平成26年9月5日記者会見結果

日時 平成26年9月5日 金曜日 午前11時00分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成25年9月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1  平成26年9月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(194 KB pdfファイル) 】
    【資料No.2  平成26年9月定例会提出 補正予算(専決処分)総括表(140 KB pdfファイル) 】
    【資料No.3  平成26年度予算の概要と主要事業-9月補正予算-(8,880 KB pdfファイル) 】
    【資料No.4  決算説明資料(抜粋)(543 KB pdfファイル) 】
    【資料No.5  平成25年度釜石市水道事業会計決算の概要(44 KB pdfファイル) 】
    【資料No.6  平成26年9月釜石市議会定例会 議案等説明資料(2,684 KB pdfファイル) 】
  2. 復興まちづくりについて
    ・半島部戸建復興公営住宅の発注方法について
    【資料No.7  半島部戸建復興公営住宅の発注方法について(181 KB pdfファイル) 】
    ・学校及び市民ホール等建設工事の発注について
    【資料No.8  学校及び市民ホール等建設工事の発注について(110 KB pdfファイル) 】
    ・東部地区復興住宅第1次抽選結果及び今後の募集予定
    【資料No.9  東部地区復興住宅抽選結果(1次募集)(73 KB pdfファイル) 】
    ・チームスマイルとの復興支援活動に関する基本協定の締結式について

市長発言要旨

 お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
 
本日は、2つの項目について、発表させていただきます。
 1つ目は、「平成26年9月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
 98日から始まる定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり34件となっており、内訳は、報告7件、専決処分の承認1件、条例5件、補正予算4件、決算9件、その他議案7件、人事案件が1件です。
 
今議会に提案する予算は、補正予算の専決処分が一般会計の1件、9月補正予算が、一般会計、国保会計、魚市場会計及び水道会計の4件で
 
補正予算の専決処分につきましては、資料2をご覧ください。この専決処分は、岩手海区漁業調整委員会の委員が1名欠けたため補欠選挙が9月2日告示、11日投票の日程で執行されることに伴い事務費を8月1日付けで予算化したものですが、今回の立候補者は1名で、無投票となりました
 
9月補正予算については、資料3の1ページをご覧ください。一般会計の補正額は597,750万円の減額とし、補正後の予算額を1,0216,800万円としたところです。
 
今議会に提案する補正予算の主なものは、災害復興公営住宅建設の発注方法買取方式に変更しため、今年度の予算を来年度または再来年度の債務負担行為振り替える約48億円の減額、一般会計で計上していた魚河岸地区の新魚市場建設にかかる震災復興特別交付税の取扱いについて、特別会計で実施した場合でも一般会計と同様の措置が受けられることが新たに判明したため、一般会計から魚市場会計振り替える約11億円の減額、唐丹地区学校建設のスケジュールが明確になり、平成30年度までの施工が必要であることが明らかになったため、今年度の予算のほとんどを平成30年度までの債務負担行為振り替える約47億円の減額です。
 
増額するものとしては、第9回復興交付金の配分に伴って、東日本大震災復興交付金の基金積立金を約20億円計上してます。
 
その他の補正予算の主な事業として、「公共・公益施設整備調査事業」は、現庁舎周辺の都市機能の再構築を推進するため、今後整備が予定されている市庁舎をはじめ防災機能のあり方について、具体的な施設の規模やレイアウト等を震災メモリアルパークの検討と並行しながら調査するもので、東日本大震災復興交付金の一括配分を活用し予算額500万円を計上してます。
 
「地域交流拠点施設整備事業」は、栗橋地域の「山」と鵜住居・箱崎半島地域の「海」の双方の魅力を引き出して、交流の促進と観光の振興を図るため両地域の結節点である鵜住居地区における観光交流拠点のあり方、整備手法、管理運営計画等の基本計画を策定するもので、東日本大震災復興交付金の一括配分を活用し予算額700万円を計上しています。
 
