平成26年7月28日記者会見結果

日時 平成26年7月28日 月曜日 午前11時00分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 復興まちづくりについて
    ・土地区画整理事業における仮換地指定の完了
    【資料No.1 
    釜石市都市計画被災市街地復興土地区画整理事業に係る仮換地指定について(1,260 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2 
    通行止め案内図(鵜住居地区)(2,718 KB pdfファイル) 】
    ・東部地区復興住宅の入居者募集
    【資料No.3 
    釜石市東部地区復興住宅 入居申し込みのご案内(4,034 KB pdfファイル) 】
  2. 釜石市東日本大震災の検証に係る岩手大学地域防災研究センターとの連携について

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 
本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

 資料1をご覧ください。現在、片岸地区、鵜住居地区、嬉石松原地区及び平田地区の4地区にきまして、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行って土地の有効利用を促進し、安全安心で快適に暮らすことができる良好な市街地の再生・再構築を図るため、被災市街地復興土地区画整理事業を実施しております。
 
昨年12月から各地区で仮換地指定を実施してまいりましたが、去る6月30日の鵜住居地区の仮換地指定通知の発送及び7月14日の効力発生日をもちまして、市が実施している被災市街地復興土地区画整理事業区域内全ての仮換地指定が完了し、本格的な造成工事に着手できることとなりました。
 
当市では、これまでも起工承諾による工事着手や盛土土砂の搬入など、工事全体のスケジュールに遅延が生じないよう取り組んできたほか、地権者の皆様に、より丁寧な説明を実施するため、仮換地指定前に換地設計案の供覧・説明を行ってまいりました
 
また、今年の4月から6月にかけて実施した4地区での復興まちづくり協議会・地権者連絡会では、工事の段階や地区別の宅地引き渡しの目安など、最新のスケジュールを具体的にお示ししてまいりました。
 
今後とも、地権者の皆様をはじめ地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、さらに事業を加速化し、1日でも早く宅地の引き渡しが可能になるよう、復興まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 
また、鵜住居地区の復興土地区画整理事業の造成工事の施工に伴い、鵜住居地区の市道を資料2のとおり、本日から通行止めとさせていただいておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 次に、資料3をご覧ください。
 
この度、東部地区の復興公営住宅全体の整備計画に一定の目処が付きましたことから、優先入居順位第1位の「震災前に東部地区に居住していた世帯」について、8月1日から20日までの期間で入居の募集を行います。
 
地区で被災された方につきましては、その後、9月頃に募集をする予定としております
 
募集する団地の一覧は資料の6ページ、団地の位置図は7ページ、8ページのとおりとなっております。
 
東部地区には、多くの被災者の方が入居を希望しており、整備戸数も430戸と多いことから、極力被災されたの意向に沿った入居に配慮るため、入居申し込みを第5希望まで記入していただくこととしております。
 
抽選の方法につきまして21ページ以降をご覧いただきたいと思いま
 
当市の復興公営住宅の整備にあたりましては、阪神淡路大震災において復興公営住宅入居後のいわゆる孤独死の例が多く報告され、復興後の大きな課題とされたことや、高齢者の方が多く入居される現状から、入居者の孤立防止と気づき、見守りといった観点に留意した設計を基本としております。
 
具体的には、リビングなど普段居ることの多い部屋に玄関を配するなどしたリビングアクセス、さらには、窓なども工夫することにより、気づきの機会をより得るための対応を行っているところです。
 
加えて、すべての団地に集会室と防災備蓄倉庫を2階以上に設置しており、普段は入居者同士のコミュニティが維持される場としてご利用いただき、災害が発生した際には、入居者及び周辺の住民の方々が避難できるような工夫をしております。
 
また、ペットが被災者の心の支えとなっていることに鑑み、東部地区復興公営住宅につきましては、全ての住宅においてペットの飼育を認め希望者数に応じてペットの飼育可能なエリアを団地ごとに定めることとしております。
 
