1.意見募集の実施状況 

  • 意見の募集期間
    平成16年11月15日(月)から12月15日(水)まで
  • 資料の公表方法
    【資料の閲覧】
    「釜石市民病院と県立釜石病院の基本的な方向性」(267 KB pdfファイル) を市民の方などが閲覧できるよう次の場所に資料を備えました。
    【資料の備え付け場所】
    市広聴広報室、市健康推進課、市市民課、市各出張所、市教育センター、
    市民文化会館、釜石市民病院
    【周知】
    11月15日号の広報かまいしに制度の趣旨、資料の抜粋及び閲覧場所を掲載
    市ホームページで公開(資料全文)
  • 意見の提出方法
    郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

2.公表の内容

  • 提出数
    郵便等により提出があった数は452 通でした。
    【内訳】
    参考様式 FAX 手紙 はがき
    7通 1通 6通 438通 452通
    ※ ハガキについては、全て特定の団体が作成・印字したものです。
  • 匿名や意見の記述がないものの取扱について
    匿名や住所・電話番号の記載のないもの、また、意見の記述がないものは、意見募集制度の趣旨に合わないので、意見集約の中には含めておりません。
  • 意見の集約について
    提出された意見477件について、「方向性」に記載されている項目に区分し取りまとめました。
    項目 件数 項目 件数
    釜石地域医療供給体制のあり方協議会の共通認識 12件 医師の確保 7件
    実施時期 1件
    基本的方向性 330件 高度医療の充実 1件
    県立釜石病院と釜石市民病院の体制 11件 診療体制の確保と救急医療の充実 22件
    新しい県立病院の機能強化 16件 保健・医療・福祉の充実 1件
    釜石市民病院の医師及び看護師などの職員の処遇 1件 その他の意見 75件
  • 「釜石市民病院と県立釜石病院の基本的な方向性」意見募集の実施結果
    (有効意見477件中、類似する意見を集約して51件に取りまとめました。)
    No. 意見の内容 意見に対する考え方
    1   眼科、耳鼻咽喉科を常時診察できる様に配置する。   新しい県立釜石病院に眼科及び耳鼻咽喉科の常勤医師を確保するため、市と県医療局が協力して大学の医学部に医師派遣要請を行っていきます。
    2   医師が去ってはどうにもならない。医師確保に全力を尽くしてほしい。   県医療局とともに、市民病院の医師に県立釜石病院へ移ってもらうよう協力を要請しているほか、医師派遣元の東北大学にも、県立釜石病院への派遣の継続をお願いしています。
    3   医師の統合は難しい。簡単に考えず十分な検討をしてほしい。  市民病院の外科と脳神経外科の医師については、平成17年度の早い時期に、他の診療科の医師に先行して県立釜石病院へ移行することを進めています。
     他の診療科の医師についても、両病院の統合までに県立釜石病院に移ってもらうよう要請しています。
    4   県立病院と市立病院間の医師団の交互による交流を深め、技術・技量(機能システム化)提携の具体的実施を早急に行うことが望まれる。   市民病院と県立釜石病院の間で、両病院の統合までの移行期間に、医師の交流を行うことについて検討します。
    5   盛岡や仙台まで、でかけなくても高次医療体制の整備された釜石地域で安心した日常生活がすごせるようにして戴きたい。   市民病院と県立釜石病院の統合により、新しい県立釜石病院の医師数を増やすとともに高度医療機器を計画的に整備し、高度な医療が提供できる体制の整備に取り組みます。
    6   高度先端医療は、経験・施設の整ったセンターにまかせるべきではないか。   高度な医療を提供できる医療機関が釜石から遠いとすれば、患者や家族にとって、入院や通院のために身体的、精神的、経済的な負担がかかることから、その負担の軽減のため、できる限り地域内で完結する高度な医療を提供する体制が必要と考えます。
    7   高額の医療機器は財政圧迫の要因。自己完結型にこだわる必要ない。   市民病院と県立釜石病院の統合により、新しい県立釜石病院の機能強化と経営の安定化を図ることにより、計画的に高度医療機器を整備していきたいと考えます。