「市民文化会館災害復旧事業」は、フロントプロジェクト1のエリア内に、仮称、市民ホールを整備するため設計を行うもので、事業費の一部には第9回で配分された東日本大震災復興交付金を活用し予算額12,960万8千円を計上するとともに、建設に伴平成29年度までの債務負担行為452,000万円を併せて計上してます。
 
平成25年度一般会計の決算額は資料4をご覧ください。収入済額が8964,900万円で、前年度と比較して2773,200万円、23.6%の減、支出済額が7563,500万円で、前年度と比較して3267,900万円、30.2%の減となり、歳入歳出差引額1401,300万円を平成26年度へ繰り越しますが、このうち、繰越明許費及び事故繰越しの繰越財源である1083,200万円を除いた実質収支は、318,100万円の黒字決算となりました。
 
また、特別会計は、すべて黒字決算となり、「健全化判断比率」につても、引き続き、基準を下回ってます。
 
決算額が前年度より減少したのは、東日本大震災復興交付金の大幅な減少によるものです。
 
東日本大震災からの復興事業の本格的な実施により、災害廃棄物処理事業、被災市街地復興土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業などを中心とした投資的経費が前年度から大きく増加してます。
 
歳入では、市税が震災前の水準までにはまだ回復していない状況ですが、前年度比3700万円の増となり、徴収率も県内の市の平均を上回ってます。
 
平成25年度は、142,500万円の市債を発行したことにより、年度末市債残高は1955,600円で、前年度比41,800万円の減となりました。
 
地方財政状況調査の結果では、平成25年度の市債発行額は元金償還額の77.3%で、当市が財政運営の目標としている元金償還額の90%以内となりましたが、岩手沿岸南部広域環境組合の公債費の負担金が今年度から10年間のピークを迎えることや、今後、復興公営住宅建設事業をはじめ、多額の市債発行が予想され、これからの財政運営に大きく影響してくると思われますので、将来を見据えて慎重に対応していきます。

 2つ目は、「復興まちづくりについて」であります。
 資料7をご覧ください。半島部戸建復興公営住宅の発注方法については、昨今の建設資材及び労働者の不足や、単価の高騰による相次ぐ入札不調の現状を踏まえ、早期に施工業者を決定し、十分な工事準備期間の確保と労働者の確保を目的として、発注方法を従来の条件付一般競争入札方式から建物提案型買取方式に変更し、簡易公募型プロポーザルで事業者を選定することにいたします。
 
半島部における戸建の復興公営住宅は、今後、荒川・本郷・箱崎・桑ノ浜・室浜・根浜・両石の7地区で108戸の整備を予定していますが、これらの地区は、防災集団移転促進事業及び漁業集落防災機能強化事業での土地造成が完了する平成27年度以降に建設が集中することに加え、自力再建の建設も始まって来る時期であり、これまでの発注方式では、不調・不落の恐れが懸念されることから、7地区の地域性を考慮して3つのブロックに分けて建物提案型買取方式で公募するものです。
 
地元建設業への配慮として、唐丹片岸地区、尾崎白浜地区及び佐須地区は、地元建設枠として従来の条件付一般競争入札で発注します。
 
また、建物提案型買取方式においても、地元建設業者の採用を条件とする予定にしています。
 
今後のスケジュールは、3つのブロック同時に10月下旬に公示、12月上旬に事業者を選定する予定としており、年内には基本協定の締結を行い、その後、設計業務を開始し、造成工事の進捗状況に合わせて順次着工することになります。

 次に、資料8をご覧ください。東日本大震災により甚大な被害を受けた唐丹地区の小学校、中学校及び児童館、鵜住居地区の小学校、中学校、幼稚園及び児童館、並びに市民ホール等の建設工事の発注については、実施設計段階で施工予定者を選定し、市と設計業者と施工予定者が協議を行いながら確実な工事施工に結びつけるため、新しい入札方式である「施工予定者技術協議方式」を導入し、簡易公募型プロポーザル方式で施工予定者を選定します。
 
