平成26年6月6日記者会見結果

日時 平成26年6月6日 金曜日 午前11時00分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成26年6月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1  平成26年6月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(107 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2  平成26年6月釜石市議会定例会市長報告(予定)(8 KB pdfファイル) 】
    【資料No.3  平成25年度繰越明許費繰越計算書(52 KB pdfファイル) 】
    【資料No.4  予算の概要と主要事業(6月補正予算)(7,756 KB pdfファイル) 】
    【資料No.5  平成26年6月釜石市議会定例会議案説明資料(739 KB pdfファイル) 】
  2. 復興まちづくりについて
    【資料No.6  土地区画整理事業のスケジュール(2,389 KB pdfファイル)  】
  3. 市税のコンビニ収納について
    【資料No.7   市税のコンビニ収納について(38 KB pdfファイル)  】 

情報提供項目

  1. 雇用促進住宅の活用について
    【資料No.8  雇用促進住宅の活用についてのチラシ(99 KB pdfファイル) 】
  2. 釜石百人会議について
    【資料No.9  釜石百人会議について(476 KB pdfファイル) 】
  3. 6月のイベント予定について
    【資料No.10  6月のイベント予定について(40 KB pdfファイル) 】

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 本日は、復興まちづくりについて、発表させていただきます。

 1つ目は、「釜石市議会6月定例会付議事件について」であります。
 6月9日に招集する定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり20件で、内訳は、報告8件、専決処分の承認3件、条例2件、補正予算2件、決算1件、その他の議案4件となっております。
 今議会に提案する予算は、平成25年度の繰越にかかる報告が4件、平成25年度補正予算の専決処分が1件、平成26年度補正予算が2件であり、25年度補正予算の専決処分につきましては、一般会計の繰越明許費補正及び債務負担行為補正を計上しております。
 次に、6月補正予算につて、説明いたします
 
資料4の1ページをご覧願います。
 6
月補正予算は、一般会計及び下水道会計の2件で、一般会計の補正額は13,900万円としたところであります。
 
復興に取り組むための復興交付金事業につきましては、市施工から買取へ変更となった東部地区中心部及び小白浜地区の復興公営住宅建設事業は、翌年度以降の債務負担行為へ予算を振り替えるため、合計755,000万円 の減額補正となりますが、そのほか、下水道会計を含む復興交付金事業の増額補正は、27事業で約40億円を計上しております。
 
今回提案する主要な事業についてですが、5ページの「保育サービス促進事業」、予算額1,660万8千円は、3歳未満児を対象とする「小規模保育事業」、乳幼児を対象とする「グループ型小規模保育事業」、小規模保育の実施にあたって必要な改修費用を補助する「小規模保育設置促進事業」を実施し、6月1日時点で30人となっている市内の待機児童の解消のため、県内市町村に先駆けて、新たな取り組みとして実施するものです。
 
次に、6ページの「旧清掃工場解体・跡地整備事業」、予算額81,820万1千円は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の可燃物処理が平成25年度で終了したことから、旧清掃工場を解体するとともに、資源物リサイクル分別作業所改修を行います。
 
旧清掃工場の解体・跡地利用につきましては、東日本大震災前からの課題でありましたが、災害廃棄物処理を終了し、解体及び跡地整備について、環境省から補助金交付の内示があったことから、今般、補正予算を計上するものであります。
 
続いて、同じページの「地域産業人材確保・育成支援事業」、予算額750万円は、地域産業にとって、人材の確保と定着が大きな課題になっていることから、新規学卒者や中途採用者雇用の場を提供するため、企業の人材マネジメント支援プログラム、新卒及び中途採用の場と機会提供プログラム、及び、就労者の定着促進プログラムをモデル事業として実施し、人材確保の側面から地域産業の活性化を目指すもので、一括配分された復興交付金を財源として実施するものであります。
 
次に、8ページの「復興関連道路改良事業 鵜住居24号線」、予算額17,700万円、片岸地区被災市街地復興土地区画整理事業の東側に県道吉里吉里釜石線と接続する道路を整備し、産業地区の土地の有効活用を図るとともに室浜地区への通行を円滑にしようとするものであります。
 この事業は、国の社会資本整備総合交付金の復興枠予算から採択されたもので、2カ年による実施を予定しております。
 また、これと併せて片岸地区の基盤整備を進めるため、9ページの「片岸町雨水排水路整備事業」、予算額2480万円では、片岸地区被災市街地復興土地区画整理事業とその西側の山林を含む流域の雨水排水ルートとして、内水対策のための雨水排水路を整備するものであります
 次に、11ページの「消防水利整備事業」は、土地区画整理事業の実施に併せて防火水槽及び消火栓を整備するもので、4地区合計の予算額は9,000万円としております
 