飼育に関する詳細につきましては、28ページ、29ページにペット飼育要綱を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います

 2つ目は、東日本大震災の検証に係る岩手大学地域防災研究センターとの連携について」であります。
 
当市は、津波災害が繰り返されてきた歴史があり、今回の震災で1000人余りの尊い生命が、一瞬に失われる悲劇が繰り返されました。
 
先人の「教訓」なぜ生かされなかったのか今回の大震災では何が起こり、そこから何を学び、今後どう生かしていくのか関係者の証言録などから課題等を整理し、未来に伝える「教訓」を明確にする検証が必と考えております。
 
このことから、当市では、平成23年度には、情報・通信の状況から相談窓口対応など地震発生から復旧に至る対応状況について、16項目にわたる検証を行い、「釜石市東日本大震災検証報告書」として取りまとめました。
 
その後、平成24年度には、それまでの成果を踏まえ、釜石市地域防災計画を改訂したところであります。
 
引き続き平成25年度は、市民の目線を加えた幅の広い検証を行うこととし、「避難行動」をテーマとして、地域懇談会などの避難行動の聞き取り調査、小中学校等の避難行動実態調査のほか、住民証言の整理分類を行い、検証報告書津波避難行動編案を作成いたしましたほか、検証委員会を開催して、「地域の避難行動に見る津波避難の教訓案」を取りまとめました。
 
また、鵜住居地区防災センターの被災状況につきましては、個別に調査委員会を設置し、「鵜住居地区防災センターにおける東日本大震災津波被災調査報告書」を取りまとめたところであります。
 
今年度の検証作業につきましては、これまで市が行ってきた災害に対する備え、災害対策本部として行ってきた対応状況等について、事実関係、課題等を明らかにすることを中心に行う予定としております。
 
併せて、これまで行ってきた各検証内容を整理し、「検証の全体像」をらかにしたいと考えております。
 
このように検証作業を進めるにあたりまして、このたび、地元の研究機関である岩手大学及び岩手大学地域防災研究センターの全面的なご協力が得られる運びとなり、今後の検証を進める具体的な手続きに着手することといたしました。
 
今後の検証作業の進め方につきましては、庁内に検証委員会、作業部会を設置して、素案を取りまとめていきたいと考えております。
 
このほかにも、震災検証に関わるフォーラム等を開催することにより、関係者の証言・記録等を集約することとしており、これらの検証成果は、将来的に震災誌の発刊、防災市民憲章の制定、市の防災施策に反映させ震災の教訓を後世に引き継ぐ地域文化の醸成に努めてまいります。

 以上で、私からの発表終わります。

質疑応答

《復興まちづくりについて》

質問:仮換地指定について、事業計画の認定後に事業費の変更やスケジュールの遅れがあれば、どれくらいだったのかを教えて下さい。

回答:資料1の一番下の4地区共通事項に書いていますが、施行期間は平成24年度から平成30年度までを見込んでいます。これは現在も変わっていません。事業計画認可につきましては、内容の変更などがある時点で変更を行っています。

質問:事業費はどれくらいだったかというのは。

回答:地区によって何回か計画が変更になるんです。すみません、それを整理した資料が今手元にございませんでした。

質問:釜石市は、仮換地指定前に換地設計案の供覧などをしてきたわけですが、その効果と、それに対する意義申し立ての状況がどうなっているのかを教えてください。

回答:仮換地指定にあたっては、供覧時からさまざまな要望・意見をいただいていて、丁寧に説明しながら対応している状況です。仮換地指定は終わりましたが、今後も丁寧な説明を繰り返しながら、可能な範囲での調整・配置をしていきたいということで、今はさまざまな要望・意見に対してその説明をしてるという状況です。

質問:そうすると、実際はまだ、そういったいろいろな細かい調整をして、地権者の方にも了解を得る必要があると思うんですけど、その辺の目処はどれくらいまでに立つのでしょうか。

