場所 唐丹公民館写真1 

日時 平成24年7月27日

参加者 15名


要旨


市民:この市民と話す日は、大曽根・小白浜の仮設住宅に住んでいる人を対象ということだが、限定をしなければもっと人が来ると思う。せっかくの機会なのに人数が少なくて残念だ。今まで何回か同じような会があって参加しているが、聞きたい回答が出てこない。だから、対象となっている人の中にも今回もどうせ同じようなものだと思ってこない人がいる。今回、参加人数が少ないのは対象を限定したこともあると思うし、何回も説明会なりを開催しているが復興計画が一つも前進していない。今日も行ったって同じようなものだから行かない、という人がほとんどだと思う。

市民:行っても同じようなものという声をいくつも聞こえてくる。3、4回こういった会があったが全く前進していない。先ほど市長から意向調査をするという話があったが、自分は小白浜の仮設住宅に住んでいる。小白浜地区の公営住宅の建設場所がどこかわからない。3回聞いても3回とも回答が違う。国道の上を造成してという話だったり、今ある仮設住宅の土地だったり確かじゃない。最初は1戸建ても見ているようだったが、先日の会合のとき1戸建ての話はほとんど無くなったかたちのようだ。だから、意向調査といってもどこにその場所があるのか確定しているのか。そういうしっかりしたものがなければ、希望を取ることができない。

市長:気持ちは本当にわかるし、そのとおりなのだが、なかなか市の方で責任を持って山を削ったり何かやれるのであればやりたいのだが、結局財源が必要になる。ここがいいと思って調査してもやっぱり坪単価が高い、あるいは面積が取れなかったりして計画が変わる。逆に言えば確定してから皆さんにお伝えしたほうがいいわけだが、どうなっているのかという話を聞かれると今はこういった状況だということで回答せざるを得ないわけであり、本当に大変申し訳なく思っている。だが、前もってお伝えしておくと計画は変わる。まだまだ変わる。これは市がやる場合で、いくらでもお金があって好きなように使えるというなら話は別だが、やはり国や県との関係の中で、これは唐丹だけではなく、北は久慈から陸前高田までの何百という集落のみなさんが、だいたい同じく、公平な坪単価である額以下で収まるように、例えば唐丹だけ高ければなぜそこだけと他の地区から怒られてしまう。だから、ある程度の範囲内に収めなければならないということで担当の方でも苦労している。そういうお金の問題と、それから場所の問題。場所については、いいなと思う場所を調べてみるとだめだったりということもある。これは唐丹だけではないが、まだまだそういう意味ではここだと固定したところは本当に数限られている。なので申し訳ないが、意向調査でお聞きしたり、場所、条件を提示してお聞きしたりして、何度か繰り返しながら少しずつ前に進んでいく。これはぜひご理解していただきたい。こうだと決まったあとでも変わる可能性はあるので、それはご了承願いたい。ただ、荒川の人たちはこの辺など、おおまかなところはこういった方針でやっていきたいし、できるだけそこの地域にいた人がそこの地域に戻るということを前提にしながら、その中でも、どうしてもこっちでなければならない、という人がいればやはりそういったことも加えてという話になる。結局、復興公営住宅というものは被災者のためのものだから唐丹の人たちだけではない。本来であれば。だから例えば大槌の人が入りたいという場合は本来は受け入れなければならないものだが、だけれどもそういうことをするときりがないので、まずはいろいろな条件をつけながら、できるだけ地元の人達が入れるような流れをつくりたい。もしかすると、大槌から唐丹まで来る人はあまりいないが、実際に釜石市内の仮設住宅に住んでいる大槌町の人はいる。なぜかというと、大槌町の仮設住宅の完成が遅かったため、釜石の方に入った方が早いと入った方が多い。今回も、公営住宅をつくった場合、被災者は全て平等。たまたま釜石が、市営の公営住宅を建設した場合、市がつくるから市民を優先しているだけの話であって本来は平等。県営の公営住宅であれば、その辺どう考えているのかわからない。いずれできるだけ情報を出して、それを見てみなさんから意見を聞いて固めて、またみなさんに、ということを8月、9月、10月には固めたい。みなさんの手元には8月になれば意向調査が届くのでそれを見て検討してもらって、それに基づいて色々組み立てて、おそらく9月か10月頃には次の形として皆さんにお示し出来るかと思う。場所等については時間をもう少しいただきたい。

