法人市民税とは

市内に事務所、事業所、寮などを有する法人が納める税金です。法人市民税には、資本金等と従業員数に応じて負担する「均等割」と、国税の法人税額に応じて負担する「法人税割」があり、原則として法人の決算月から2ヶ月以内に申告を行い、法人税割額と均等割額の合計額を納付することになります。

納税義務者

 

納税義務者 納める税額

均等割

法人税割

市内に事務所、事業所がある法人
市内に寮、保養所等がある法人で市内に事務所、事業所がないもの
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行わないもの
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行うもの

税率

  均等割

 

法人などの区分 税率(年額)
資本金などの額 市内事務所等の従業者数
50億円を超える法人 50人を超えるもの   3,000,000円
50人以下のもの      410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人を超えるもの   1,750,000円
50人以下のもの      410,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人を超えるもの      400,000円
50人以下のもの      160,000円
1,000万円を超え1億円以下の法人 50人を超えるもの      150,000円
50人以下のもの      130,000円
1,000万円以下の法人 50人を超えるもの      120,000円
上記以外の法人など        50,000円
法人税割

平成26年10月1日以降に開始する事業年度 法人税額×12.1%(税率)

平成26年9月30日までに開始する事業年度 法人税額×14.7%(税率)


※2つ以上の市町村に事務所を有する法人は、法人税額を各市町村ごとの従業者数で按分してから法人割税額を計算します。

法人の設立、設置等に伴う届出について

市内に事務所、事業所等を設立、設置した場合、法人の商号、所在地、事業年度等の変更又は解散、閉鎖、休業した場合は市役所への届出が必要になります。

法人市民税にかかる各種様式ついてはこちらをご覧ください