2008年に12,808万人とピークを迎えた我が国の人口は、2015年には12,660万人に減少するなど、人口減少時代に突入し、2060年には約8,674万人まで減少するという推計が公表されています。

また、日本創成会議が20145月に、全国の自治体の半数を超える896の市町村が2040年までに消滅するというショッキングな提言を示し、大きな反響を呼びました。

国では、地方を中心に深刻化する急激な人口減少や少子高齢化に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、201411月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同年12月には、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5か年の政府の政策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を同年12月に閣議決定し、具体的な施策を展開しています。

まち・ひと・しごとの創生とは、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その循環を通して「まち」に活力を取り戻すという、地方を元気にする取組であり、我々地方が主役となり、自律的で持続的な地域を構築していくことが今求められています。

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