1.公表の内容

  • 提出意見数
    1人 7件

■5 具体的な対策・施策

(1)空家等の適切な管理の推進

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意見の概要

釜石市の考え方

P14

 

②所有者への啓発と必要経費を助成

個人が登録している物件に公費を投入して何のメリットがあるか。所有者の自己責任と自覚であり啓発活動のみである。

 

 

  本計画の根拠法である「空家等対策の推進に関する特別措置法」第1条においては、「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている」ことから「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進」することが必要とされています。本来、住宅は個人資産であり、空家も所有者が管理すべきものですが、空家所有者は空家所在地から遠方に居住していることが多く、地域住民への影響については関心が低く、状況を的確に把握できていない場合があります。特に、相続等により共有持分所有者となっている場合は自らが所有していることすら認識していない場合もあると考えます。 

このような状況において、本市は、所有者の死後においての不動産登記などの各種手続き等や空家を放置することについての税制上のデメリット等について啓発します。

また、空家管理に一定の意欲があっても、資力が不足しており、解体等具体的な措置を自ら行えない傾向があることが、空家所有者のアンケート調査から明らかであるため、本市では必要経費を助成し、自発的な措置を誘発することを検討しております。

所有者への啓発と必要経費を助成することは、そのままの記載とさせていただきます。

14

 

③地域協働で草刈り協力

行政が自助努力もせず、基本的な考え方として地域に適正管理を押し付ける。正に丸投げそのものである。地域団体との接触もせず一方的とも言える推進案である。

  これまで「地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている」空家について、個人資産であることから敷地内の立入、雑草・雑木等の除去等の環境改善について、本市及び地域住民の皆様が関与できなかったことが多く、そのため影響が深刻化してきた経緯がありました。

本施策は、空家の影響を受ける当事者である地域の皆様が、空家敷地内の草刈り等、簡易かつ応急的な措置を行うことを可能とするためのものであり、決して日常的に空家の草刈りを地域の皆様に委ねることを意図したものではございません。

本市は空家の状況を踏まえ、町内会などと相談し、必要な資機材の貸し出しや人材の調達等、地域の皆様では対応が困難な環境改善活動、応急的な措置を行い環境保全に努めてまいります。

空家の適正管理には、地域の協力が欠かせないことから地域協働で草刈り協力することについては、そのままの記載とさせていただきます。

 

 

(2)特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処

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意見の概要

釜石市の考え方

P15

 

①特定空家等の認定

平成29年度ゼンリンが空家の調査をしている。現状把握もしていない形だけの推進委員からは何も出ない。行政主導で進めることは明らかで不要。

 

本市の空家実態調査は、平成28年度に株式会社ゼンリンに委託して、結果をとりまとめました。今回の調査では、当市の課税情報を基に把握していた空家情報と株式会社ゼンリンが保有する空家情報を整理統合し、調査員による現地調査を行い空家を把握しました。

空家等対策の推進に関する特別措置法第7条において、市町村は空家等対策推進協議会を組織し、「空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行う」ことが定められております。

本市では空家等対策の実施、特に個人資産に行政として関与する「特定空家の認定」につきましては、慎重を期すために、専門的な知識を有する外部委員等で構成する推進協議会委員の意見を聴取することが必要と考え、このような手続きを定めたところです。

他市においても、空家等の認定にあたっては推進協議会の意見を伺い認定することとしていますので、本市でも同様の取り扱いとすることとして、そのままの記載といたします。

  

P15

②必要な措置の助言等
所有者は市外、県外が100%である現実を直視することである。ならば無駄なアクションを省き、内容証明を最優先に考えることである。

 

  計画書に記載されている「必要な措置」とは、「所有者自らが空家の解体等の改善措置を行う」ことを意味しており、そのために本市が助言、指導、勧告、命令を行うものです。

所有者等への通知においては、一般郵便、一般書留郵便、内容証明により書類を送付すると考えますので、状況に応じて適切に対応してまいります。

ご指摘を受け、次のとおり加筆いたします

「なお、助言等の通知手法については、状況に応じて、一般郵便、一般書留郵便、内容証明等の使い分けを行います。」

 

 

(3)空家等の活用及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進

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意見の概要

釜石市の考え方

P15

 

   空家バンク事業

  平成29年に行政側が調査した事実がある。外観と写真撮りのみである。一年近くになるが何ら変化も進捗もない。バンク事業を進める事は反対しないが土地家屋有資格者は行政側にいるのか疑問である。

本市の空家バンクについては、平成287月から市内空家情報を一元的に集約・発信することで、市民の住宅需要の充足及び当市への移住定住の促進を図る目的に実施しています。

これまでに候補物件調査等を行ってきましたが、物件登録と成約実績の伸び悩みが課題となっています。平成30年度より民間から専門性の高い人材を受入れ、態勢を強化して推進いたします。

現在、当市には土地家屋調査士の有資格者はいませんが、関係機関や民間事業者との連携を図り空家バンク事業の推進に努めてまいります。

空家バンク事業の推進については、そのままの記載といたします。

P16 

   公共施設活用

  日々の活動拠点は復興住宅1階の公民館で教育委員会が主管している事から二年前より行政関係に空家利用を要望している。返答第一声は「個人情報ですから」の決まり文句である。本当に空家の有効活用を本気で考えているとは思えない。行政サイドのフィードバック不足です。 

国土交通省では空家等対策計画に定められた地区において、居住環境の整備改善を図るため、空家住宅又は空家建築物の活用を行う場合、空き家再生推進事業として空家住宅・空家建築物の改修等に要する費用について1/2を補助する制度を設けています。

本施策は、空家が公共施設としての活用できるよう根拠づけたものであり、本市は、地域の皆様のニーズに対応して、空家所有者、関係者との連絡調整、契約行為等を積極的に推進し、地域の集会所や福祉活動の拠点としての可能性を検討し活用について推進したいと考えております。

空家の利活用については、個人情報の問題もありますことから、専門家のご意見などを伺い慎重かつ適切な対応に努めてまいります。

公共的施設等としての活用推進につきましては、そのままの記載といたします。

 

 

 その他

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意見の概要

釜石市の考え方

 

 

計画書には、具体的な中長期のタイムスケジュールが表記されていない

本計画書では、平成30年度から39年度までの10年間を計画期間と定め、中間年において計画の見直しを行うこととしています。

空家対策は、中長期的な対応が必要となりますので10年間の計画として、基本方針に定める登記実施件数、特定空家等認定件数、空家バンク成約件数、調査発注件数の10年後の目標値を指標として定めています。

基本方針に定める四点の施策については、各年度毎の予算において具体的な対策・施策を実施していくこととしています。

ご指摘いただきました中長期のタイムスケジュールについては、以下のとおり追加して記載いたします

 

  

 

2. 意見募集の実施状況

【備え付け場所】                                                                                                              市生活安全課、市広聴広報課、市市民課、各地区生活応援センター、市教育センター、市立図書館、市保健福祉センター

【周知】
広報かまいし2月15日号、復興釜石新聞2月18日号にて趣旨及び閲覧場所を掲載
市ホームページで公開(資料全文)

  • 意見の提出方法                                                                                                            郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。