    8   高度な先進医療は盛岡に集約し、釜石県立は地域医療の急性期、釜石市民病院は慢性期とするべき。   高度な医療を受けるために盛岡の病院に入院や通院をするのでは、患者や家族にとって負担がかかることから、その負担の軽減のため、できる限り地域内で完結する高度な医療を提供する体制が必要と考えます。
      新しい県立釜石病院は、市民病院との統合により急性期医療(発症から症状がある程度改善する段階までの医療)を担う病院として機能強化を図っていきます。
      慢性期患者(病状は安定しているが、なお入院を必要とする疾病と障害を抱えている患者)については、長期の療養ができる環境の整備が必要と考えますが、ご意見を受けて、市民病院の施設に慢性期患者に対応した療養病床を整備することの必要性と、その経営主体について検討を行っていきます。
    9   ベッドを減らすのは無ぼうです。   釜石地域は、病床数が過剰となっていることから、ベッドを減らすことは必要と考えます。
    10   統合によって医療経営を県主体に推し進めるが、次の条件を生かす。
      県主体に移管後、市も応分の負担を考慮する。
      高度医療は県立病院に、その機能の補完として市立病院(分院)の中・軽度の医療にあたり存続を図る。
    ((1) 当市は高齢化が加速している現状を踏まえて、高齢者の療養型病床群(介護型と併用)の確保(患者のたらい回しを防ぐ)が必要である。
     (2) 内科・外科・整形外科・脳外科・臨床検査科・放射線科・薬剤科の機能に付加して、一般病床(短期入院)、療養型病床(長期入院)と、社会復帰を目指すリハビリ科の新設、在宅医療の拠点として、今後の方向性を示して「医療・福祉・保健の機能を併せもつ」市民病院(分院)の効率的運営が望まれる。)
      市民病院と県立釜石病院の統合により、新しい県立釜石病院において高度な医療が提供できる体制の整備に取り組みます。
      市民病院の施設には、診療所を設置することとしていますが、ご意見を受けて、慢性期患者(病状は安定しているが、なお入院を必要とする疾病と障害を抱えている患者)に対応した療養病床や、リハビリテーション施設を整備することの必要性と、その経営主体について検討を行っていきます。
    11   今でさえも待ち時間が3時間もかかるのに、統合したら混雑して、待ち時間がもっと長くなる。   新しい県立釜石病院の診察の待ち時間を短縮するため、医師数を増やすことと診察室の増設を行うことに取り組みます。
      また、市民病院の施設に診療所を設置し外来診療を行うことにより、新しい県立釜石病院に外来患者が集中しないように取り組みます。
    12   民間病院との連携で充実した医療ができるのか不安である。   ひとつの病院に患者が集中しないよう、新しい県立釜石病院が行う高度な医療と、身近なかかりつけ医としての開業医が行う医療の役割分担について、医師会と協力して取り組みます。
      また、医師会では、日中、緊急を要する患者が開業医を来院した場合、直ちに病院に紹介し、待たずに最優先で診療を受けることができるよう、FAX網を利用した開業医と病院、及び病院と病院の間の連携体制を整備し、平成16年10月から運用を開始しています。
    13   小児科については、再考をお願いします。税金をそそいでもやってほしいです。本当に市民にとって必要か、必要じゃないかでお金は使われるべきと思います。   市民病院で平成15年9月から小児科医師が不在となったことを受けて、県立釜石病院では、平成16年4月から小児科の常勤医師2人体制をとっています。
    14   現在の市民病院の最小限の姿として、山間僻地(唐丹、鵜住居、栗橋方面)と海岸沿線の救急患者及び高齢者を優先した医療体制にできないものか。   市の中心部に医療機関が必要と考え、市民病院施設に診療所を設置することとしています。
    15   救急については、再考をお願いします。税金をそそいでもやってほしいです。本当に市民にとって必要か、必要じゃないかでお金は使われるべきと思います。   新しい県立釜石病院では、市と県医療局が協力して医師を確保し、救急患者受入体制の充実など、救急医療体制を整備していきます。
      平成17年度には、県立釜石病院の救急処置室を拡張する予定となっています。
    16   市民病院を縮小しても在宅が続けられる様にする。   市民病院の在宅診療機能を継承するため、新しい県立釜石病院では、市と県医療局が協力して医師の確保に努めます。