「施工予定者技術協議方式」は、アーリー・コントラクター・インボルブメント方式とも呼ばれ、本年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正法が施行され、多様な入札方式の中から適切な方式が選択可能となり、国土交通省も「多様な入札契約方式モデル事業」として実施を予定しているものです。
 
この方式は、設計段階から工事業者が施工性を検討し、設計に反映して、工事期間を短縮する手法であり、導入のメリットとしては、1つは、実施設計段階から施工予定者が関与するため、施工上の課題を設計に反映することで、工事費のリスク軽減及び工期の短縮が可能となること、2つ目として、施工予定者は、実施設計期間中に配置技術者や下請け業者等を先行して確保できるため、準備期間が短縮でき、工期の短縮が可能となること、3つ目として、施工予定者をあらかじめ選定するため、入札不調リスクの低減と入札期間の短縮が可能となることが挙げられます。
 
今後のスケジュールは、唐丹地区の学校等建設工事は、今月上旬の公示で10月下旬に施工予定者選定、鵜住居地区の学校等建設工事及び市民ホール等の建設工事は、10月上旬の公示で11月下旬に施工予定者選定の予定となっています。

 次に、資料9をご覧ください。東部地区の復興公営住宅については、8月1日から20日までの間、優先入居順位1位の「震災前に東部地区に居住していた世帯」を対象として入居者募集を行いました。
 
その結果、242件の申込があり、大町1号は抽選となりましたが、その他の住宅は第1希望のとおり入居が決定しました。
 
今後の募集スケジュールとして、東部地区については、優先入居順位2位の「震災時に市内に居住していた世帯」の募集を9月中に、また、鵜住居地区など、まだ募集を行っていない地区の復興公営住宅については、10月中を目処に申し込みの受付を行う予定としています。

 最後に、記者クラブには投げ込みをしておりましたが、本日、午後3時から一般社団法人「チームスマイル」と復興支援活動に関する基本協定の締結式を行います。
 
「チームスマイル」は、エンターテイメントを通して「こころの復興」を目的とした活動を展開するため、ぴあ株式会社を中心として設立された団体で、東京都江東区、福島県、宮城県、岩手県にそれぞれ復興支援活動の拠点となるシアターを開設することにしています。
 
その中で、この度、当市にチームスマイル釜石ピットを置き、東日本大震災からの復興に向けた
活動を展開することになりました

 以上をもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《平成26年9月釜石市議会定例会付議事件について》

記者:唐丹地区学校建設スケジュールで、平成30年度までの施工が必要になったとありますが、これは施工スケジュールの遅れにつながりますか。

回答:校舎や校庭、プールなど、全部ができるのが30年度ということです。校舎そのものは28年度を予定しているので、開校は遅れない予定です。

記者:具体的にどの部分が30年度になるんですか。

回答:体育館とプールがそうなります。プールは今の体育館を解体した後に造るため、30年度までかかるということです。

《復興まちづくりについて》

記者:東部地区復興住宅の抽選結果で、整備予定戸数430戸のうち242戸の応募というのは、当初想定してたよりもだいぶ少なかったのかなという感じがします。先ほど半島部の発注方式の変更という話もでましたが、今後、市内に居住している方の募集も始まり、これによって半東部の整備戸数の見直しが必要になるなどの課題は出てこないんですか。

回答:半東部につきましては、すでに宅地の申し込みなどを受けています。極端に半東部の方から東部の方に流れるというのは、そんなにないのかなと思います。

副市長:前段部分について、応募者が少なかったというのは少し誤解ですので、補足します。東部地区に居住していた300世帯を対象に発送しようとしましたが、実際に資格がある世帯は260ぐらいでした。260通発送して、返ってきたのが242通でした。大変、応募率が高いと思います。そして、これからは東部地区以外の市内の居住者にも二次募集を行っていくことになるので、期待感は相当高いだろうと思います。

