市では結婚に伴う経済的負担を軽減し、新婚世帯の新生活スタートアップを応援するため、住宅費や引越費用を最大30万円補助します。

補助申請期間

平成31年5月1日から令和2年2月29日まで

補助対象経費

(1)住宅取得費用
住宅の建築や購入などにかかった費用(土地購入費やリフォーム増改築費用は除く)
(2)住宅賃借費用
結婚を機に新たに賃借した住宅にかかった費用(勤務先からの住宅手当や駐車場代などは除く)
(3)引越費用
結婚に伴う引越にかかる費用で、引越業者に支払った費用

補助対象者

次の(1)から(6)までの要件をすべて満たす方
(1)平成31年1月1日から令和2年2月29日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦。
(2)夫婦ともに婚姻日において34歳以下であること。(年齢計算は民法第143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されますのでご注意ください。)
(3)申請日において市内に住民登録があること。
(4)平成30年1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得の合計額が340万円未満であること。
ただし、結婚を機に離職された方の所得は無しとして計算されます。※離職票の写しが必要です。
(5)市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税等の滞納がないこと。
(6)釜石市定住奨励金、定住者住宅取得補助金等の交付を受けていないこと。

補助金額

一世帯あたり30万円を限度とする。ただし、1,000円未満は切り捨てとする。

手続き

 申請書類等は市総務企画部オープンシティ推進室で配布しているほか、こちらからダウンロード出来ます。

結婚新生活支援事業補助金周知チラシ(393 KB pdfファイル)
補助金交付申請書(139 KB pdfファイル)
住宅手当支給証明書(64 KB pdfファイル)
補助金請求書(59 KB pdfファイル)
申請書類チェック(322 KB pdfファイル)

 

よくある質問と回答

Q1 「所得」とは何を指しますか

A1 給与所得者の場合:1年間の給与等の収入金額-給与所得控除額

自営業者の場合:1年間の売上金額-必要経費

※提出いただく所得証明書により確認します

 

【住宅賃貸費用】

Q2 婚姻を機に夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件にもう一方が入居する場合、補助の対象となりますか

A2 対象となります。ただし、この場合、同居開始後に生じた費用に限られます。

 

Q3 勤務先から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は対象外となりますか

A3 対象外となります。家賃から手当分を差し引いた額が対象となります。手当額は住宅手当支給証明書等により手当額を確認します。

 

Q4 勤務先が家主との間で賃貸借契約を締結している物件に入居している場合は対象になりますか

A4 対象となります。賃貸借契約書等により賃借人が勤務先であること、給与明細書等により補助対象者が勤務先に対し、家賃相当額を支払っていることの確認が必要となります

 

【住宅取得費用】

Q5 婚姻に伴い生じたリフォーム費、増改築費は補助の対象となりますか

A5 対象となりません

 

【引越費用】

Q6 引越費用として対象にならない費目はどのようなものですか

A6 引越により生じた不用品の処分費用やレンタカーなどを借りて引越した場合、知人に頼んで引越した場合などです

 

 ~内閣府「平成31年度地域少子化対策重点推進交付金に関するQ&A」より抜粋~


※この事業は、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を受けて実施します。