津波浸水区域における固定資産税について

  平成32年度までは釜石市条例に基づき、津波浸水区域内で対象と認められる固定資産(土地・家屋)について、全額減免または2分の1減免としておりますが、復興事業が完了した地区ごとに段階的に課税となります。 
平成31年度から、根浜・箱崎白浜・仮宿・花露辺・本郷・唐丹片岸・荒川の各地区は、次のとおり段階的に課税となります。

年度 \ 区分

未使用土地・家屋

使用している土地・家屋

 平成30年度まで

全額減免

1/2減免

 平成31年度 

1/2減免

課税 (減免なし)

 平成32年度以降 

課税 (減免なし)

その他の地区の今後の課税の見込み等については、 こちら(152 KB pdfファイル)ご確認ください。
   

被災住宅用地の特例

大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)を被災後10年度分について住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1とします。
   ただし、被災住宅用地を住宅の敷地以外に利用されている場合は適用されません。

 

被災代替住宅用地の特例

   被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分を住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の1、それを超える部分は3分の1とします。

被災代替家屋の特例

   大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者等が、その家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得(改築)した場合には、被災代替家屋に係る税額のうち、被災家屋の床面積に相当する分について、取得(改築)後4年度分を2分の1、その後の2年度分を3分の1減額します。

被災代替償却資産の特例

   大震災により滅失・損壊した償却資産の所有者等が、その償却資産に代わる償却資産を平成33年3月31日までの間に、被災地域において取得(改良)した場合には、取得(改良)後4年度分の課税標準額を2分の1とします。

 上記の代替資産に関する固定資産税の特例措置を受けるためには申告が必要です。