市民:その場所のことについてだが、様子を見ていると未だに地権者に話がないということで、地権者の人がへそを曲げているようだ。国等との関係があるのも分かるが、最終的に建てる時には地権者の方がいるので、だいたいの話が出ているのであれば、ざっくりとした話でも地権者の方に話をしていた方が良いと思う。自分の土地の話を勝手に進められれば誰でもおもしろくないのでは。その辺がとても不安に思う。国の対応も確かに必要だとは思うが、調査等も地権者の方々に少しでも話を通してからやらないと、知らないうちに勝手に土地を調べられたりすればやっぱり嫌だと思うので、よろしくお願いしたい。

市長:全くそのとおりだと思う。担当者の方でそのように進めていると理解していたが、全部がそうではないようだ。

市民:それに関連するが、前に唐丹に道の駅を造るという話が出たことがあったが、それも地権者に話が通る前に新聞に掲載されてしまったことで、結果的には話がなくなった。今回の住宅の話も同じことになるのではないか。

市長:私としては、水面下でそういう話を通しているものと認識していたが、そうではないようなのでもう一度確認をして、なんとか同意をいただけるようにしたいと思う。そもそも地権者の方々に案内がいっていなかった。例えば新聞に、何日に地域の土地の話しがあると掲載したとして、そこに地権者の方々が来ているとは限らない中で復興ビジョン等々について話をしてきた。そろそろある程度固まってきたのであれば、地権者の方々に理解をいただく努力をしましょうという事で今までしてきたので、今回改めて地権者の方々に案内を出したいと思う。

市民:発表する前に話を通すことをしなくてはならなかったと思う。発表は新聞・広報等で何回もされているので、その前にある程度の話を通しておいた方がよかったのではないか。

市民:単価等はまだ先だと思うが、「お願いしたい」位の声かけはした方がよかった。

市民:先程8月に意向調査という話が出たが、その時期にやっても希望はどんどん変わると思う。なぜかというと、例えば集合住宅などは同じ部屋でも収入によって家賃が変わるし、それをちゃんと希望する皆さんが分かって、土地が欲しい人は買い上げ価格等も比較しないと、住宅に入るか家を建てるか等の選択はどんどん変わると思う。 

市長:公営住宅の方は本来最低でも2万いくらか払っているところを、これから出来るものについては6千円台で入れるところもある。これは市が金額を決められるが、国の助成でやっている。ただこれは期限があり5年ほどだったかと思うが、ある程度の年数までは安価で入れるが、それ以上になれば本来のような金額がかかる。今言ったとおり、そういう情報を理解していただきながら今度は土地の値段の話になるが、土地の値段は実際にはまだ決まっていない。県の方で不動産鑑定をやっていてある程度の金額を出しているが、だいたい2割位下がるというような話だ。ただ地域ごとの金額までは出ていないので、これは市の方でも不動産関係をやって、ある程度の数字を見ながら皆さんにお示ししていきたいと思う。例えば今まで50坪に住んでいた人が、その土地を市に売って、新たに造成した所をその値段で買えるように出来るだけ市の方でも努力したいと思っている。ただし簡単に造成したところと、お金をかけて造成した所は、金額が変わってくるので、その辺の金額がまだ全く分からない。住んでいたところの金額、市が買い取るところの金額は分かるのだが、新たに造成する所の金額がわからないと計算できないと思う。少しずつ見えてきた段階でまた意向は変わると思うし、正直一回で決めるのは難しいと思う。意見が変わるのはやむを得ないと思っている。本当は早く決めてしまいたいところだとは思うのだが、皆さんの方もご家族と相談されたりだとかあると思うので、そこは情報を順次出せるものについては出していきながら、ある程度の方向性を確認したい。ご理解いただければと思う。