今年度は防火水槽を整備し、来年度の消火栓整備にかかる予算は、今後の復興庁との協議のなかで確保してまいります。
 最後に15ページの「鵜住居地区学校建設事業」、予算額224,5779千円、東日本大震災で被災した鵜住居小学校、釜石東中学校及び鵜住居幼稚園を、生活・防災拠点などの新機能を兼ね備えた地域を支える学校として整備するものあります。
 
この予算は、28年度までに鵜住居地区の学校建設の敷地を取得、造成するためのもので、今回、債務負担行為も併せて設定しますと、25年度から28年度までの敷地の整備にかかる総予算額は約40億円となります。
 
その他、校舎の建設費用については今後、関係機関と調整を図りながら、予算化してまいります。
 
そのほかの主な事業につきましては、3ページ以降にまとめてありますので、資料をご覧願います。

 2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。現在の復興事業の進捗状況について、報告いたします。
 
漁業集落部に関しましては、岩手県土地開発公社と事業実施協定を締結しております室浜・根浜・桑ノ浜地区につきまして、去る5月30日に造成工事に係る事業者が決定し、本日、契約締結を行うこととなっており今後、事前準備が行われ、6月末から現地での工事に着手する予定であります。
 
また、仮宿地区につきましては、今月、工事契約手続きを行い、8月から現地での工事に着手する予定となっております。
 
その他の地区につきましては、現在、造成工事発注のための詳細設計及び事業費積算を行っており、事業用地の買収など事業着手の準備が整い次第、7月から順次工事発注を行ってまいります。
 
市街地部に関しましては、鵜住居地区の土地区画整理事業では、現在、仮換地案の供覧を行っており、6月には仮換地指定を行う予定としております
 
なお、鵜住居の五葉寮跡地の市有地につきましては、現在の仮設庁舎では業務スペースが不足している南三陸国道事務所の新庁舎建設用地として国土交通省と土地賃貸借契約を締結しており、建設工事が進められております。
 
新庁舎の規模は、延べ面積約2,600平方メートルの鉄骨造2階建で、平成27年4月の開設予定と伺っております。
 
また、既に仮換地指定を行った片岸地区、嬉石・松原地区及び平田地区につきましては、盛土造成に先立ち、盛土土砂の搬入や残地物の撤去、仮設道路の整備などを行っており、各地区のまちづくり協議会において宅地引渡しスケジュールの説明をさせていただいておりますが、これに基づいた工事スケジュールに従いまして順次盛土造成に着手してまいります。
 
復興事業に係る盛土土砂の確保に関しまして、山田町で行われる復興事業から発生する土砂を活用し、併せて両市町の復興事業の促進を図るべく、復興事業建設発生土相互支援に関する協力協定書を締結いたしました。
 
当面、平成27年度末まで1日あたり1,300立方メートル、合計約20万立方メートルの土砂を山田から鵜住居及び片岸地区に搬入し、宅地等の盛土材として活用することとしております。
 
また、造成工事を進める一方で、地域財産である石碑や祠など文化的財産の保全に資するため、既存文献調査や現地調査を行いながらその存在を確認したうえで造成後の取り扱いについて検討移設を行う事業を併せて行っており、貴重な財産を確実に次世代へと継承してまいりたいと考えております。

 3つ目は、「市税のコンビニ収納について」であります。
 
資料7をご覧ください。
 
今年度から固定資産税、個人住民税及び国民健康保険税につきましてもコンビニ収納を始めることにいたしました。
 
昨年度、軽自動車税についてコンビニ収納を導入したところ、前年度と比較して約2.9ポイント督促状の発送件数が減少しましたので、納税環境の改善が図られたものと判断し、その他の市税についても実施することとしたものであります
 
今年度の固定資産税につきましては、納期の特例により第1期の納期を6月に変更しておりますので、6月中旬に全国のコンビニ店舗で納付が可能な納税通知書を発送いたします。
 
同様に6月に個人住民税、7月に国民健康保険税の納税通知書も発送いたしますので、今年度から4つの市税が全国のコンビニ店舗で納付可能とな、納税者の利便性が高まるものと考えております。

 以上で、私からの発表は終わりますが、情報提供として資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 そのうち、資料9をご覧ください。
 
産官学を問わず、幅広い世代の釜石市民や、釜石に関心がある方などが一堂に集まり、「釜石や自分」について、立場を越えて楽しく語り合い、考えや想いを共有する100人規模の会議釜石百人会議」が開催されます。
 市民の皆様をはじめ、より多くの方に釜石の街づくりへの関心や参画意識を高めてもらうことを目的とし、参加者全員が、新たな気づきやお互いの理解を得られるよう進められます。
 