回答:そもそも供覧自体が、法的には義務付けられていないことなので、地権者の皆さんに丁寧に説明しようということで、供覧という手続きをしているということが一つあります。今おしゃっていただいたような、いろいろな課題があるのではないか、というのは全くその通りです。区画整理そのものは、「どうでしょうか」ということではないんですね。一定の換地基準でやってるので、それに関しては全くその通りなんですよ。ただ、どうしてもさまざまな細かい所などがありますので、それは丁寧に説明をして、納得していただきます。もしくは換地後でも、民間同士の土地の交換で解決できる部分もありますので、そこについては市が介在してお話をできることもあるかと思います。いずれ、さまざまな要望・意見をいただいていいますので、丁寧に対処していきたいと思います。

質問:今のところ、意義申し立ては何件くらいあるんですか。

回答:平田地区で数件。嬉石松原と片岸に関しましては出ていません。鵜住居はこれからです。

《釜石市東日本大震災の検証に係る岩手大学地域防災研究センターとの連携について》

質問:連携とは、例えば協定を結んで行うなど、具体的にどのように連携しているのかを教えて下さい。

回答:岩手大学と当市は平成133月に相互に友好協力協定を締結済みなんですね。今後、検証内容の詳細を協議しながら、今進めている協定に基づいて、いろんなことを進めていこうという中で、取り組んでいきたいと思っています

質問:釜石市の震災検証ですが、前からすごく分かりづらいなというところがあるんですが。「今年度の検証作業については、これまで市が行ってきた災害に対する備え、災害対策本部としての対応状況について行う予定」とあるんですが、23年度の最初の検証報告の中でも災害対策本部の対応状況については、やったことになったんではないかなと思うんですけど、その辺との整合性について教えてください。

回答:23年度は23年度として検証をさせてもらって、報告書として取りまとめていますが、昨年度はさらに深堀りをしようということで、新たに検証室を設置して取り組んできたわけです。その一環として、地区ごとの避難行動の在り方というようなものを取り上げてきました。もちろん、これもまだ案の状態ですから、さっき申し上げたとおり、まだまだこれも深堀りしていかなければなりません。それと同時に、対策本部の対応状況の方も深堀りしていこうという主旨で先程申し上げたとおりです。だから、基本的には平成23年度の報告書を深堀りするという大枠で、その流れの中で、個別の部分に重点を置きながら取り組んできていると。ただ、もう4年目ですから、そろそろこれを総合的に検証していかなければならないということで、岩手大学のお力をお借りして全面的な検証作業に入っていくということです。

質問:もう一回検証し直すということではないんですか。

回答:検証報告書はもう出てるので、それを深堀りしていくということです。検証のし直しということではないです。

質問:深堀りというのは、どういう点で必要だと思ったんでしょうか。

回答:23年度の検証報告書の中に、いろいろと項目ごとに出されるわけですが、そこがまだまだ不十分だろうということから、個別ごとに取り組んできたわけです。例えば、鵜住居については鵜住居防災センターは別にやってきたと。それから、地区ごとの住民の皆さんの避難行動の在り方は、地区ごとの避難行動編という立場で取り組んできたと。ですが、対策本部の方がまだ重きを置いた検証をして来なかったので、対策本部の部分だけではないんですが、今回はそこに新たに重点を置いてやってくという考えです。さらに、全体を取りまとめた検証作業をしていかなければなりませんので、大がかりな検証作業になっていくと思います。その全体図については、これから岩手大学と協議・勉強する中で、全体のスケジュールと資金について話し合っていくところです。その際は、皆さんにお伝えしたいと思います。

