所得控除の種類、適用要件、控除額は次の通りです。

雑損控除

適用要件

納税義務者やその方と生計を一にする配偶者、その他の親族(総所得金額が380,000円以下の方)が有する資産について災害、盗難、横領による損害を受けた場合。

控除額

次の(1)および(2)の計算のうちいずれか多い方の金額

(1)(損失金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等×10%)

(2)災害関連支出の金額(※)-50,000円

※災害関連支出の金額とは、災害により損害を受けた住宅家財などを取壊しや除去するための支出などの金額から保険金等で補てんされる金額を差し引いた金額。

医療費控除

適用要件

納税義務者が本人や生計を一にする配偶者、その他の親族の医療費を支払った場合。

控除額

(支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-100,000円か(総所得金額等×5%)のいずれか少ない方の金額

医療費控除(セルフメディケーション税制)

健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本人や生計を一にする配偶者、その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(その金額が88,000円を超える場合には、88,000円)について、その年分の総所得金額等から控除できる医療費控除の特例が創設されました。

詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

国税庁ホームページ:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1129.htm

社会保険料控除

適用要件

納税義務者が本人や生計を一にする配偶者、その他の親族の健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などを支払った場合。

控除額

支払った保険料がそのまま社会保険料控除の金額になります。

小規模企業共済等掛金控除

適用要件

納税義務者が小規模企業共済の掛金などを支払った場合。

控除額

支払った掛金がそのまま小規模企業共済等掛金控除の金額になります。

生命保険料控除

適用要件

納税義務者やその方の配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約、個人年金契約、介護医療保険契約の保険料を支払った場合。

控除額

①一般の生命保険料の控除額+②個人年金保険料の控除額+③介護医療保険料の控除額(最高70,000円)

①、②の新契約分(平成24年1月1日以降契約締結分)および③の控除額計算

支払保険料

控除額

~12,000円

支払保険料全額

12,001円~32,000円

支払保険料×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払保険料×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円

 

①、②の旧契約分(平成23年12月31日以前契約締結分)の控除額計算

支払保険料

控除額

~15,000円

支払保険料全額

15,001円~40,000円

支払保険料×1/2+7,500円

40,001円~70,000円

支払保険料×1/4+17,500円

70,001円~

35,000円

 

①および②において新契約と旧契約の両方がある場合、それぞれの算式により求めた控除額を足し合わせます(最高28,000円)。ただし旧契約のみで控除額が28,000円を超える場合は、旧契約の控除額が適用になります。

地震保険料控除

適用要件

納税義務者またはその方と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する住宅家財などに対する地震保険契約等の保険料を支払った場合。

控除額

①地震保険料の控除額+②旧長期損害保険料の控除額(最高25,000円)

〈①の控除額計算〉

支払保険料×1/2(最高25,000円)

〈②の控除額計算〉

・支払保険料が5,000円以下の場合、支払保険料全額

・支払保険料が5,001円から15,000円の場合、支払保険料×1/2+2,500円

・支払保険料が15,001円を超える場合、10,000円

障害者控除

適用要件

納税義務者やその方の控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合。

控除額

障害者(身体障害者手帳の障害の程度が3~6級の方、精神障害者保健福祉手帳の障害の等級が2~3級の方など)は、1人につき260,000円

特別障害者(身体障害者手帳の障害の程度が1~2級の方、精神障害者保健福祉手帳の障害の等級が1級の方など)は、1人につき300,000円

特別障害者である控除対象配偶者または扶養親族が同居している場合は、1人につき230,000円加算

寡婦控除

適用要件

以下のいずれかの条件に当てはまる場合。

・夫と死別または離婚し、扶養親族または総所得金額等が380,000円以下の子を有する方。

・夫と死別し、合計所得金額が5,000,000円以下の方。

また、以下の条件に当てはまる方は特別寡婦に該当します。

・夫と死別または離婚し、扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が5,000,000円以下の方。

控除額

260,000円

特別寡婦に該当する場合は300,000円

寡夫控除

適用要件

妻と死別または離婚し、総所得金額等が380,000円以下の子を有し、かつ合計所得金額が5,000,000円以下の方。

控除額

260,000円

勤労学生控除

適用要件

納税義務者が高等学校、大学などの学生で、合計所得金額が650,000円以下であり、かつ自己の勤労によらない所得が100,000円以下の場合。

控除額

260,000円

配偶者控除

適用要件

生計を一にする配偶者(※)がいて、その方の合計所得金額が380,000円以下である場合。

(※)ほかの納税義務者の扶養親族や事業専従者になっている方を除きます。

控除額

330,000円

ただし配偶者が70歳以上の場合は380,000円

配偶者特別控除

適用条件

納税義務者の合計所得が10,000,000円以下であり、生計を一にする配偶者(※)がいて、その方の合計所得が380,000円を超える場合。

(※)ほかの納税義務者の扶養親族や事業専従者になっている方を除きます。

控除額

配偶者の合計所得金額により控除額が変わります。

配偶者の合計所得金額

控除額

380,001円~449,999円

330,000円

450,000円~499,999円

310,000円

500,000円~549,999円

260,000円

550,000円~599,999円

210,000円

600,000円~649,999円

160,000円

650,000円~699,999円

110,000円

700,000円~749,999円

60,000円

750,000円~759,999円

30,000円

760,000円~

0円

扶養控除

適用要件

生計を一にする配偶者以外の親族(※)がいて、その方の合計所得金額が380,000円以下である場合。

(※)ほかの納税義務者の扶養親族や事業専従者になっている方を除きます。

控除額

年少扶養親族(15歳以下)の場合、0円

一般扶養親族(16歳から18歳、または23歳から69歳)の場合、330,000円

特定扶養親族(19歳から22歳)の場合、450,000円

老人扶養親族(70歳以上)の場合、380,000円

老人扶養親族が、納税義務者またはその方の配偶者の直系尊属で、納税義務者またはその方の配偶者と同居している場合、1人につき70,000円加算

基礎控除

適用要件

納税義務者すべての方に適用。

控除額

330,000円