1. 意見募集の実施状況

  •  意見の募集期間
     平成23年12月5日月曜日から平成23年12月19日月曜日                                                                                                   

                                                                                                     

  • 資料の公表方法
    【資料の閲覧】 

    復興まちづくり基本計画案(7,225 KB pdfファイル) 

   を閲覧できるよう、次の場所に資料を備えました。

【備え付け場所】                                                                                                              市総合政策課、市広聴広報課、市市民課、各地区生活応援センター、市教育センター、市立図書館、市ホームページ

【周知】
平成23年12月3日発行の復興釜石新聞に閲覧場所を掲載
市ホームページで公開(資料全文)

  • 意見の提出方法                                                                                                            郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

 

2.公表の内容

  • 提出意見数
    8名15件(封書、ホームページ入力フォーム、FAX、直接持参)
  • 寄せられた意見の内訳
    分類項目 件数
    土地利用に関すること 2
    市庁舎建設に関すること 1
    津波災害時の防御施設及び避難誘導に関すること 4
    津波災害を伝承する施設に関すること 2
    復興に向けたまちづくりに関すること 2
    計画推進を担う主体に関すること 1
    被災地域土地利用区分に関すること 1
    震災の概要に関すること 1
    被災状況及び復旧状況に関すること 1
    15

  • 寄せられた意見の内容とそれに対する釜石市の考え方

            番号 

    関係
    ページ

    意見の概要

    対応の方針

    1

    86
    95
     土地利用計画は被災地域だけではなく、復興支援地域を含めた総合的な計画とすべきである。
     鵜住居・片岸地区ならば新田・神ノ沢~田郷までを含めた土地活用により安心・安全を現計画以上に確保できると考える。釜石東部地域ならば鈴子~小佐野地区までを含めて考えるべきである。
     各地区の浸水区域について、新たな防潮堤の整備目標とそのもとでの津波シミュレーションなどを踏まえ、今後の土地利用について、地区の皆さんとの懇談を行っております。
     先ずは、この結果を考慮した上で、新たな土地を活用した機能展開や施設整備について検討する必要が生じた段階で、ご意見のとおり、それぞれの地区の西側の土地を含めた中で、再度検討を行います。

    2

    42
    59
     市役所庁舎は鈴子より内陸側に建設すべきだが、現在地周辺に建設するのであれば孤立を回避するためのアクセス道の整備が必要である。  今回の計画の中で、市役所の建設場所については、鈴子地区以東の東部地区で検討を進めておりますが、災害時における孤立を避けるために、避難道路とのアクセスを確保する必要があり、具体の庁舎場所を決める中で、アクセス道路の検討を行うことにしております。

    3

    51
    53
     防波堤等の整備を前提としたシミュレーションにより居住可能地域の線引きをするように解釈されるが、ハザードマップの作成が平成26年度では遅すぎる。シミュレーションはいつ完了するのか。  現在、策定を進めている各地域の土地利用計画は、住民生活の安全の確保を最優先に検討を行っております。
     今後、土地利用計画が決定した地域については、時期を待たずに、順次、地域の特徴を生かしたハザードマップの作成を進めます。
     なお、ハザードマップの作成にあたっては、早期の策定を基本にするとともに、地域住民と一体となって策定作業を進めることや、復興の初期、中期、長期における地域の情勢の変化に合わせた見直しも必要となります。
     また、津波避難行動を促すための「津波シミュレーション」の作成については、ハザードマップの作成と平行して進めます。

    4

    33
    41

     多重防御線として国道45号や鉄道線路を想定しているようだが、防御線として機能した結果、相当の被害をこうむると考えられ、ライフラインとしての機能を失うことになる。  
     重要なライフラインは防御線に位置づけるべきではない。
     道路や鉄道の多重防御としての期待は、防潮堤による津波波圧の軽減効果を踏まえた、浸水の広がりを抑える二線堤としての役割と考えており、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日)にも盛り込まれております。
     当市では、津波シミュレーション結果を踏まえ、国道や鉄道がもつ本来の機能が損なわれることがない範囲での位置づけを検討しております。

    5

    6

     津波最大波に「岩手県沿岸の海岸堤防高の設定」の数値を追加、もしくは入れ替えてはどうか。
     大槌湾15.1m 両石湾22.6m 釜石湾10.1m 唐丹湾21.0m
    (理由)復興プラン記載の土木学会参考値は震災直後のものと判断される。実態に近い海岸堤防高の設定に用いた岩手県の数値がベターである。
     ご意見のとおり、岩手県が9月及び10月に発表した「岩手県沿岸の海岸堤防高の設定」における今次津波痕跡高として記載してある数値に入れ替えます。

    6

    15

     ライフラインの状況に、電気・ガス・通信・携帯電話・水道等各事業者からの寸断状況報告の概要と回復期日、現状を記載して欲しい。(注;11Pの次に 9ライフラインの被害状況の項目を追加も併せて)