    17

      在宅医療を死守するために、訪問看護ステーションをつくって医師の負担を軽減する。

    18

      在宅医療については、再考をお願いします。税金をそそいでもやってほしいです。本当に市民にとって必要か、必要じゃないかでお金は使われるべきと思います。
    19   平田診療所の現状維持の存続を図って行く。   市民病院の附属診療所としては、廃止せざるを得ません。
      民間による運営の可能性を医師会などと協議していきます。
    20   やむを得ず統合するならば、市民病院の施設を県立釜石病院として利用する。一分一秒を争う救急患者、通院、入院患者、付き添い等の家族の為に、市中心部に統合病院が必要である。市民病院裏手の山を造成して、200台以上の駐車場を作る事により、市民病院の価値と必要性を高めることができます。   市民病院と県立釜石病院の統合後の病院施設を県立釜石病院とした理由は、病床数が多いこと、駐車場が広いこと、数年前に建物の改修工事を行っていることなどを勘案したものです。
    21   人口構成を考えた場合、まち方にも総合病院が必要。適正な配置をすべきであり市民病院をこのまま残すべきだ。   市の中心部に医療機関が必要と考え、市民病院の施設に診療所を設置することとしています。
    22   県立釜石病院を新日鉄跡地に機能を充実して移転する。   将来、県立釜石病院の施設が老朽化し移転新築が必要となった際には、中核病院としての充実整備を県に要請するとともに、移転場所についても県と協議していきます。