記者:300世帯ぐらいいるという想定で、430戸を整備する予定とのことなんですけれども、当初は足りないんじゃないかというような懸念があって、430戸以上は無理だというぐらいの見込みだったと思うんです。でも、実際居住していた300世帯対象といっても実際は260世帯だったということで、今後、東部地区や半東部などで、将来の過剰供給にならないためにどうするのかということについて、考えてることがあればお願いします。

回答:元々、東部を希望された人は480世帯いました。それに対して、整備戸数が430戸ということなので、今の数字から言うと、結果として予想より50減ってるという状況です。単純に考えますと、希望された方がほぼ東部地区に入居できる戸数というふうに今はよんでいます。ただ、最終的には二次募集の結果を見て、整備戸数の調整が必要であれば調整していくということになります。

記者:ちょっと細かいところなんですが、当初希望調査を取ったときに300世帯ぐらいが東部を希望していて、精査したら260ぐらいだったということですけども、同じように二次募集の対象者を精算していくと減るという見通しになるんでしょうか。

回答:その可能性はあると思います。今現在、東部以外の人は130と見ていますが、例えば自力再建などで再建済みというようなケースもありますので、減っている可能性は充分予想されます。

記者:そうすると、いずれ東部地区も見直しが必要になってくるんじゃないですか。

市長:それは次の二次募集がありますから、それを見ながら今後の展開をどうするかということを考えていかなくてはいけないと思います。いずれ、入居の希望者数に合わせて建設をしていくという方針は変わりないので、多くなることはまずないと思います。今言ったとおり、減少していく可能性はあるということです。ただ、その中でも、漁村集落の人の戸建や復興住宅の方は、希望している皆さんのために、土地を確保して準備をしていますから、できれば漁村集落の数は変動がないようにしていきたいと思っています。調整が取れるのは東部だけなので、東部で調整を取れるようにしていきたいというのが、基本的な考えです。

記者:東部の方は、まだ発注してない件数もあるんですか。

市長:そうです。

記者:それはどこなんですか。

回答:浜町、大町3号・4号・5号、只越3号・4号、大只越2号がまだ発注していません。

記者:その辺が調整の対象になるということですか。

回答:そうですね。

記者:当初の希望から50減った理由は、実際は資格がなかったというのが大半なんでしょうか。それとも、自力再建などが比較的進んでいるからなんでしょうか。

市長:亡くなった方もいますし、自力再建の方もいますし、いろいろな原因が考えられますね。3年経過してるわけですから、状況によっていろいろな変動があるとしても、それを前提とした取り組みをしていかなければならないと思います。ただ、次の二次募集で大体の方向性が見えてくるのではないかなと思っていますので、二次募集を希望している方々にちゃんと情報を伝えて、早く申し込みをしてもらうということが必要になると思います。

記者:細かいところですみません。検討会があったときは応募が244だったと思うんですけど、今日の資料で242になっているのはどうしてですか。

回答:その後キャンセルが2件あったということです。

記者:決まったけどキャンセルということですか。

回答:そうです。

記者:復興住宅について、まだ発注していない浜町・大町・大只越・只越の調整をすることで、設計を見直して当初発表していた工事の完成時期に遅れが出るということはありますか。

市長:それはないと思います。先ほど説明した買取方式など、いろいろな方針でやってるわけですが、そちらの方がうまくいけばの話なので、そこで遅れが出れば遅れてしまうことにはなると思います。入居者の数によって、遅れが出るということはないと思います。

記者:施工予定者技術協議方式について伺います。復興住宅の入札不調の問題が工期の遅れの原因になっている中、この新しい方式を取ることで、入札不調のリスクが軽減できるということですが、そもそも入札不調の原因になっていることとの関連性を含めて、なぜこれがリスクの軽減につながるのかということをもう少し分かりやすく教えてください。また、国では国立競技場などもこの方式を取っているようですが、全く新しい方式を取ることに対して、市長の所感・期待の声を伺いたいです。