とりわけ、未来を担う若い世代や、今まで街づくりに関心があったが関わる機会が少なかった方の参加を重要視しており、その方たちが様々な立場の方と触れ合い、仲間を見つけ、行動に繋がるきっかけを得てもらうことを狙いとしております。
 
そのため、本会議は、通例の街づくりの会議とは異なり、釜石に関する身近なことをテーマに、終始、明るく、楽しく、話しやすい雰囲気で進めてまいります。
 
進行役は、ワークショッププロデューサーの中野民夫(なかの たみお)さんと、「わくわくコミュニティ」世話人の鈴木まり子さんが努めます
 
開催日時は、6月8日午後1時から6時まで、場所は、釜石・大槌地域産業育成センターとなっておりますので、取材等について、よろしくお願いいたします。

質疑応答

 《釜石市議会6月定例会付議事件について》

質問:保育サービス促進事業について、具体的にどのようなもので、どのくらいの人数を受け入れられるかなど、概要を教えてください。

回答:この事業は、国から補助金が出るもので、小規模保育事業としてA型、B型、C型という3つの事業形態があります。釜石がやろうとしてるのはC型というタイプです。A型とB型は保育士の資格がある方が保育にあたりますが、C型は一定の講座を受けて市が認定した方が保育者となって保育ができるという事業です。保育士は全国的に不足していまして、市で募集をかけてもなかなか集まらないため、C型を選択しました。15人以内で3歳未満の子どもを対象に事業を行います。この事業に取り組みたいという意思表明をしている事業者がありまして、普段講座の企画なども行っているところですので、予算がついたらすぐ動けるよう、その事業者の方と調整を進めているところです。

質問:夏ごろまでを目処になど、スケジュールは決まっていますか。

回答:6月議会で予算の議決を受けたら、講座を開催します。事業者が主催で講座をやりますが、講座を受けた人が事業の対象になりますので、8月くらいになるかなと思っています。

質問:講座をやれるのが8月頃ということですか。

回答:いえ、講座は早ければ6月下旬か7月くらいにはやりたいと思っています。保育者を養成した上で事業所を開設したいと思っていました。

質問:県内市町村に先駆けてと書いてあるんですが、これはC型を選んだのが県内初ということですか。

回答:岩手県内で同様の事業をやる所があるかどうか確認しましたら、他の市町村はどこも取り組んでいないということでした。おそらく釜石が県内では最初の取り組みになるかと思います。

質問:これは既存の保育所施設を使うのか、あるいは街中にある公民館など空いている施設を利用してやるのか、どちらでしょうか。

回答:これは保育所だけではなく、賃貸施設でもできる事業になっています。そこで市内にある民間の賃貸施設をいろいろ探したのですが、なかなか条件に合った場所が見つかりませんでしたので、市の施設の一部屋を提供して事業をやってもらう予定でいました。

質問:現時点で具体的な場所は決まっていますか。

回答:現在すくすく親子教室を開催している小川幼稚園という園舎がありまして、その一部屋の保育室を提供してやってもらおうかと思っています。民間で借りられる施設が全く無かったことと、他に広さを確保する適切な場所が無かったこと、待機児童も増え待っていられない状況になっていることなどから、市の保育室を提供する形になりました。

質問:15人以下というのは、3歳児が15人、乳幼児が15人というように、それぞれですか。

回答:要綱で定められていて、3歳未満のお子さんを15人以内、ということになっています。

質問:乳幼児の方も全部含めて15人ということですか。

回答:はい、そうです。

質問:事業者というのは1社ですか。

回答:今協議を進めている段階です。

質問:事業者名は公表できますか。

回答:まだ決定という手続きを踏んでいませんので、予算が可決した後、事業者の選定ということで内部の合議を得た上で、公表させていただきたいと思います。

質問:待機児童が増えてきているということですが、その推移を教えてください。

回答:昨年の秋から保育所入所の申し込みが増えています。今年度は当初から30人を超える待機児童がいまして、41日時点で39人、51日で31人、61日で30人です。

質問:昨年は何人くらいだったのでしょうか。

回答:昨年の41日現在は0でしたが、5月から待機児童が徐々に出始めました。去年の56月辺りは10人前後だったと記憶しています。すいません、具体的な数字の資料を持ってきておりません。

質問:待機児童が増えた理由は何だったのでしょうか。

回答:待機児童の年齢を見ると、全員3歳未満です。3歳未満のお子さんを預かるためには、保育所の基準がありまして、例えば0歳児であれば子ども3人に保育士1人、35歳くらいになると子ども2030人に保育士1人、などという基準になっていますので、保育士の人数の確保が課題になっています。