    23

      県立釜石病院を将来市の中心部(もしくは周辺)に移転するよう県に強く働き掛ける。
    24   橋野・鵜住居地区、唐丹地区の住民への配慮が足りない。市民の命を軽視しているのではないか。   新しい県立釜石病院から比較的遠い地域の救急患者に対応するため、救命率の向上を図るという観点から、消防団員に対する普通救命講習や市民への応急手当の普及啓発を行うほか、救急救命士の養成と救急車への常時配置に取り組みます。
      また、道路の整備や渋滞の緩和対策を行うとともに、救急搬送体制の確保のため救急車の配備の見直しを行い、救急現場に救急車がすばやく到着し、応急処置を行いながら病院へ搬送できる体制を整備していきます。
    25   救急患者の特にへき地(遠隔地)の急を要する患者に対して、より早い時間が求められる。市民病院の救急体制の維持。
    26   救急車に医者を配置する。   医師の確保が非常に難しいという現状を踏まえると、救急車への医師の配置は困難です。
    27   三陸地方は、地震や津波の多発地帯、近い将来、大地震や津波が心配されている。このためにも、まち方にある市民病院を残すべきである。市民の生命と財産を守ることは市長の第一の使命である。   県立釜石病院は、市内の病院で唯一災害拠点病院に指定されており、必要な物資の備蓄などが行われています。
      市も、緊急避難場所及び避難者収容施設の整備を進め、防災機能を充実させるとともに、病院及び開業医と連携した災害医療体制を強化していきます。
    28   町の中心にある市民病院が廃止されると、県立釜石病院まで通院するのは遠くて大変です。バス代など経済的負担も大変になる。また、通院が1日ががりとなり、大変である。   新しい県立釜石病院から比較的遠い地域の患者の交通手段を確保するため、路線バス、患者輸送バスなどを活用した交通体制の整備を図ります。
    29   病院事業は県に任せて、市は病気になる前の人を守る事業をがんばれば良いと思います。保健事業、健康づくり事業をがんばって病院にたよらない街づくりを。   市民病院と県立釜石病院を統合し、県が経営主体となって医療機能を強化し、地域医療の充実を図ります。
      市民病院の施設には、診療所を設置するほか、保健・福祉の中核施設として活用することとしており、市は、保健事業や健康づくり事業の充実に取り組みます。
    30   市民病院の統合や廃止なんて夢にも思いませんでした。絶対反対です。ますます釜石市は魅力のない人口減、経済力のない寂れた街になっていきます。   市民病院の施設は、診療所としての活用のほか、保健・福祉の中核施設としての活用を行うことによって、人が集まる場所となり、地域経済の活性化や新たな雇用の創出を生み出すものと考えます。
    31   大渡商店街で商売をしている。市民病院の廃止は死活問題である。
    32   市民病院の建物が老朽化し、使用不能となるまで現在のまま営業する。   市民病院の建物の耐用年数は39年となっており、あと15年程度残っていることから、診療所や保健・福祉の中核施設として活用することとしています。
    33   3年前後の猶予期間を設ける。   市民病院と県立釜石病院の統合については、診療科の調整や病棟の削減を段階的に行う必要があることから、平成17年度からの3年間を移行期間とし、平成20年4月1日を目途に統合を実施することとしていました。
      しかし、地域の医療供給体制を早期に安定させるとともに医師を確保するため、実施時期を早めるべきとの医師派遣元の大学の強い要望があったことなどを受けて、現在、実施時期を1年程度早め、平成19年4月1日を目途とすることで進めています。
    34   早期退職者には退職金の割増。   当市の職員の退職手当については、岩手県市町村総合事務組合の規定により支給されますが、定年前に早期退職する者には、年齢(50歳以上)に応じた特例措置があります。
    35   釜石市民病院は、市の経営から離れるべき。   市民病院と県立釜石病院を統合し、県が経営主体となることとしています。
    36   病院としては、赤字が顕在化した時点で、なぜ適切な対応がとれなかったのか疑問が残る。   市民病院の経営状況は、平成13年度以降、継続して純損失(赤字)を計上しています。
      これまで、経営健全化計画を策定し、経営の改善と安定化に向けた取り組みを行ってまいりましたが、医師不足に加え、患者数の減少や診療報酬の改定等の影響などにより、純損失(赤字)が大幅に増加している状況となっています。
    37   県立病院の縮小、統廃合を実施している中で、県立病院にたよれるのか。ここで、経営コンサルタントを利用し、市民病院の経営を根本的に立て直す時間があってもいいのではないかと思います。無医市町村になってしまうのではないかと心配です。   市民病院と県立釜石病院が現状のまま存続することは困難であることから、両病院を統合し、医療機能を強化するとともに経営の安定化を図ることとしたものです。
    38   赤字だから廃止ではとおらない。その責任は誰にあるのか。責任遂行のためにも存続して責任をとるべきである。   市民病院と県立釜石病院の双方とも、経営状況が厳しいことだけではなく、人口の減少や患者数の減少が続いていることや、医師の新しい臨床研修制度の影響などにより医師の確保が難しくなっていることなどを勘案し、両病院を統合することとしたものです。
    39   赤字問題は大変だが、やむを得ない赤字もある。病院は、その例だと思う。   市民病院の経営については、公営企業として独立採算性が求められることから、経営収支が赤字となってもよいとの認識は持っていません。
    40   市は、いま、病院統合に理解を求める意見公募をやっていますが、一見市民の声を大切にしているようにみえますが、やり方が逆さまではないでしょうか。「統合」の結論を一度白紙に戻して市民の声を良く聞くということでなければ市民合意は得られないと思います。   市民病院の経営については、何年も前から課題となっており、様々な場面で市民や市議会などから意見を伺っています。
      また、大学の医学部や医師会などの関係機関との意見交換も行ってまいりました。
      地域医療の充実のためには、市民病院と県立釜石病院の医療資源を有効に組み合わせて活用し、高度医療機能を有する病院として整備することが必要であり、このことが、現在考えられる最善の方策と認識していることから、両病院の統合をとりやめることは考えておりません。
    41   今、市民病院と県立病院の統合問題で、新聞等で色々と報道されている記事を拝見してとても不安な気持ちでいっぱいです。市長の言葉はそれなりの対応は考えていると話されておりますが、言葉というのは都合のいいもので、なんとでもりっぱな事を言えると思いますが、現実は言葉で言うようには絶対いかないと思います。病気をした事がなく、健康な人達には、今の私達の気持ちはわからないと思いますのでよーく考えてほしいです。
    42   「市民病院の充実と存続を」の署名(3万人余)の重みを真摯に受け止め、謙虚に市民の声を聞くべきではないでしょうか。   署名は、厳粛に受け止めています。しかし、市民病院と県立釜石病院が現状のまま存続することは困難であり、地域医療の充実を図るため、両病院の医療資源を有効に活用し高度医療機能をもつ病院として整備することが必要と判断いたしました。
      現在、県と協議を進めていますが、新しい県立釜石病院の具体的な姿を今後市民にお知らせすることで、両病院の統合への理解を深めていただきたいと考えます。
    43   住民投票を行いその結果をみて決めるべきではないか。   地域医療の充実のためには、市民病院と県立釜石病院の医療資源を有効に組み合わせて活用し、高度医療機能を有する病院として整備することが必要であり、このことが、現在考えられる最善の方策と認識していることから、住民投票やアンケートを行うことは考えておりません。

