所得の種類、内容、計算方法は次の通りです。

総合所得(総合課税分)

利子所得

預貯金や公社債の利子など。

原則として源泉分離課税(天引き)されるが、日本国外の銀行等に預けた預金の利子など、源泉分離課税の対象とならないものは総合課税の対象となります。

所得金額=収入金額

配当所得

株式や出資金の配当など。

上場株式等に係る配当所得については、総合課税のほかに分離課税や申告不要制度を選択することもできます。

所得金額=収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子

不動産所得

家賃、地代、権利金など。

所得金額=収入金額-必要経費

事業所得

農業、漁業、サービス業、製造業、小売業、卸売業などの事業から生じる所得。

所得金額=収入金額-必要経費

給与所得

給料、賃金、賞与など。

所得金額=下記の給与所得速算表により求めた額

 

給与所得速算表(平成29年度)

給与収入金額

給与所得金額 

~650,999

0円

651,000円~1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円

算出金額(※)×60%

1,800,000円~3,599,999円

算出金額(※)×70%-180,000円

3,600,000円~6,599,999円

算出金額(※)×80%-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×90%-1,200,000円

10,000,000円~11,999,999円

収入金額×95%-1,700,000円

12,000,000円~

収入金額-2,300,000円

 

給与所得速算表(平成30年度)

給与収入金額

給与所得金額

~650,999円

0円

651,000円~1,618,999円

収入金額-650,000円 

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円

算出金額(※)×60%

1,800,000円~3,599,999円

算出金額(※)×70%-180,000円

3,600,000円~6,599,999円

算出金額(※)×80%-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×90%-1,200,000円

10,000,000円~

収入金額-2,200,000円

 

※算出金額は、収入金額÷4,000(小数点以下切捨て)×4,000により求められる金額です。

譲渡所得

ゴルフ会員権、自動車などの資産の譲渡による所得。

所得金額=収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額(最高500,000円)

一時所得

生命保険の一時金、満期返戻金、懸賞当選金など。

所得金額=収入金額-必要経費-特別控除額(最高500,000円)

総合課税の課税計算の際は、一時所得の金額の1/2の金額に対して課税計算を行います。

雑所得

公的年金等と公的年金等以外に分類される。

公的年金等は国民年金、厚生年金、共済年金など。

公的年金等以外は他の所得のいずれにも該当しない所得。生命保険契約に基づく個人年金、講演料、シルバー人材センターからの配分金など。

公的年金等の所得金額=下記の公的年金等の雑所得速算表により求めた金額 

公的年金等の雑所得速算表(65歳未満の方用)

公的年金等の収入金額

公的年金等の雑所得金額

~1,299,999円

収入金額-700,000円

1,300,000円~4,099,999円

収入金額×75%-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×85%-785,000円

7,700,000円~

収入金額×95%-1,555,000円

 

公的年金等の雑所得速算表(65歳以上の方用)

公的年金等の収入金額

公的年金等の雑所得金額

~3,299,999円

収入金額-1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

収入金額×75%-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×85%-785,000円

7,700,000円~

収入金額×95%-1,555,000円

 

公的年金等以外の所得金額=収入金額-必要経費

分離所得(分離課税分)

土地建物等の譲渡所得

土地や建物などの資産の譲渡による所得。

所得金額=収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額

株式等に係る譲渡所得

株式等の譲渡による所得。

所得金額=収入金額-株式等の取得費などの経費

先物取引に係る雑所得

商品先物取引、有価証券先物取引などから生じる所得。

所得金額=収入金額-必要経費

山林所得

山林や立木などの譲渡による所得。

所得金額=収入金額-必要経費-特別控除額(最高500,000円)

退職所得

退職金、退職手当、退職一時金など。

所得金額=(収入金額-退職所得控除額(※))×1/2

ただし、役員勤続年数が5年以下の法人役員などは上記の式のうち1/2の計算は行いません。

(※)退職所得控除額は勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数×400,000円(800,000円未満のときは800,000円)、勤続年数が20年を超える場合は、勤続年数×700,000円-6,000,000円