質問:課題ではなく理由を教えてほしいのですが。

回答:既存の保育園・幼稚園で、保育士が足りないために希望通り児童を受け入れられないという状況が理由の一つであるということです。併せて、イオンなどを含めて人手不足の状況の中で、働きたいという母親が増えてきたためではないかと我々は考えています。これは当初から想定されていたことなので、去年の内にこういった施設を作ろうといろいろと取り組んできた経過はあったんですが、残念ながら条件がなかなか合わず、今日に至ったということです。今やっとこういった施設ができる可能性が高まってきているということですね。なんとかこれで待機児童を解消しながら、一方で人手不足の部分も解消できるのではないかと思っています。

質問:ということは、保育士の数は去年から今年にかけて減少しているということですか。

回答:今はほぼ昨年並みになっています。年度が切り替わるとき、転勤や退職などがあって一旦減りましたが、毎月各園で育児休暇中の保育士が復帰したり、ハローワークに募集をかけて保育士を確保したりしたため、今は昨年とあまり変わらないところまで回復してきています。市内の保育園は定員520人ですが、各園とも最大限努力し、定員を超えて児童を受け入れている状況です。

回答:来年、天神町の認定子ども園が開園しますので、そこで大分児童の受け入れができると思います。今回のこの制度と、天神町の認定子ども園で、大体カバーできるのではないかと思います。鵜住居保育園・幼稚園があるんですが、需要が高い東部地区の保育所が満杯なため、鵜住居の方へ子どもを預けて、また仕事のためにこちらに戻ってくるというケースが結構あるんですよね。そういう方々も、天神町の子ども園ができれば、大分緩和されてくるのではないかという期待をしています。

《復興まちづくりについて》

質問:鵜住居などへ持ってくる盛土の土砂に、山田町で行われている復興事業から発生する土砂を活用するということですが、復興事業というのは道路の建設ですか。

回答:道路などの特定したものではなく、山田町の面整備全体から出た土砂を活用するということです。

回答:切土で出た土砂を、山田町で盛土に使っても余るということで、こちらにも活用させてもらうものです。

回答:岩手県の土地開発公社にお願いしていた室浜と根浜、桑ノ浜の施工業者がやっと決まったというのが、最大のニュースなんですよ。我々にとって一番の懸案事項でしたので。これで全て、施工業者が決まったということになりますね。室浜と根浜、桑ノ浜の人たちは随分待ち望んでいたことだったと思いますので、ぜひ大きく取り上げて安心感を与えていただければと思います。

回答:業者は北ブロックと同じ業者になります。今月末に安全祈願祭を計画中です。

《市税のコンビニ収納について》

なし

《その他》

質問:ラグビーワールドカップの誘致に関わることなのですが、現時点での市長の考えを聞かせてください。

回答:懸案事項のワールドカップですが、ラグビーの聖地と言われている釜石で開催できないかということをずっと検討して参りました。当然、関係者の皆さんからはぜひ釜石で、という応援もいただいていますし、そういった期待にも応えていきたいと思っています。以前からお話しているとおり、これはワールドカップを開催するということだけではなく、東日本大震災で大きな被害を受けた三陸沿岸全体で、世界からの支援に対して感謝を伝えたいという目的もあります。併せて、復興に向けて地域の皆さんが頑張っている姿を発信できる大変素晴らしい環境だと思っています。ですから、限りなくそれに向けてチャレンジしていきたいという気持ちで取り組んでいるわけですが、これは釜石単独ではできない事業ですので、県の皆さんのご理解をいただきながら、そういった体制を組めるかどうか今議論をしています。もう一つの懸案が、財源の確保です。当初はかなり高額な金額で予算がはじき出されたのですが、やはり将来の地域の人口など、さまざまな要素を検討しながら、身の丈にあったものにしたいということで、大分削り、現時点ではスタジアム全体の建設で大体12億、維持・管理で大体3,000万~4,000万という数字で検討させてもらっています。財源確保に向けて、関係者の皆さんにお願いをしている段階ですが、こうした財源が確保され、岩手県と連携する部分がある程度担保されれば、我々としても立候補に手を挙げるのはやぶさかではないと思っています。ただ、現時点ではそこまでに至っていないので、なんとかそれを今月中辺りには詰めていかなければならないと思います。10月が立候補の締め切りですから、6月辺りが山場だと思っていますので、なんとか実現できるように努力をしていきたいなと。ただ、一方で被災された皆さんにとっては、住まいの再建が一番の優先事項ですし、我々もそれを目標に頑張っていきます。市全体で盛り上がっていかないと意味がないと思っていますので、被災された方々にも十分理解していただけるよう、関係者の皆さんと良く議論しながら進めていきたいと思っていました。

以上