1. 意見募集の実施状況

  •  意見の募集期間
     平成24年1月20日金曜日から平成24年2月10日金曜日
                                                                                             
  • 資料の公表方法
    【資料の閲覧】 

    かまいし“ほっ”とプラン5(釜石市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画)案(1,026 KB pdfファイル)  

   を閲覧できるよう、次の場所に資料を備えました。

【備え付け場所】                                                                                                              市高齢介護福祉課、市広聴広報課、市市民課、各地区生活応援センター、市教育センター、市立図書館、市保健福祉センター、市ホームページ

【周知】
平成24年1月21日発行の復興釜石新聞に閲覧場所を掲載
市ホームページで公開(資料全文)

  • 意見の提出方法                                                                                                            郵送、FAX、電子メール、「みんなの声の箱」への投かん、直接持参によるものとしました。

 

2.公表の内容

  • 提出意見数
    1名3件(直接持参) 
     
  • 寄せられた意見の内容とそれに対する釜石市の考え方

            番号 

    関係
    ページ

    意見の概要

    対応の方針

    1

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    《疾病構造「人口10万対」の表示について》
      釜石市の人口が、約4万人として、表の悪性新生物の死亡実人数が、195人であるが、10万対とするため、2.5を掛けることにより487.9人という現実にはない比較上の人数が表示されることで、資料理解の上、誤解が生じる恐れがあるので、資料表示の検討をしていただきたい。

     死亡者数を10万人対比に換算して表示については、人口の異なる地域間において、相互を比較するため、保健福祉の分野など統計上、定着した手法として採用されておりますが、 ご指摘のとおり、一般的になじみの薄いものであることから、10万人対比の表示について、注訳を加えているところであります。
     更には、表示した資料から読み取れる、当市が他地域と比較し、がんなど生活習慣病が多い実態について、説明してまいります。

    2

    31

    《突発的高齢者徘徊発生時の連絡先の案内について》
     この内容では、認知症高齢者の事前登録者となっているが、事前の兆候が無く、突発的な徘徊が発生した場合に家族は、事件性があれば警察に、事故性があれば救急に連絡するが、単なる失踪状態では、どこに対応を依頼すればよいのか分らない。まして、休日・夜間の市役所閉庁時には対応に苦慮する。(以前に町内で徘徊がおきた時の経験から)突発的徘徊発生時の市役所内連絡先(閉庁時を含む)の周知をしていただきたい。

     認知症高齢者徘徊SOSネットワークは、釜石警察署のFAXを通じて、市内200以上の協力事業所(福祉施設・医療機関・学校・コンビニなど)に情報提供等の協力要請をし、徘徊者の早期発見・早期保護に努めようとするものです。
     このネットワークは、事前登録することより、徘徊者の特徴やよく行く場所などを把握し、早期発見に結び付けようとするものですが、事前登録をしていない場合でも、このネットワークを利用し早期発見に結び付けております。
     なお、徘徊発生時の連絡先は、当該ネットワークの登録の有無を問わず「捜索願」として釜石警察署に連絡することとなりますが、高齢者の対応について緊急時に市役所に連絡する必要がある場合は、釜石市役所の代表番号(22-2111)に掛けていただければ、相談窓口となっている地域包括支援センターへ連絡を取ることができます。
     ネットワークの概要・連絡先については、今後、市広報紙等を通じて周知してまいります。

    3

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    49
    50

    《急性期病院から退院後のリハビリによる社会復帰について》
     高齢者が病気になり、急性期病院で治療し、その病気は治癒し退院するよう言われたが、ベット生活が長く、「寝たきり状態」となった場合に、そのまま自宅療養となれば、永続的な「寝たきり」になる。
     そこで、急性期病院⇒介護老健又は介護療養型医療施設へのスムーズな移行ができるバックアップ体制の充実をしていただきたい。
     急性期病院退院から介護老健又は介護療養型医療施設へのスムーズな移行ができるバックアップ体制の充実についてですが、当市では高齢者の総合相談機関として地域包括支援センターが中心となり、更に市内各地区の生活応援センターにて、高齢者等の様々なケースの相談に対応しております。
     また、急性期病院等からの入退院時には、当該病院の相談員と協議、連携し、その方の心身の状況等に応じた支援に努めております。
     しかし、急激な高齢化の進行と支援を要する高齢者の増加により、受け皿不足等もあり、病院と介護施設間のスムーズな移行とはなっていない部分があります。
     施設整備には予算及び市民のご負担など難しいものもありますが、相談支援体制や在宅福祉サービスの充実と施設整備を組み合わせ、出来るだけ対象者のニーズにあった対応ができるよう取り組んでいきます。