市民:土地を8割程度で買い上げるというような話があったが、それは何を基準に8割を算出するのか。固定資産評価額なのか、実際の売買の額などなのかお聞きしたい。

市長:これから市がその土地の金額を決める。固定資産税などではなく、実際価格というか、これから市が実際土地の値段を決めていくことになる。今例えば小白浜で坪10万円の土地の取引があるという場合には、その2割減で考えているというのが、被災地全体の流れだ。県の方で計算する金額と市で計算する金額は違う場合があると思うが、そのような話でこれからやっていく。市町村で決めることにはなっているが、県が客観的に決めて一律に出した数字があるので、その数字を参考にしながら各市町村がまた独自に計算をして金額を出すというしくみになっている。釜石市ではまだ数字は出していないが、県の方では数字を出しているので、県が出したものと、これから市が計算するものを比較しながら、一定の数字を出させていただく。

市民:不動産鑑定士という人はどこの人で、何を基準に鑑定するのか問題に思う。被災した土地はもちろんだが、新しく公営住宅等建てる為に取得する土地の場合、常識として売り手と買い手の話し合いでどこを取るか決めるものだと思うし、県や市の言い値を押しつけても話がまとまらないと思うので、そのあたりを考えていただければと思う。

市長:皆さんのおっしゃってる事はその通りだと思う。これは唐丹だけではなく他の地域も全く同じだ。地域ごとに金額の差が出るのは仕方ないとは思うが、出来るだけ市の方では皆さんの負担を少なくしながら、新たな土地が得られるように努力するので、今金額は言えないのだけれどご理解をいただきたい。

市民:これからの住宅のことに大きくかかわるので、本当は意向調査の前にはっきりして欲しかった。

市長:まだ詳しい事は言えないのだが、まず皆さんの負担が少なくなるようにしたいというこことだけは間違いないので。そうしないと大変なことになる。公営住宅に入る方が多いと公営住宅をたくさん造らなくてはならない。そうすると最初のうちはいいが、部屋が空き始めると大変なので、市の方としては出来るだけ皆さんが土地を購入して、家を建てて頂ければと思っている。

市民:集合住宅は、例えば一戸建てを建てたり、他に家を見つけるために一時的に入ることもあるだろうし、少人数のご年配の方々等が入られると思うので、いずれ後になってくれば空きがかなり出てくるだろうと思う。

市民:最後には雇用促進住宅と同じになってしまうのでは。

市長:ただ仮設住宅にお住まいの方には、早く公営住宅に入りたいという方もたくさんいる。

市民:実はここに来て、人数が少ないことに驚いた。せっかく市長と直接話せるのに残念だと思いながら、話を聞きたいと思って今日は来た。その前に、釜石市職員の皆さんには去年の3月11日から、不眠不休で対応してくれた事に対して本当に心から感謝しているし、多分皆も同じ気持ちだと思う。一番始めに釜石新聞で市長のメッセージを見た時に、これで助かったと、釜石市民で良かったと感じた。今も住宅の話いろいろ出ていたし、これまでも担当者の情報公開というかデータの発表も聞いているのだが、なかなかその通り進まないなという印象。
 今釜石市として困っているのは宅地がないということなのか。土地は確保できていて、1000戸なら1000戸建てられる状態にはなっているのか。話は少し変わるが、仮設住宅に土地を貸している地主の方が2年経ったら返してもらうような話も聞こえてきたりする。いずれ1年4か月経って、現実的にどこに家を建てるかという方向もないような感じ。釜石市としては、復興庁に予算を計上して、今年何戸建てるんだと、その許可が下りてその都度建てていくような感じではないかと思うのだが、これは2、3年で全部は建たないのではないかと感じるが、見通しとしてはどうなのか。
 それともう一つ、中妻に仮設住民のあらゆる悩みに対応するNPO法人が出来たと聞き、とても良いことだと感じた。そのNPO法人に相談に行き、市の方に問題があがってきた場合、市はそれに対して対応してくれるのか。形だけではなく是非対応してもらえればと思う。そして今個人で家を新築する場合400万円の補助金が出ると認識しているが、例えば増築する場合などは対象にならないのかを伺いたい。