    (理由)ライフラインの寸断によって二次災害に遭遇したケースや初期対応の不充分さが感じられた。今後の災害対策に備える必要がある。

     ご意見のとおり、各ライフラインの被災直後の状況及び回復の時期を記載します。
     なお、ライフラインの被害状況の項目については、紙幅の関係から、今回の震災を検証する際の資料等に掲載します。

    7

    49
    53

     甲子川河口の水門新設(12月14日嬉石地区懇談会にて説明)を53Pの表に独自項目として追加し、併せて水門から上流五の橋付近までの河川堤防見直しを追記して欲しい。

    (理由)甲子川河口(嬉石地区付近)に水門新設することで嬉石・松原・大町・大渡り地区周辺はじめ釜石駅前・鈴子町居住地などへの津波遡上抑止、減災対策に効果が期待される。是非独自項目としてプランに追加希望します。
     なお、洪水時の釜石駅前付近の冠水や甲子川の水位上昇に備えて、新水門から上流五の橋付近まで河川堤防の嵩上げ見直しを行って貰いたい。

     53Pの表(基本目標を具体化する施策と実施予定時期)における「防潮堤等海岸護岸施設の復旧整備」には、水門の整備を含んでおります。
     また、整備の考え方は、地区別土地利用方針図の中に案として追加しますが、その整備の位置は、現段階では想定のものであり、今後、県が具体に設計をした上で決まります。
     このため、水門から上流部の河川堤防のあり方については、今後の検討課題となります。

    8

    95
    96

     釜石東部地域エリアに鈴子地区が含まれていることを再認識すべきである。
     その上で釜石復興プランの計画や東部地区復興土地利用方針図の資料にも反映して頂きたい。

    (理由)これまで釜石東部地域は大渡地区以東との解釈するむきがあり、そのため鈴子は中妻地域所属かと言われることがあった。しかし、プランの検討会議はじめ、みなと釜石地区会議では鈴子も委員会構成メンバーで一緒に活動し、さらに浸水地域の立場で釜石復興プランの検討や提言も行っている。

     東部地区の復興計画においては、鈴子を含んで検討すべきものであり、ご意見の通り、東部地区復興土地利用計画方針図の中に反映するものとします。

    9

    49

     鈴子地区に津波避難タワーの設置と避難道~高台への誘導対策の樹立を行う。

    (理由)鈴子地区は行政施設はじめ大型店舗、金融機関、仮設店舗、釜石駅、バス停などを利用する多くの人が訪れる場所です。津波襲来時には、千人~数千人規模の人が安全にかつ速やかに避難しなければなりません。避難タワー(3ヶ所以上)、避難道の確保、釜石製鉄所側への高台設置など全市民的立場で検討すべき大きな課題である。

     各地区での避難施設や避難誘導対策は当然必要になると考えており、その方針は掲げているところであります。
     各地区における防災施設等の整備手法、機能につきましては、地域の皆様とのまちづくり協議などをふまえ、決めていきたいと考えております。

    10

    44
    51

     鵜住居地区に「津波防災記録館」を作ってほしい。

    (理由)鵜住居は”釜石の奇跡”と呼ばれる津波防災対策に対して誇りを持てるとともに、防災センターの悲劇という、最悪の事態を引き起こした面を併せもった、釜石で最も被害の大きかった地域です。
     起こってしまった現実に目をそらさず、後継に伝えていくべきものとして、今後の防災にも役立ててほしいです。

     震災メモリアルパークの中で、ご意見の「津波防災記録館」にあたる施設の整備を検討するとともに、岩手県などへもその設置について働きかけます。
     なお、整備場所については、今後の被災地における土地の利用や様々な公的施設の配置状況など考慮したうえで決定することになります。

    11

    86

     鵜住居駅前の土地は、2mの浸水地域です。とうてい住めない場所の為、国で買い上げして欲しい。もしくは、代わりの土地かマンション等の代替地について検討してほしい。  ご意見の場所は、新たな防潮堤や水門が整備されることにより、今後は浸水区域とならない場所となります。
     現在、土地区画整理事業を導入し、雨水対策を考慮した土地の嵩上げなどを行い、安全な土地として活用できることを前提に、地域との懇談を行っております。

    12

    44

     岩手県はメモリアルパークを国営として高田松原立地を要望したことが報道されました。(岩手県議会)
     県が誘致を進めている「津波防災館」を釜石に立地するよう強力にアピールしてほしいと思います。阪神の「人と防災未来センター」の例もありますが、研究・教育機能を広域として、犠牲者の追悼施設や見学者向けの資料館や体験を、全国に教訓として名をはせた防災教育と結びつけ、漁村集落を含む「教育旅行」におけるメニューを加え、産・学・官連携の公共(行政)施設を鵜住居地域に特定し名乗りをあげてほしい。
     ご意見にある「津波防災館」については、当市への設置について、岩手県に働きかけを行います。
     今回の計画では、釜石フィールドミュージアム(地域博物館)構想の推進を検討しており、漁業集落を含む「教育旅行」もその要素となりますので、具体化にむけ調整を行います。

