1月は償却資産の申告月です

  令和2年1月1日現在で釜石市内に事業用の資産を所有している個人または法人の方は、地方税法383条の規定により、償却資産の申告が必要です。
  平成31年度の申告をした方や該当する資産があると見込まれる方には12月中に申告書を発送します。 該当する資産があるのに申告書がお手元に届かない場合は、税務課資産税係へご連絡をお願いします。

  「令和2年度償却資産(固定資産税)申告の手引き」は こちら(690 KB pdfファイル) です。 

令和元年台風第19号により損害を受けた償却資産について

・令和元年度分の固定資産税の減免が受けられます。

  所有する償却資産に損害を受けたときは、損害を受けた資産の価格に係る固定資産税のうち納期が令和元年10月12日以降のものについて、減免が受けられます。

・令和2年度分以降の固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

  滅失(損壊)した償却資産に代わる資産を取得(改良)した場合は、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。取得(改良後)4年度分の課税標準が2分の1になります。

※いずれの場合も申請(申告)が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。 

申告期限

令和2年1月31日(金)

※申告期限間近は窓口が混み合いますので1月20日(月)までの申告にご協力をお願いします。 

申告書提出先

市税務課資産税係へ提出してください。
郵送や地方税ポータルシステム(eLTAX)による電子申告でも受付します。 

償却資産とは

  固定資産税における償却資産とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。
  ただし、鉱業権、漁業権、特許権などの無形減価償却資産や自動車税、軽自動車税の課税対象であるものは除かれます。

 ※次のような資産も事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
    ①建設仮勘定で経理されている資産
    ②簿外資産(会社の帳簿に記載されていない資産)
    ③遊休資産(稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産)
    ④リース資産(他の事業所に貸し付けてある資産)
    ⑤他から賃借している建物に施工した付属設備(建物・建物付属設備勘定で経理されているもの) 

 申告書様式

・償却資産申告書(償却資産課税台帳) 第26号様式(190 KB pdfファイル)  

・種類別明細書(増加資産・全資産用) 第26号様式別表1(145 KB pdfファイル)

・種類別明細書(減少資産用)) 第26号様式別表2(129 KB pdfファイル)