質問:どれくらいの期間で検証していきたいという考えなのでしょうか。

回答:検証はこれからずっと継続していかざるを得ないだろうと思っています。特に、鵜住居の防災センターについては、まだ行方が分からない方々がたくさんいますし、説明会などでも、これは検証をずっと続けていくんだということにしていますから、要は行方の分からない方々が1人としていなくなるまで、本来としては続けていくべきだろうと思います。ただ、そうは言っても、実務的には限度がありますから、ある一定の区切りの中で進めていかざるを得ないということで、今回岩手大学との連携で、どのくらいの形でできるか分かりませんが、26年度が一つの大きな目処だろうと思ってます。年度ごとにやっていますので、例えば23年度の検証報告書が出たからと言って、それで終わりではなく、それはあくまで23年度の検証です。今回25年度に出されたものについても一応、形としてはありますが、これも25年度の検証案ということで、最終版ではありません。最終版として、市民の皆さんに市としてある程度の形を出せるのは今回、26年度にしたいなと思ってはいます。ただ、どれくらい時間がかかるか、今のスケジュールと資金について取り組んでいかなければなりませんから、出来るだけ26年度には出したいなと思ってますが、もしかしたら延びるかもしれません。

質問:検証の結果は、広く子どもからお年寄りまで多くの市民に知っていただいて初めて、効果を発揮するものだと思うのですが。まず、震災誌の発刊を将来的に行うということなんですが、いつくらいになるのかということと、やはり、より分かりやすい形で市民にお知らせする工夫が必要だと思うので、その辺に対しての考えがあれば聞かせてください。

回答:震災誌や、市民の皆さんに示す検証報告書のようなものについては、おっしゃっていただいたとおり、分かりやすくて、二度と悲劇を起こさないという教訓になるようなものにしたいと思っていました。そのためには、やはり検証作業をきちんとすることが大事だと思っていますので、そこに今、ちょっと時間を割いているという状況です。検証報告書は、もしかしたら分厚いものになるかもしれませんが、さらにそこから、市民の皆さんに分かりやすく、必要な部分をダイジェストにした報告書のようなものも作る必要があるかもしれません。それはまた、別途考えていかなければならないと思います。いずれ市民の皆さんとそのことを共有しながら、最終的には市民憲章を作ろうということでお話をさせていただいています。災害の市民憲章を作るという一つの目標があるわけですから、当然、関係者だけではなく、市民の皆さんの総力をいただいて作っていく必要があると思います。そして二度と悲劇を繰り返さないよう、東日本大震災の教訓を生かしていく。そういう市の大きな目標に向けて、市民の皆さんの協力もいただくということです。当初からそういう考えでいます。ただ、なかなかそこまで段取りがついておらず、時間がかかってますが、いずれそういう方向でやっていきたいと思っています。それがある程度形になれば、そういったものを含めた震災誌としての総合的な取りまとめができるだろうと思っています。いずれ、遅くてもこの10年の復興計画の中で全て完了させていきたいと思っているところです。

質問:「地域の避難行動に見る津波避難の教訓案」ということなんですが、地区ごとの地域会議などで住民の方に聞き取りをしてまとめるということを昨年度やっていたと思うんですけど、教訓案に関しては、中間報告とか公開されたものとかをこちらは一切見ていないです。確かに昨年度、まとまる前に委員会で議論が終わってしまったと思うんですけど、まとまった形になったんですか。

回答:一応、案としては。

質問:公開してるんですか。

回答:まだ公開はしてません。

質問:いつ公開されるんですか。取りまとめたということは公開するということですよね。

回答:自助の部分の取りまとめが終わったということであって、全体の教訓ではありません。これから検証作業する中でも教訓が出てきますから、それを取りまとめて、全体の教訓としてまとまったら、一緒に公開したいと思っています。その教訓が一番大事なところだと思っていますので、それがあって初めて、建設予定のメモリアルパークや隣接する学習館などで、多くの皆さんに、そういった今回の釜石の出来事についてのさまざまな教訓を示せると思っています。そこは非常に大事な観点だと思います。ただ、まず検証をきちんとすると。その上で、教訓の取りまとめをしていくと。さらには、市民憲章を作っていくと。そうしたものを、メモリアルパークや防災学習施設に展示をして、来た方々に示せるようなものにしたいと思ってました。ただ、ちょっと時間が掛かりますので。

