釜石市意見募集手続実施要綱

平成23年4月1日
告示第40号

(目的)
第1条 この要綱は、意見募集手続の実施について必要な事項を定めることにより、市の政策形成過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民等の市政への参画を推進することを目的とする。

(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 意見募集手続 市の基本的な計画の策定等に当たり、その案の内容その他必要な事項を広く公表し、これらについて提出された市民等の意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。

(2) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び農業委員会をいう。

(3) 市民等 次に掲げるものをいう。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内に事務所又は事業所を有するもの
ウ 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
エ 市内に存する学校に在学する者
オ 意見募集手続に係る事案に利害関係を有するもの

(対象)
第3条 次に掲げる計画等(以下「計画等」という。)を策定するときは、意見募集手続を行うものとする。

(1) 市の政策に関する基本的な計画の策定又は変更

(2) 市の基本的な制度を定める条例及び市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(市税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃

(3) 広く市民の公共の用に供される施設の建設に係る基本計画の策定又は変更

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、意見募集手続の全部又は一部を実施しないことができる。

(1) 緊急を要するもの又は軽微なものと認められるもの

(2) 法令等により意見聴取の手続が定められているもの

(公表の時期及び方法)
第4条 実施機関は、第3第1項に規定する計画等を策定しようとするときは、最終的な意思決定を行う前に、その計画等の案を公表しなければならない。

2 実施機関は、第3第1項に規定する計画等の案を公表するときは、次に掲げる関係資料及び関連する情報を併せて公表するように努めるものとする。

(1) 計画等の案を作成した趣旨、目的又は背景

(2) 計画等の案の概要

(3) 意見の提出先、提出方法及び提出期限

(4) その他関連する資料及び情報

3 前項に規定する関係資料及び関連する情報の公表は、市役所及び実施機関が指定した場所での配布、市のホームページへの掲載及び広く市民等に周知されるよう必要に応じ次の各号に掲げる複数の方法により行うものとする。

(1) 説明会の開催

(2) 報道機関への発表

(3) 広報かまいしへの掲載

(4) 印刷物の配布

4 公表する内容が相当量に及ぶ場合には、前項に規定する公表方法の全てにおいて関係資料及び関連する情報全体を公表しないことができる。この場合において、実施機関は、関係資料及び関連する情報の入手方法を公表するものとする。

(意見の提出)
第5条 意見の提出をしようとする市民等は、住所、氏名、電話番号等を明示しなければならない。

2 意見の提出は、郵便、ファクシミリ、電子メール又は実施機関が指定する場所への書面の提出によるものとする。

3 実施機関は、市民等が意見を提出するために必要な期間として、計画等の案の公表の日から原則として30日以上の期間を設けるものとする。

(意見の取扱い及び公表)
第6条 実施機関は、市民等から提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、次の各号について公表するものとする。ただし、提出された意見の中に釜石市情報公開条例(昭和63年釜石市条例第22号)第9条又は第10条に該当するおそれのある情報が含まれているときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

(1) 提出された意見の概要及びそれに対する市の考え方

(2) 計画等の案を修正したときは、その修正内容及び理由

2 第4第3項の規定は、前項の規定による公表について準用する。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか、意見募集手続の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成23年4月1日から施行する。