意欲を持って取り組んでいただければと思っていました。

質問:転換点という言葉があったが、釜石は今後どのように変わっていくと思うか。

回答:震災後に基本計画を作ったわけですが、その基本計画の中に「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」ということを銘打っているわけですから、最終的にはそれを目指して、その中の非常に大きな役割を担っていると思います。町の中心部に大型商業施設が建設されることによって、大きく前に進んでいくと思っています。

質問:渋滞対策は市民の方々も心配していると思う。以前の会見では検討中ということだったが、その後、市で何か具体的な対策などあるか。

回答:防災会議の方で、徒歩避難の徹底という事で今議論してもらっておりますので、まずは災害時における徒歩避難を徹底していこうということで考えています。あとは物流関係の企業の皆さんとの連携、公共交通機関も含めてですが、そういったところとの連携を深めて、お互いの情報提供をしながら、交通の状況をお互いが共有しながら、出来るだけ協力をしてもらうという体制の構築、あるいは市の職員を始め乗り合いの利用とか、そういったことにも手をかけていかなければならないと思っていました。

質問:イオンは雇用による人口増が狙いの一つだったと思うが、人口流出に歯止めをかけるような効用はあるのか。

回答:ひとつは今おっしゃった雇用というところです。当初は700人の予定で、実際この間の記者発表では630人ということですけれども、まだまだこれから雇用の確保に努めるという話でしたので、まずひとつは大きな役割を果たしていると思います。例えば被災された方々が、これからまたそれぞれの被災した場所に戻るということで、それぞれの計画の中でスケジュールを見ると、まだまだかかる、したがって釜石には住めない、他の地区へ行くという方もおられるかと思います。こうした方々については、いかんともしがたいところがありますけれども、これから釜石で活躍していきたいという方々もおられるはずなので、そうした方々にとって利便性のある、将来に希望の持てる町にしていきたいと思っています。そういう意味では、特に若い世代の方々からの意見の中で、例えば企業の名前で言うと、ユニクロとか、イオンとか、マクドナルドとか、カラオケとか、そういうものがあって初めて楽しい町、愛着の持てる町になるという意見もあったので、我々としてはそういう意見も取り入れながら、若い世代の方々が住み続けられる、あるいは楽しめる町というものを構築していく必要があると思っています。特に釜石の人口構成は、高齢化比率がまもなく35%になりかけています。出生数がさらに低くなっていますので、これは三陸沿岸共通の課題だと思いますが、特にその中でも、釜石の構成比率は非常にいびつな形になっていますので、何とかして若い世代の定着を考えていかなければならないと思います。そういう意味では大きな役割を果たしていただきたいと思いますし、それと連携しながら、フロントプロジェクトの1・2・3というかたちで、東部地区を釜石の中心街として、拠点性を発揮していただきながら釜石の持っている良さをつくっていきたいと思っていました。

質問:イオンが災害時に一次避難場所になるということだが、避難ビルではなく、なぜ支援協定という形をとっているのか。

回答:最終的には避難ビルに指定したいと思っていますが、まだ防波堤とか防潮堤とか周りの環境が整っていないので、後日改めてそういったかたちにしたいとは思っていました。この間のイオンの説明会でも話がありましたとおり、1階部分がピロティの構造で、高さは3階で22mと非常に高さを確保していただきましたので、我々3.11の経験をした者からすれば、ああいう鉄骨のピロティ造りは非常に安全性が高いです。それで絶対に安全とは言いきれない、想定外ということもありますが、ただ今までの3.11のことを踏まえると、非常に安全性が高い施設といっても過言ではないと思います。

質問:防潮堤がまだ整備されていないので、避難ビルには指定できないという考え方でいいのか。

回答:結構です。

質問:渋滞対策についてだが、先日の大雪でも雪が降ってから3~4日は、夕方の時間帯とか市内の中心部の交通は麻痺したような状態だったと思う。長期的な渋滞対策という意味では先程のような回答になると思うが、差し当たってイオンが開店した直後に市が出来る対策というのは何か考えているか。

回答:ハードとソフトで、やれることはお互い協力しあってやることにしていましたので、例えば誘導員を導入したり、看板を増やしたりということは行う予定です。

質問:イオンについて、今後共存という面で、地元のお店とかも今後図っていく?いう話もあったが、市としては今現在残っている仮設の商店とか、そういったところの支援等はどのようにお考えか。

回答:そこがひとつ大きな課題になっているのですが、例えば他の地区だとかさ上げ等があるので、すぐに事業展開といっても難しいわけです。東部地区は若干のかさ上げで再建できるという体制ですので、一部再建している方々もおりますが、いまだに全体が再建できていないというのはそれなりの理由があるわけで、一つはまだ全体の様子がわからないので、もう少し様子を見ながら自分の次の展開を考えたいという方もおられると思います。それから土地が無いので、いわゆるテナントのようなものが出来たらそこに入りたいとか、一人一人がいろんな課題を抱えている状況なので、そういった方々お一人お一人と話し合いをしながら、まずは意欲を持って再建できるような支援をしていきたいと思います。イオンの方では共存とはいうものの、もちろん物によっては競合するわけです。先程申し上げましたように、イオンは開店するわけですが、必ずしもそれと合わせて皆さんが同じスタートラインに立つ必要は無いわけでして、来客の様子とか品揃え等を見ながら、よく考えていただく期間が必要なんだろうと思います。今までにない急激な変化となりますから、そこに柔軟に対応していただけるような支援をしていかなくてはならないと思っていました。もう一つは、イオンの中に地元商店街のテナントの出店というのは少ないんですけれども、まちづくり会社で商業施設を作ることにしていますし、そこには9店舗入る予定ですから、まずその9店舗の方々は○○。それからイオンの中には入らなくても、地元の商品を販売する方、いわゆる産直とか、岩手県産のお菓子とか、今私が聞いている範囲では地元の30社くらいと聞いていますので、そういう方々との取引の中で地元の商品の販売がなされるということですから、非常に商店街にとっても大きなメリットは出てくると思います。

質問:一人一人の声をすくい上げていきたいという話があったが、何か具体的な案や対策、支援策のようなものは、すでに市としてもっているのか。

回答:まだお一人お一人の状況を把握していかなくてはならないと思いますので、具体的な政策というのはまだ作っておりませんが、考えられるのは、意欲をもって大きな環境の変化に柔軟に対応していくためのいろんなアドバイスとか、そういったものは商工会議所等と連携しながら取り組んでいこうということです。今までもやってきましたが、さらに力を入れて。それから土地が無いために、テナント等で事業を展開したいと思っている方々については、そういったビルを造ってくださる大家さんといいますか、そういう方々を募りながら、その辺りのマッチングを図っていくとか、そういった作業をこれからしていかなければならないと思っていました。

 

以上