税額控除の種類、適用要件、控除額は次の通りです。控除額は所得割からのみ控除され、均等割からは控除されません。

調整控除

適用要件

納税義務者すべての方に適用。

控除額
(1)個人市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方

次のAおよびBのいずれか少ない方の金額×5%(市民税3%、県民税2%)

A 人的控除額の差(※)の合計

B 個人市県民税の合計課税所得金額

(2)個人市県民税の合計課税所得金額が200万円を超える方

{人的控除額の差(※)の合計-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)

この金額が2,500円未満の場合、2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)

(※)人的控除額の差は以下の表のとおりです。

人的控除額の差

人的控除の種類

人的控除額の差

所得税の控除額(参考)

市県民税の控除額(参考)

障害者控除(普通障害)

1万円

27万円

26万円

障害者控除(特別障害)

10万円

40万円

30万円

障害者控除(同居特別障害)

22万円

75万円

53万円

寡婦控除(一般寡婦)

1万円

27万円

26万円

寡婦控除(特別寡婦)

5万円

35万円

30万円

寡夫控除

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除

1万円

27万円

26万円

配偶者控除(一般配偶者)

5万円

38万円

33万円

配偶者控除(老人配偶者)

10万円

48万円

38万円

配偶者特別控除(合計所得金額が38万円超40万円未満)

5万円

38万円

33万円

配偶者特別控除(合計所得金額が40万円以上45万円未満)

3万円

36万円

33万円

扶養控除(一般扶養)

5万円

38万円

33万円

扶養控除(特定扶養)

18万円

63万円

45万円

扶養控除(老人扶養)

10万円

48万円

38万円

扶養控除(同居老親等扶養)

13万円

58万円

45万円

基礎控除

5万円

38万円

33万円

配当控除

適用要件

配当控除となる配当所得を総合課税として申告した場合。

控除額

配当所得に次の表の控除率を乗じて算出した金額

配当控除の控除率

区分

市民税の控除率

県民税の控除率

利益の配当等

1.6%(0.8%)

1.2%(0.6%)

証券投資信託(外貨建等以外)

0.8%(0.4%)

0.6%(0.3%)

証券投資信託(外貨建等)

0.4%(0.2%)

0.3%(0.15%)

( )内の数字は、課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得に係る控除率です。

住宅借入金等特別税額控除

適用要件

平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成31年6月までの間に入居して、所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けている方で、所得税の住宅借入金等特別税額控除の控除可能額が所得税額よりも大きい方。

控除額

 次の(1)および(2)のいずれか少ない方の金額

(1)所得税の住宅借入金等特別税額控除の控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額

(2)所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)(※)

(※)平成26年4月1日から平成31年6月30日までに入居された方で、消費税率8%で住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

寄附金税額控除

適用要件

 都道府県、市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)、岩手県共同募金会、日本赤十字社岩手県支部に対する寄附金、または岩手県もしくは釜石市が条例で指定した寄附先に対する寄附金がある場合。

控除額

次の(1)(2)(3)の合計額

(1)基本控除額

(寄附金の合計額(※)-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)

(※)寄附金の合計額は総所得金額等の30%が上限です。

(2)特例控除額(ふるさと納税のみ)

(ふるさと納税の合計額-2,000円)×(90%-0~45%(※)×1.021)(市民税3/5、県民税2/5)

(※)課税総所得金額から人的控除額の差を控除した金額に応じた所得税の税率

(注)個人市県民税の所得割の20%が限度です。

(3)申告特例控除額(ふるさと納税ワンストップ制度適用の方のみ)

特例控除額×(0~45%(※)×1.021)÷(90%-0~45%(※)×1.021)

(※)課税総所得金額から人的控除額の差を控除した金額に応じた所得税の税率

外国税額控除

適用要件

外国で生じた所得について、外国で所得税や市県民税に相応する税が課され、所得税において外国税額控除の適用を受けた場合。

控除額

次の控除限度額の範囲内で、所得税で控除しきれなかった外国税額控除額を県民税、市民税の順で控除する。

所得税の控除限度額

その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額

県民税の控除限度額

所得税の控除限度額×12%

市民税の控除限度額

所得税の控除限度額×18%

配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

適用要件

源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の配当所得または譲渡所得について、配当割または譲渡所得割が特別徴収をされた方で、これらの所得について申告をした場合。

控除額

配当割額・譲渡所得割額の全額(市民税3/5、県民税2/5)

所得割から控除しきれなかった場合、均等割に充当し、さらに充当しきれない額がある場合、還付されます。