釜石市の国民健康保険に加入している方には、国民健康保険税が課税されます。課税額は世帯ごとに計算し、前年の所得、固定資産税額、国保加入者数、加入期間等により異なります。また、世帯主が納税義務者となります。(世帯主が他の医療保険に加入している場合でも、世帯内に国保加入者がいる場合は、世帯主宛に納税通知書が送付されます。)

【国保税の算定方法】

次の4つの項目を算定、合算し、1年間(4月~翌年3月)の税額を決めます。

1. 所得割・・・前年の所得に応じて算定
(合計所得金額-基礎控除33万円)×税率で、加入者1人ずつ計算します。
2. 資産割・・・固定資産税額(土地・家屋)に応じて算定
3. 均等割・・・1人あたりいくらという定額で算定
4. 平等割・・・1世帯あたりいくらという定額で算定

【国民健康保険税の税率等について】

医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率等は以下のとおりです。

 

  医療給付費分の税率等 後期高齢者支援金分の税率等 介護納付金分の税率等
所得割 6.4% 1.9% 2.5%
資産割 11% 1% 6%
均等割 16,000円 4,400円 5,400円
平等割 19,000円 5,000円 6,000円
課税限度額 580,000円 190,000円 160,000円

※平成27年4月から施行した「東日本大震災の被災者に対する固定資産税の減免に関する条例」により減免を行った場合は、これまでと同様に被災者の負担軽減を図るため、特例として条例減免後の固定資産税額を用いて資産割額を算定します。

 

【軽減制度について】

国保税負担を軽くするため、世帯の所得に応じて、均等割と平等割の合計額の7割、5割、2割分を減額しています。ただし、前年の所得を申告していない人がいる世帯には、軽減制度を適用することができません。収入が無い人も申告が必要となります。

 

軽減の基準となる世帯の所得金額
(世帯主と国保加入者及び旧国保加入者全員の前年中の総所得金額合計)
軽減
割合
申請手続の有無
33万円以下 7割 申請は必要ありません

33万円+27.5万円×(国保加入者数+旧国保加入者数)以下

5割 申請は必要ありません
33万円+50万円×(国保加入者数+旧国保加入者数)以下 2割 申請は必要ありません

【後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の軽減措置について】


1. 世帯の75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行した後も、移行した方(旧国保加入者)を含めた所得・人数で軽減判定をします。
2. 後期高齢者医療制度へ移行したことにより、国保加入者が1人となった世帯は、医療分・支援金分の平等割額が5年間2分の1軽減となり、その後3年間は4分の1軽減となります。
3. 後期高齢者医療制度へ移行したことにより、社会保険を喪失した方の被扶養者となっていた方で、65歳以上の方(旧被扶養者)は、申請により、国保税が次のようになります。

・所得割・資産割    賦課しない(計算しません)
・均等割        半額(7割・5割軽減に該当する場合を除く)
・平等割        旧被扶養者のみの世帯に限って半額(7割・5割軽減に該当する場合を除く)
※ 所得更正や加入者の異動等があった場合は、措置の見直しを行うことがあります。

【非自発的失業者に係る軽減措置について】

  倒産・解雇・雇い止めなど会社都合により離職をされた方(非自発的失業者)については、国保税が軽減されます。

1.軽減対象者
(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)
(3)離職年月日が平成21年3月31日以降の方
(4)上記(1)、(2)、(3)の対象者のうち離職時点で65歳未満であること
※離職日の翌日の属する月から翌年度末までが対象期間となります。
※離職理由番号が「11.12.21.22.23.31.32.33.34」の方が対象となります。

2.軽減方法
前年の給与所得を30/100とみなして課税計算を行います。
※世帯内の非自発的失業者のみ対象となります。
※給与所得以外は100/100として課税計算を行います。

3.申請方法
非自発的失業者に係る国民健康保険税軽減申請書を市役所市民課国保年金係又は各地区生活応援センター(釜石地区を除く)へ提出してください。
※申請書は、市役所市民課国保年金係及び各地区生活応援センター(釜石地区を除く)窓口に備え付けています。
※申請書には、添付書類として雇用保険受給資格者証の写しが必要です。
※申請は随時受付し、軽減の課税計算を行います。
  


【国民健康保険税の減免について】 

災害や所得減少など特別な事情がある場合は、税額の全部または一部が減免になる制度があります。  

1.特別な事情とは
(1)災害により、住宅が半壊以上または家財に2割以上の損害を受けた場合(資産割額の減免)
※損害の額は、保険金や損害賠償金等により補てんされるべき金額を除いた額をいいます。
(2)事業不振、廃業、失業、疾病などにより所得が著しく減少し、かつ納付が困難と認められる場合(所得割額の減免)
(3)保険給付の制限を受けた場合
(4)後期高齢者医療制度へ移行したことにより、社会保険の被扶養者となっていた方が国民健康保険に加入した場合
※【後期高齢者医療制度に移行する方がいる世帯の軽減措置について】をご覧ください。 

2.申請方法
国民健康保険税減免申請書を市役所税務課市民税係へ提出してください。(申請書は税務課窓口にあります) 
なお、事情が上記(1)、(2)の場合は、減免の申請時点で納期の過ぎていない税額、かつ納付がまだされていないものが
減免の対象となります。さかのぼっての減免は受け付けられません。 

3.申請期限 
納期限の前日まで

【特別徴収(年金からの天引き)について】

公的年金等からの天引きにより国保税を納める方法を特別徴収といいます。
対象となるのは、次の(1)から(4)のすべてに該当する世帯主です。
(1) 介護保険料を特別徴収されている65歳以上の世帯主で、かつ国保の加入者であること
(2) 世帯内の国保の加入者の方全員が65歳以上75歳未満であること
(3) 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること
(4) 国保税と介護保険料の合計額が年金支給額の1/2を超えないこと

※所得更正や加入者の異動等があった場合は、特別徴収が中止されることがあります。
※特別徴収対象の方で口座振替による納付を希望する場合は、申し出が必要ですので市役所税務課へお問い合わせください。

【介護保険制度について】

介護保険制度では、40歳から64歳までの方は、加入している健康保険の保険料の中に介護保険料が含まれます。国民健康保険に加入している方は、医療給付費分と後期高齢者支援金分に加えて介護納付金分を国民健康保険税として納めることとなります。40歳未満の方の国保税は、介護納付金分の負担はありません。65歳以上の方は、介護保険料は国保税とは別に納付していただくこととなります。

1. 年度途中で65歳になる方の場合
65歳になる月の前月(誕生日が1日の方は前々月)までの介護納付金分の額を計算し、7月から翌年2月までの8期で納めることとなります。
2. 年度途中で40歳になる方の場合
40歳になる月(1日が誕生日の方は前月)分から介護納付金分を併せた国保税を納めることとなります。

【国保税を滞納すると】

納期限から一定期間滞納がある場合、次の措置をとる場合があります。

1. 督促を受けたり、延滞金が加算される場合があります。
2. 保険証の有効期限が短くなる(短期被保険者証の交付)場合があります。
3. 被保険者証を返還していただき、被保険者資格証明書を交付します。このとき医療機関にかかった医療費はいったん全額自己負担していただくこととなります。
4. 国保の給付(高額療養費、葬祭費など)の全部又は一部を差し止める場合があります。
5. 上記の措置を行ってもなお滞納が続いている世帯は、国保の給付を受ける場合、その一部または全部を滞納している国保税に充てることとなります。