市長:今回、資材や人件費の高騰などで、なかなか入札が思うようにいかないというのが大きな課題で、このことによって復旧復興が遅れているという現状なわけです。従って、なんとか知恵を出して、工夫をして、その入札不調の回避をしていかなければならないと思いますので、あらゆる手段を講じて取り組んでいく必要があります。その中で今回、国の方でもこうした取り組みがありあったことから、これを率先して取り入れて、我々も少しでもリスクを減らしてくと。これはもう、ぜひ必要なことだと思っています。今までも結局、これをやってみて駄目だったら次のこれをやってみましょうというように、段階を踏まえながらやってきたんですが、要はその段階を踏んでる余裕がないという所まで来ていると思います。これが駄目だったら次の次をもうやってしまう、ということをやってかないと、被災された皆さんの期待に十分に応え切れないという状況に今あるということです。ですから、このことは釜石のみならず、多分他の被災地も同じだと思います。なんとか工事の発注がスムーズにいくよう、国の方でもぜひ被災地がこういう状況にあるということを理解してもらって、いろいろと手立てを講じてもらうなどして、考えていかなければならないとに思っていました。

回答:ECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント方式)について説明します。今までの発注方式だと、まず最初に設計をやります。金額も含めて設計をまとめて、それに対して入札をして、請負業者さんを募る形です。しかし、そうすると、施工上の工夫などが反映されない設計になってしまうことがあります。今回の新しい方式では、資料にも書いてあるんですが、先に施工業者を決めるということで、実設計の段階から施工サイド側の方の意見を取り入れながら、うちで用意する事業費の予算の中で収まるような設計にまとめて、工事に入れるという所があるので、入札不調のリスクが軽減できるのではないかと考えています。あとは、労働者の不足というのが現状としてあるんですけれども、先に設計の段階で施工者が関わってくるなかで、ある程度の設計の期間、例えば6ヶ月~7ヶ月がある中で、施工者側は労働者確保の時間を十分にとって準備を進められるというのがあるので、それも踏まえて工期の短縮にもつながっていくと思います。

記者:これは最終的に、設計者がプロポーザル提案するんですか。それとも、設計者と施工者が新たな企業団体を作って、プロポーザル提案するんですか。

回答:設計者は決まっていますので、施工者が提案をしてプロポーザルで決めるということです。

記者:プロポーザル提案の金額的な中身が予定額と噛み合わないということも発生しうるかと思うんですが、そういった場合どうするんですか。

回答:概算での事業費を出してもらうんですけれども、基本設計の段階で、どの部分を変えれば事業費・工事費下げれますよという提案も一緒につけてもらって、プロポーザルの提案の中にそれを入れてもらって、審査するという流れですので、その中で解決できるかなと思っています。

記者:最後に一点だけ。これまでの分離入札方式、要するに設計・施工に分けて入札する中で、特に施工の方で被災地の実状をあまりよく理解していない設計内容になっていたことが、いわゆる価格の予定額との大きな乖離につながったんじゃないかという声も被災地から聞こえてくるんですが、釜石はどうですか。

市長:それはないと思います。担当者も何も悪いものを造ろうという気持ちはなく、良いものを造りたいと思ってやってるわけで、設計者もその通りです。ただ、復興を進めていく流れの中で、まさかこんな急激に資材や人件費のことなど、取り巻く環境が大きく変わるという想定が不可能だったわけです。ある意味、不可抗力だったと思います。結果としてそうなったということであって、もしそういうものがなければ、もしかしたら今頃もう完成しているということになるわけでして。だから、例えば、震災直後に建設を決定した、市でいうと消防庁舎、民間でいうとイオンさん、この間竣工したエアウォーターさんなどは、資材が高騰する前の段階で設計、発注したものなんですね。ですから、それらについては、順調にいったんですが、ちょっと時期がずれたために、結果としてそれが不可能になったものがたくさんあるわけです。ですからこれは、大変申し訳ないのですが、不可抗力の部分ですね。取り巻く環境の急激な変化に対応できなかったということですので、設計そのものは素晴らしいものだったと思います。