市長:まず増築については、被災者のための修理等の制度があるし、被災していない方についてもわずかだが増改築についての制度がある。微々たるものだが、ぜひ遠慮なく担当に聞いてもらいたい。それから、先ほどの相談窓口の話だが、これはあくまでもそこが独自にやっているものなので、市が直接は関与していない。ただどうしても市の方と関係してくるような問題があれば連絡をいただき、市の方にも相談窓口をたくさん設置しているので、検討しながら手を尽くしたいと思う。それから始めの、公営住宅1050戸の建設についてだが、これはだいたい3年で全戸を建てる計画でいる。県営で建てる野田と平田については、もう着工式をしているので来年の秋頃には完成するし、その後も順次それぞれの地域で始まっていくので、出来るだけ早い段階で造るという事で考えている。ただし1050戸についてはその予定だが、これからの意向調査で数が変わることもある。若干の伸びはあるかもしれないが、いずれ3年で造りたいというのが我々の考え。

地域づくり推進課長:先程の生活支援の話だが、「あすからのくらし相談室・釜石」が今週の月曜日に開設した。それは委託事業として、国からお金をもらい、生活支援機構岩手という団体の方にお願いして、市の予算で4人の方を雇って運営しているところ。いろんな悩みに対しその人に寄り添ってやっていく、国のパーソナルサポートという新しい事業になる。どうしても今までは縦割りになっていたところを、一人の相談員が寄り添い、市や他の機関とも連携してやっていく機関になる。

市民:もう一つ、これは話が飛躍してしまうかもしれないが、岩手県全体で例えば盛岡や花巻に復興住宅を建てて、希望者があったら受け入れますよという事はあったりするのか。

市長:現に復興公営住宅としては建てなくても、例えば雇用促進アパートであるとか市営の住宅などに、いわゆるみなし仮設という事で入っている方がたくさんいるし、被災地の方々はそういう意味では優遇されている。ただ我々が、盛岡等に住宅を造ってくれというような話はしない。元に戻って欲しいというのが願いなので、市民の方々が内陸に移り住むことを奨励するという訳にはいかない。出来るだけ釜石市民は釜石に戻ってほしいと思うし、逆に例えば大槌の方々が釜石に来てくれるということであれば、受け入れたいと思っている。

市民:先程から話を聞かせていただいていて、8月から意向調査をするという事だが、出来るだけ判断できる材料になる情報を、市民に提示できるものは提示していただきたいと思う。後は土地の確保について、すでに片岸や本郷あたりでは土地が売買されているという話が聞こえてきた。これでは市が土地を確保するのがどんどん難しくなってくるのではないかと思うし、先程も話が出ていたが、地権者の方に早めに話をしておいた方がよいと思う。民間の会社では先先に動いているところもあるし、個人で動いている方もいるので、なんとか市の方でも早めにお願いしたいと思う。

市長:先程のお話のとおり、土地の確保が最大の課題になっている。公営住宅だけではなく高台移転の方も、まだまだ地権者の方々と話を詰められていない状態で確かに後手に回ってしまっている。本当は前もってじっくり話をしながら進めていければよいのだが、職員の数もその通りだし、次から次へと国との話し合いの中で条件が変わってきたりと、なかなかはっきりした所が出せないでいる。これからは地権者の方々との話し合いが大きなカギになってくると思う。さっき言ったまちづくり協議会の中に地権者会というのも計画していて、個々にお話させていただくのも大切だと思うが、地権者の方々に一同に集まってもらい話し合いをする場を設けようということも進めている。出来るだけ地権者の皆さんの了解を得られるように努力したいと思う。

