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印刷 - 【意見募集結果】平成30年度農業委員会の活動点検・評価及び平成31年度の活動計画

第3次釜石市障がい者福祉計画(案)

1.意見募集の結果

  • 提出意見数
    2名6件
     
  • 寄せられた意見の内容とそれに対する釜石市の考え方

 

 

寄せられた意見の概要 

市の考え方(対応方針) 

1

 

 P33

医療費が高くて受けにくい人への配慮(所得に関わりなく医療費一律5%にして負担を軽くするなど)があってこそ自立した生活が送れるようになる。このことから、「医療ニーズのある人が、必要な医療を受けられるよう医療費に配慮し、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう保健・医療・福祉分野の連携強化を図ります。」としてはどうか。

  「また、医療ニーズのある障がいのある人が必要な医療を受けられるよう医療費給付の拡充に努めます。」と加える。 

障がいがある人の医療費給付制度につきましては、総合支援法で制度化されている自立支援医療(精神通院、更生医療、育成医療)のほか、重度心身障がい者医療給付(岩手県)、身体障がい者3級医療費給付(釜石市)などがあります。

市の施策としては、医療費給付事業の拡充による対応が考えられますが、増え続ける医療費の抑制に係る施策も同時に進める必要があります。

医療費が高くて受けにくい人への配慮ということですが、日頃の相談業務や保健師の訪問業務などのほか、保健・医療・福祉分野の連携による情報共有などから医療費給付に対するニーズの把握に努め、関係課と協議しながら給付事業の拡充に努めてまいります。

2

 

P45

啓発広報の推進の中で、広く市民に呼びかけた「障がい及び障がい者理解教室」を開くなどの施策が欲しい。このことから、「障がい及び障がい者理解教室を開きます」と加えてほしい。

  「障がい及び障がい者に対する理解を深めるための講座、教室等の開催に努めます。」と加える。 

障がいのある人が地域で自立し安心して暮らすためには、地域住民が障がいに対する理解を深めていく必要があります。市は、障がい者の理解促進事業として小学生対象に障がい者が働く場の見学、作業体験などを実施していますが、地域住民に対しても理解促進に努める必要があります。

このことから、地域住民を対象とした理解促進事業の実施に努めてまいります。

3

 

 P48

移動手段の整備・充実の項で精神障がい者に対する公共交通料金の割引き等を実現できるよう、「3障がい者が公平に交通機関の利用ができるよう関係交通機関に働き掛ける」と加えてほしい。

  「精神障がい者についても身体障がい者、知的障がい者と同様に公共交通運賃の割引制度が利用できるよう岩手県や関係団体と連携し、各公共交通機関に働きかけます。」と加える。 

精神障がい者については、通院や買い物、就労時など日常生活において公共交通を利用する機会が多く、運賃の割引制度が無いことにより身体、知的の障がい者に比べて経済的な負担がかかる状況となっております。

これまでも精神障がい者関係団体などが関係各交通機関に対し運賃割引の実施について申し入れを行っているところですが、市としても精神障がい者の運賃割引が実現するよう、岩手県や関係団体と連携し各交通機関に働き掛けてまいります。

4

 

P38

普通学校の教職員の、特別支援教育に対する理解度が低い。普通学校の教職員の一人ひとりが支援内容を理解することが絶対的に必要である。

  「障がいのある子どものニーズに対応するため特別支援教育の理解及び指導・支援にかかる研修会を実施し教職員の資質向上に努めます。」と加える。 

市内の普通学校において、特別支援教育の対象となる児童が増加傾向にあり、支援のあり方について教職員が理解を深めるべく研修会や事例検討会などを実施しているところです。障がいのある子どもの多様なニーズに対応するため、今後も特別支援教育の理解及び指導・支援にかかる研修会を実施し教職員の資質向上に努めます。

5

 

P47

市本庁舎や保健福祉センターはハードの面からバリアフリー化は難しいと思われる。ユニバーサルデザインが整備されている民間施設(イオンタウン釜石など)に行政手続きができる出張所などを配置する。

 計画の修正なし。 

東日本大震災からの復興まちづくりにあたっては、ユニバーサルデザインの理念が取り入れられ公共施設のバリアフリー化に配慮されているところですが、既存の公共施設については早急な整備が困難な状況です。

市庁舎については、復興まちづくり基本計画の中で再配置が予定されております。新庁舎建設の際にはユニバーサルデザインの理念を取り入れバリアフリー化に配慮した整備を進めます。

なお、民間施設への出張所配置については、市庁舎整備の状況を踏まえながら関係部署と実現の可能性を探ってまいります。

6

 

P51

災害時の支援体制について、仮設住宅やみなし仮設などの要配慮者の把握が難しい状況であるから、民生委員の協力が不可欠である。

 「地域の民生委員との連携により避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者個別避難支援計画の策定を進め、」と加える。  

市は、災害時の避難行動要支援者名簿の作成を完了しており、今後は個別避難支援計画の策定に取り組みます。

避難行動要支援者の情報につきましては随時更新が必要になりますが、地域の民生委員との連携を図り、個別避難支援計画の策定へつなげてまいります。

また、個別避難支援計画策定にあたっては、地域住民や消防団との連携が欠かせません。災害時に支援が必要な人に対して的確な対応ができるよう、地域住民、消防団、民生委員らと連携した支援体制づくりを推進します。

 

2. 意見募集の実施状況

  •  意見の募集期間
    平成28年2月1日(木曜日)から平成28年2月29日(月曜日)まで

  • 資料の公表方法
    【資料の閲覧】

第3次釜石市障がい者福祉計画概要版(案)(255 KB pdfファイル)

第3次釜石市障がい者福祉計画(案)(1,298 KB pdfファイル)


を閲覧できるよう、次の場所に資料を備えました。

【備え付け場所】                                                                                                              市広聴広報課、市地域福祉画課、市市民課、各地区生活応援センター、市教育センター、市立図書館、市保健福祉センター

【周知】
市ホームページで公開(資料全文)、復興釜石新聞 2月3日号(第458号)

  • 意見の提出方法                                                                                                            郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

 

 


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