副市長:プロポーザルで応募された方々は、本当に被災地の実状をちゃんと勉強されて、それぞれ研究されて提案されていますので、ご懸念のようなことはなかったと思います。ECIについても、役所で計画、設計、発注して出た価格を積み上げて入札に出すということでは、なかなか不落というか、取ってもらえない事態が発生します。これはやはり、民間の力を借りていくしかないだろうという発想から、例えば復興住宅も建物提案型買取方針に変えましたし、今回もです。施工段階で、民間の皆さんに、取る気があるなら手を上げてもらって、皆さんの力を借りよう、民間のノウハウを借りて一緒にやっていきましょうという発想ですね。したがって、今、実施設計の最中ですが、施工予定者が決まれば民間の方のそういう意見を取り入れて、施工法を決定していきますし、当局は予算規模を明示していますので、その中でできますよという所しか手をあげませんので、そういう方がいるのであれば、ぜひその方の力をお借りしたいということで、ECIという方式を選択しました。

記者:発注の関係で行くと、議会でこの間説明がありましたが、鵜住居の学校の単価が非常に高いということで、設計の見直しとかがありましたよね。その後、国との調整は進展があったんでしょうか。10月上旬に発注という予定が出ていますので、ある程度の見通しが立ったんでしょうか。新たな設計でできることになったんでしょうか。

回答:文科省との協議はまだ行われておりません。ただ、ある程度の軽減はできているものと考えています。

記者:基本的なことで申し訳ないですが、資料8の施工予定者技術協議方式のメリットについて、工事予定者とか施工予定者とかいろいろ出てくるんですが、工事予定者というのは施工予定者とは違うんですか。工事予定者イコール施工予定者でいいですか。

副市長:いいです。同じです。工事を実際に行う方を工事予定業者と言ったり、施工予定業者って言ったりしています。ちょっと混乱するかもしれません。実際に工事を行う業者という意味です。

記者:施工予定者の選定は、具体的にどのように行うんでしょうか。

副市長:これからプロポーザルを審査して、選定していく事になります。

記者:例えば施工予定者にはどんな会社があるんですか。

副市長:ゼネコンや、地元の業者などの施工体です。「我が社であればこの工事を施工できます」と手を挙げて申し込んでくる業者のことです。
記者:価格はまだ決まってないんですよね。

副市長:はい。ただ、「我が社であればこれくらいの価格でいけます」というのも、提案の中に入っていきます。

記者:大体の予算、例えば学校だったらこれくらいの予算でできる、というのは最初からあるんですか。

副市長:はい、明示します。

記者:確認ですが、今回このアーリー・コントラクター・インボルブメント方式の対象になる学校や施設は、いずれも基本設計は終わってるということでよろしいんですか。

副市長:はい。基本設計は終わっていて、今実施設計です。

記者:実施設計にはもう入っているのですか。

回答:唐丹は先行して入っていますが、鵜住居や市民ホールはこれから実施設計に入っていくので、その段階で施工業者を決めようと思っています。

記者:そうすると、既に実施設計まで入っているのは唐丹ですか。

副市長:唐丹の小・中学校です。

記者:児童館もですか。

回答:はい。

記者:この3カ所だけですか。

回答:はい。

記者:そうすると、方式を見直すことによって実施設計も見直すことになるんですか。

回答:完了ではないので、施工者の意見を聞きながら、変更もありえます。

記者:その部分は限られますか。

回答:例えば、意匠、いわゆるデザインの部分があるんですけども、そういう部分まで深く関わることは認めていません。あくまで施工上で工期を短縮できるとか、工事費を安くできるかとかいうことに限ります。

記者:既に実施設計がすんでいる所の部分は、大幅な見直しはありますか。

副市長:大幅な見直しにはならないです。

記者:この方式、調べた限りでは岩手県沿岸被災地では初ということでいいですか。

回答:はい。岩手県では初です。ただ、宮城県の女川で、学校ではないんですが、温浴施設において、同様の方式で業者を決めてるという例があります。      

以上