    44

      全市民の総意を集約する方法(例えば、全市民へのアンケート、或いは投票)によって最終結論を出すべきである。
    45   私は、釜石市民病院の「廃止」に反対し、釜石市民病院の存続と充実、医師確保を求めます。   市民病院の廃止とは、病院施設での診療を一切止め、病院の職員を全て解雇することと考えます。
      しかし、市民病院の診療機能は、新しい県立釜石病院に引き継がれ、市の職員は県の職員に移行します。また、市民病院の施設には診療所を設置し、外来診療を行いますので、廃止とはとらえていません。
      また、新しい県立釜石病院の機能を強化するため、市と県医療局が協力して、医師の確保などについて取り組んでいきます。
    46   事実上の廃院になる事には反対です。存続の為め一層の努力を願います。
    47   釜石市長は、良く市民病院と県立病院の統合を決断されたと思います。釜石市の将来をしっかりと見据えて、後戻りせず取り組んで行って下さい。   今後も市民や市議会などの意見を伺い、医師会などの関係機関と意見交換を行いながら、市民病院と県立釜石病院の統合による地域医療の充実に取り組んでいきます。

    48

      医師不足、財政的に危機的な状況ではやむを得ない。そこで働く職員やスタッフの失業は二の次。発展的廃止と考えたい。

    49

      市民病院の統合はやむを得ないと思います。それより気になるのは、このハガキを配っているのが市の職員だということです。市長の方針に従わない職員もいるのですね。このハガキは誰のお金で作っているのですか。こんなおかしいことってあるのでしょうか。寄附金を集めている話も聞きませんが、この経費はどなたが負担されているのですか。とても不思議です。

    50

      情報をまだすっかりのみ込めていませんので、私はどっちの意見でもありません。ただし、統合はやむを得ないのではないかと、やや賛成です。尾崎から遠いので今さらどういう事もありません。現に今、県立に通っています。

    51

      人口の減少を考えると病院の縮小も考えなくてはならない。