個人市県民税は、市や県が行う様々な行政サービスの財源の1つであり、地域社会の費用を住民の方が負担能力に応じて負担するという性格を持っています。

市県民税は、おもに税金を負担する能力がある方に均等の金額を納めていただく均等割と、個人の1年間の所得金額に応じた金額を納めていただく所得割から構成されています。

また、市民税と県民税はあわせて住民税とも呼ばれており、県民税は市民税とあわせて市が課税計算および徴収を行っています。

納税義務者

各年の1月1日に釜石市に住民登録されている方には、前年の1月1日から12月31日までの所得に対して、その年の4月から始まる年度の市県民税が課税されます。

1月2日以降に釜石市を転出した場合でも、その年の4月から始まる年度の市県民税が1年度分全て課税されます。転出先の市区町村では翌年度から課税となります。

計算方法

個人市県民税の計算方法は次の通りです。

均等割+所得割=年税額

均等割

年額6,000円(市民税3,500円、県民税2,500円)

平成26年度から平成35年度まで、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」により、市民税と県民税のそれぞれに500円ずつ加算されています。

また、平成18年度から平成32年度まで、県民税に「いわての森林づくり県民税」1,000円が加算されています。

所得割

総合課税分(※1)に係る所得割の計算方法は次の通りです。

(所得金額-所得控除金額)×税率10%(市民税6%、県民税4%)-税額控除金額

分離課税分(※2)の計算方法については市民税係にお問い合わせください。

(※1)総合課税とは給与所得や事業所得などを合計し、一般の税率を適用して税額を計算する課税方法のこと。

(※2)分離課税とは土地建物等の譲渡所得や上場株式等に係る配当所得などを他の所得と区分し、各々の所得だけに特別の税率を適用して税額を計算する課税方法のこと。

非課税となる方

均等割・所得割ともに非課税となる方

(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する方で前年の合計所得が125万円以下の方

(3)前年の合計所得金額が、次の算式で求めた金額以下の方

280,000×家族数+168,000

家族数とは、本人と控除対象配偶者と扶養親族の合計数です。家族数が1人(本人のみ)の場合は168,000の加算はありません。

例)家族数1人 280,000円、家族数2人 728,000円、家族数3人 1,008,000円

所得割のみ非課税となる方

前年の総所得金額等が、次の算式で求めた金額以下の方

350,000×家族数+320,000

家族数とは、本人と控除対象配偶者と扶養親族の合計数です。家族数が1人(本人のみ)の場合は320,000の加算はありません。

例)家族数1人 350,000円、家族数2人 1,020,000円、家族数3人 1,370,000円