《その他》

質問:先程、質問しそびれたところがあるので確認したいのですが、資料318ページの復興市営住宅の家賃について、「復興住宅のために今回特別に設けた家賃です」とあるのですが、これは釜石市単独の制度なんでしょうか。それとも、被災地域全体で行ってる制度なんでしょうか。

回答:これは被災地域全体の制度で、国の基準に基づいて補助が支給されるというものです。

質問:家賃が入居後5年間の金額となっていますが、段階的に上げて、11年目には最低額21600円の額になるということでよろしいんでしょうか。

回答:はい、そういうことです。

質問:もう一つ。資料の23ページになりますが、部屋の決定方法について自主的な話し合いで決めてもらうと書いてありますが、これは市のどこかの施設に住民を集めて、入居者同士で話し合いをして決めてもらうという感じになるんでしょうか。

回答:そうですね。これは、住宅の完成が近付いた時期に入居予定の皆さんに集まっていただいて、入居説明も併せてしながら、自主的な話し合いで決める方がいいのか、もしくは市の方で抽選した方がいいのか、その辺を協議していただくということです。

質問:その時の話し合いによって、自主的になるか、抽選になるかを決めるということですね。

回答:そうです。

質問:他にも、新しい住宅でスムーズにコミュニティーが構成されるように、1回皆さんに集まっていただいて、そういう場を作れないかなということを内々で検討しています。新しいコミュニティーをいかに早期に作れるかということが、新しい生活の中で孤立する人を防ぐためのいいツールになりますので。そういう意味で、これから勉強していこうと思います。

質問:復興住宅の部分で「東部地区は全ての住宅においてペットの飼育を認めます」ということですが、既にできあがっている県営の平田地区の復興住宅は、県の管理でペットは禁止になってます。実際に飼ってる人も居ると思うんですが、同じ市内でそういう差が出てくることに関して、その辺の整合性というのは、どういうふうに対応していくんですか。

回答:平田に関しては県営住宅になっていますので、県の方針に従う形になります。釜石の場合は、基本的にこれから整備する全ての復興住宅については、ペット可という方針を出していますし、県にも釜石市はそういう方向でいきたいと情報提供しています。ですが、県は全県下で統一した方針にしたいということなので、同じ県営住宅の中で釜石の分だけを特別な措置にすることは、今現在では難しいと伺ってます。

質問:現実的には県営でも飼っていますよね。それを市として、県の方に働きかけをしたんでしょうけど、しょうがないという感じなんですかね。

回答:そうですね。最終的には、県が判断することになりますので。

市長:これは簡単に言えない課題です。ただ、「そっちは県だから我々には関係ない」という話ではないので。

記者:市民にしてみれば、同じ復興住宅ですからね。

市長:県と連携しながら、やはり一定の決着と言いますか、どこかで落とし所を考えなくてはいけないと思っていました。時期を見て、いずれ意見調整させてもらいます。

市長:先程、仮換地の話をしましたが、あらためてお話させていただきたいと思います。やっと4地区の仮換地が終わりました。我々としては、よくここまでたどり着いたなということで、もちろんまだまだ課題があるかもしれませんが、あらためて関係者の皆さん、区画審議会の皆さん、地域の皆さんに協力について御礼を申し上げたいと思います。また、職員も一生懸命取り組んできましたし、特に派遣職員の皆さんの協力があってたどり着いたことだと思います。県内7市町村18区で区画整理を行っていますが、全ての地区で完了したのは釜石だけということです。「遅い」と叱咤激励しながら来たらば、結局早かったということなんですが。あらためて感謝申し上げたいと思います。これをもって、本格的な復興工事に入れるということですから、今後のスケジュールもできるだけ期待に添えるように努力をさせていただきたいということで、あらためてこのことを強調したいと思います。よろしくお願いします。

以上