市民:復興会議等で市の担当者に何名か来ていただいて、いろいろ説明いただいたりしているが、実際は何名ほどの組織で動いているのか。かなり苦しい立場で仕事をしているのではないかと感じた。話が進まないのはそういうことも関係しているのではないかと個人的に思っている。実際何人で釜石の21地区を回って、大変な時間を過ごしているのかと思ってその辺をお聞きしたい。

市長:説明にまわっているのは復興本部の都市整備推進室というところだが、30人位いる。土木や建設の知識がある人達で、その人達が調査をしたり、地域の皆さんと話をしたりしながら、計画を立ててこのような説明会もやっている。困ることは市の職員の部分はいいとして、今までは懇談会ということでやってきて、あくまでも懇談なので、新聞等でお知らせをして集まった方々にお話をするという形になる。そこへ来ない人や来れない人もいるので、2回目に集まった時もまた同じような話をするような格好になっていた。当時は名簿や、地権者の方を調べるまでの余裕がなく、先に地域の皆さんと話し合いをしなくてはならないという事でやってきていた。やっと地権者の方々等の名簿も確定したので、今言った通りまちづくり協議会ということで、特定の方々の名前を出して来ていただくと。来れない方々については内容をお伝え出来る、そういう時期になったとご理解いただければと思う。もっと早くやれれば良かったのだが、なかなか皆さんいろんな地域の仮設にいたり、市を出ている方もいたりしてバラバラな状況のなかで、そういった話が懇談会に来た方だけでしか出来ていなかったというのが遅れた原因だと思う。職員が足りないのも、今までの手順の中で反省しなくてはならない部分があるのもその通りだが、これから会の運営はスムーズに進めていけると思う。会の運営は進むかも知れないが、中身としては地権者の方々との話し合いになってくるので、逆に時間がかかってくるかもしれない。今までは具体の話がなくビジョンのような話だけだったので、同じような話になっていたと思いますが、今度は逆になると思う。新たな課題も出てくるとは思うが、それを乗り越えながら進めていきたいと思っている。都市整備室が30人だという話をしたが、その中には他の市町村から応援にきてもらっている人達も含まれている。釜石市だけではなく他の市町村も人数が足りないため、国に要請してもう少し応援にきていただけるように頼んでいる。これを支えているのは釜石市の職員だけではなく、様々な団体の方々に支えになっていただいている。ところが企業が求人を出しても人が集まらない状況にある。市の方でもいろんな人材が欲しいところだが、なかなか集まらないというのが現実問題としてある。これは沿岸市町村みんな同じ悩みを抱えているので国や県の力を借りながら、職員の増強という所でこれから人員を増やしていくことになると思う。今までも大変だったと思うし、これからも簡単にはいかないとは思うが、可能な限り全力を尽くして取り組んでいきたいと思っている。職員も遅くまで、そして土日も出てきて働いていたり、普段の仕事プラス説明会等が入ってきたりと、外から見れば同じような説明会と思うかもしれないが、中では厳しい状況の中やっているので、どうかご理解いただければと思う。

市民:地権者会というのは、元から土地をもっていた方、新しく造成するために土地を取得した方、どちらが主体の会になるのか。

市長:基本的には両方。防災集団促進移転事業の範囲に入っている方々、それから土地区画整備事業ということで線を引いたところに入っている方々、それぞれの地権者の方にお話をしていくということになる。

市民:小白浜に集合住宅が20戸ほど出来るような話も聞いたが、本当のところどうなのか情報があれば聞きたい。

市長:今は担当者が土地を探しているところで、そんな話も出たのかもしれないが、まだ市の計画に計上しているものではない。

市民:8戸の計画のところに20~21世帯の希望があるような話も聞いた。

市長:先程も言った通り、まだはっきりは決まっていない。水面下ではいろいろ動いていたり、周りの様子を見て話が出てきているのかとは思うが、固まっていれば情報を出したいのだが、まだそこまで至っていない。意向調査をして、希望数が分かった時に具体的な場所を提示し、次の意向を聞いていきたい。

