退職所得に係る市県民税は、退職手当等の支払いの際に支払者が税額を計算し、退職手当等から特別徴収(天引き)して納入していただくことになります。納入先は、退職手当等を受ける方が退職する年の1月1日時点で住民登録のある市区町村です。

課税にならない方

(1)退職する年の1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方

(2)死亡より支払われる退職手当等を受けとる方(相続税の課税対象)

計算方法

退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満切捨て)

特別徴収税額=退職所得金額×10%(市民税6%、県民税4%)

同一年中に2以上の退職手当等の支払いがある場合は、その合計額が収入金額になります。

退職所得控除額

退職日時点の勤続年数に応じて、次の計算により求められた金額。

(1)勤続年数が20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円未満のときは、80万円)

(2)勤続年数が20年を超える場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注)退職手当等を受ける方が在職中に障害者になったことにより退職した場合は、(1)(2)の金額に100万円を加算します。

納入方法

特別徴収義務者に指定されている事業所については、市から送付している「市民税・県民税特別徴収のしおり」に綴られている「納入書」の表面および裏面を記入のうえ、金融機関で納入してください。

それ以外の事業所については、下記お問い合わせ先までご連絡ください。白紙の納入書を送付いたします。