1月は償却資産の申告月です

  平成31年1月1日現在で釜石市内に事業用の資産を所有している個人または法人の方は、地方税法383条の規定により、償却資産の申告が必要です。
  平成30年度申告をした方や該当する資産があると見込まれる方には申告書を発送しております。 該当する資産があるのに申告書がお手元に届いていない場合は、税務課資産税係へご連絡をお願いします。

 

申告期限

平成31年1月31日(木)
※申告期限間近は窓口が混み合いますので1月18日(金)までの申告にご協力をお願いします。

 

償却資産とは

  固定資産税における償却資産とは、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他の政令で定める資産以外のものをいいます。
  ただし、鉱業権、漁業権、特許権などの無形減価償却資産や自動車税、軽自動車税の課税対象であるものは除かれます。

 ※次のような資産も事業の用に供することができる状態であれば申告の対象となります。
    ①建設仮勘定で経理されている資産
    ②簿外資産(会社の帳簿に記載されていない資産)
    ③遊休資産(稼働を休止しているが、いつでも稼働できる状態にある資産)
    ④リース資産(他の事業所に貸し付けてある資産)
    ⑤他から賃借している建物に施工した付属設備(建物・建物付属設備勘定で経理されているもの)

 

 

※詳しくは下記「平成31年度 償却資産の申告について」をご覧ください。

平成31年度 償却資産の申告について(802 KB pdfファイル)