市民:はっきりした場所がわからないと話にならないので、出来れば早く場所を決めて欲しい。

市長:いずれ造ることは間違いない。ただ、土地を購入して自分で家を建てる人が誰なのか、公営住宅に入りたい人は誰なのかというところのある程度の形を決めたいと思っている。決めたとしても、また土地の値段等を見て変わる人も出てくると思うが、そういうことを何回か繰り返していかないと駄目だと思っている。とりあえず今は去年のアンケートの数を元にやっているが、これをもう一度確定したい。その数が出た時点で、じゃあその戸数が建てられる場所はどこなのかという事を検討して決めていくという流れになるので、本当に申し訳ないのだがもう少し待っていただきたい。最終的には12月頃には確定しないと間に合わない。さっき3年という話をしたが、場所を決めて着工して、工事が終わるまで1年位はかかるし、そこから皆さんに入っていただくことになる。早く数が決まって場所が決まれば、早く工事も始められるので、私達もぜひそうしたいと思っている。10月頃までにはこうしたやり取りをしながら固めていきたいと思うのでもう少し待っていただきたい。市の方としてもいろいろな可能性が考えられるということで、話をさせていただいている部分もあるので、今出ている話が全部確定ということではない。

市民:今回のアンケートでも、回答は6割ちょっとしか出ていないようだ。3割ちょっとは出していない人がいる。はっきりした数字を取るなら自治会等で聞いて歩いた方がいいのではないかという声も出ているし、その辺を考えて欲しい。

市長:今回はアンケートではなく意向調査なので、必ず提出をしていただく。一旦郵送し、わからないところなどあれば、生活支援員の方や担当になった方のところに相談していただいて、回答してもらいたい。全世帯対象になっている。

仮設住宅運営センター所長:いずれ今回は、仮設・みなし仮設・市外避難者・3月11日以降に転居した方全員に出すという方向で考えている。回収についても、生活支援相談員や社協さん、連絡員さんに勉強会を計画していて、市民の方に記入方法を教えたりアドバイスをしながら、100%回収したいと考えている。

市長:意向調査の話だが、仮設・みなし仮設に入っている方々合わせて4千人ほどいる。この方々が自分で家を建てるのか、公営住宅に入るのか、また家も建てない、公営住宅にも入らない、入れない方もいる。そういう方々をどうするかという所まで、一人一人調査をしたり、相談をしながら次の住まいが確保できるまで対応をしていきたいと思っている。これからは本当に一人一人の方々とやりとりをしながら、被災者名簿、地権者の方々の名簿も確定したので、活用し進めていきたい。盆明けから本格的な復旧復興に向けた取り組みをしたいと思うので、よろしくお願いしたい。

市民:これまでは住宅の話だったが、まちづくりの観点についてもお聞きしたい。小白浜の場合、今残っている堤防を使って、かさ上げして幅を広げるか、真ん中の道路をそのままつけるようにするかつぶすか、まだ悩んでいる。なぜかというと、市が今年度の利用計画をどのようにするかに関わってくるからということだった。その辺のまちづくりの計画がどのような目処になっているかお聞きしたい。

市長:東部地区は8月5日という事で出していて、8月5日までの間に国や県の関係する事業を取りまとめて、現時点でわかっているものについて地域の皆さんに発表するという流れを計画している。唐丹地区は、はっきりした日にちは決まっていないが、盆明けの8月末か9月頃に国や県、市の一連の事業を取りまとめたものを地域の皆さんにお知らせをし、また意見をいただいてというような形でやっていきたいと思っている。その時に今スケジュールが分かっている部分についてはその通り工事を進めるし、まだ決まっていない分もきちんと示しながら、協議会の中で踏み込んだ話をしていきたいと考えている。

市民:公民館の横の坂道と、お寺近くの下に降りる道路を車が通るようにしてほしい。避難道路にもなる。

市長:担当にも伝えるが、どの部分の道路の整備が必要か町内でまとめてほしい。

 

  


(20:00終了)