    13

    45

     「行政、市民、地域、事業所及びNPOなどのすべての主体が」を
    「行政、市民、地域、事業所、NPO、復興まちづくり会社、その他の新しい公共の担い手などのすべての主体が」に修正することを提案する。

    (理由)本年3月11日に発災した東日本大震災における被害状況は、当市内に限っても地域ごとに多岐にわたっている。被災地区は、地形、人口規模・動態、産業構造、被災エリアの地域に占めるウェイト、震災以前から抱える地域課題など、復旧・復興への課題が各地区で異なることを充分認識することが必要である。
     復旧・復興の主体は、国・県の充分なサポートの下、地域の公共・民間が自ら考え実施していくことが大原則ではあるものの、公民ともに復興プランの企画・検討・実施に手が回らないなどの課題を抱える中、創造的復興に向け事業を早期に軌道に乗せるためには、公共をサポートし、公民連携を促進・調整する主体が必要である。
     「復興まちづくり会社」は震災復興という特殊状況下のケースであるが、民間ならではの機動的で柔軟な行政サポート機能、コーディネート機能が発揮でき、今後、復興に限らず、公民連携の推進、分野横断的な事業実施の円滑化等も期待でき、わが国の公民連携のモデルケースになる可能性もありうることから、「釜石市復興まちづくり基本計画」に、同計画推進の担い手の一つとして、地域の実情・時間軸に応じ、民の活力を最大限に活かして市の企画業務等を肩代わりすることができる「復興まちづくり会社」の設置を盛り込むことを提言する。

     今後の復旧、復興にむけては、被災された方々の生活支援をはじめ、被災地の再建、産業の再建など広範な分野で様々な対応が必要となっております。
     このためには、既存の組織や枠組みだけでなく、ご意見にあるとおり、多様な主体の参画のもとで取り組んいくことが大切となっております。
     国の復興の基本方針においても、『公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金等の観点から、「新しい公共」等の民間の力が最大限発揮されるよう支援する』とありますことから、これらをふまえ、『行政、市民、地域、事業所及びNPOに代表される「新たな公共」などのすべての主体が』に、修正します。
     なお、「復興まちづくり会社」については、現時点において様々な捉え方がされていることから個別の記述はしませんが、復興構想会議でも議論された経緯があり、今後の復興の具体化を図るうえでは必要となる組織として考えられますので、その検討を行います。

    14

    74
    91

     今度の津波で釜石市では1000人以上の方々が亡くなられましたが多くの方が、1)避難しなかった、2)避難はしたが忘れ物で店(家)へ戻った、3)津波が来た時大渡町から只越町まで車が渋滞していて車から避難しなかった、の3つの所で亡くなっています。
     また、鉄骨3階建店舗の3階に避難した人は皆んな助かっています。
     釜石市では浸水2m以上のところは家を建てないようにとのことですが、もし浸水2m以上の所に住宅、店舗が建たないとすれば釜石の街は間違いなく廃墟となります。
     私は、国、県、市で、今迄住んでいた所に鉄骨3階建ての店舗兼住宅を建て安く販売か貸し出し、1階は店舗、2階は事務所、倉庫、3階は住居として使えば、津波にも安全で賑わいの有る街が復興できます。
     震災をのりこえる地域づくりのイメージ(74P)にお示ししている浸水深が2m以上(値については、今後の検討、協議により変更する可能性があります)が想定される非居住系の土地利用は、店舗や産業系の施設は許容するものとしております。
     東部地区のまちづくりについては、湾口防波堤、防潮堤、及び二線堤などの津波防護により、浸水深が東日本大震災津波クラスでも2m以下となるようにして、経済活動や居住を可能とする土地利用を考えていくこととしています。

    15

    95
    62

     釜石東部地域を津波から守るには、
    1.浜町から松原まで防浪堤を築く(ガレキ、特にコンクリートの土台を使用し、3・11の津波から守れる高さにする)
    2.堤の上部には、三陸自動車道のバイパス、公共建造物、老人ホーム、ホテル、展望台、公園etcを配置し、津波に対処した、他に類をみない防浪堤を作る。
    ※上記のものが実現すれば、只越以西は安全で人命・財産が守られる。

    ○道路網の整備
    1.新地になった機会を利用し、思い切った道路を配置する
    2.和山への風力用プロペラの搬入も出来ないようでは流通拠点都市とは云えない
    ※新地になっている、今が絶好のチャンスである。

     ご意見の趣旨をふまえ、今後のまちづくりを進めていく際の参考とします。

    (注)「関係ページ」のページは、パブリックコメント後の「基本計画」におけるページを掲載しております。