市税の減免

令和元年台風第19号により、居住する住宅などに著しい被害を受けた人(納税義務者)に対して、個人市民税
(県民税を含む)、固定資産税、国民健康保険税を減免します。対象は令和元年度分の税で、納期が令和元年
10月12日以降のものです。既に納付済の場合は、減免の決定後に還付などの手続きをします。
各税の対象、減免割合は次のとおりです。

個人市民税、国民健康保険税の減免

①災害により死亡した場合(個人市民税)、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合(国民健康保険税)、
   対象税額の10分の10を減免
②災害により障がい者となった場合(個人住民税)、対象税額の10分の9を減免
③居住する住宅が半壊以上の損害を受けた場合、損害の程度に応じて対象税額の10分の5~10分の10を減免
④災害により、令和元年における事業収入などの額に前年の10分の3以上の減少が見込まれ、かつ、前年の
   合計所得金額が1,000万円以下である場合、前年中の合計所得金額に応じて対象税額の10分の2~10分の10を減免

固定資産税の減免

①土  地 10分の2以上の面積が流出又は崩壊等の損害を受けた場合、
                  損害の程度に応じて10分の4~10分の10を減免
                  半壊以上の損害を受けた家屋の敷地は10分の10を減免
②家  屋 半壊以上の損害は10分の10を減免
③償却資産 損害を受けた資産の減じた価格に係る税額の10分の10を減免

申し込み・問い合わせ

市税務課へ減免申請書を提出してください。税務課窓口に備え付けの申請書もあります。

減免申請書(Word版)(30 KB docファイル)
減免申請書(PDF版)(79 KB pdfファイル)
記載例(118 KB pdfファイル)

・申請期間 11月18日(月)~令和2年2月28日(金)
8時30分~17時15分(土・日曜日、祝日、年末年始を除く)
・持参するもの 印鑑、身分証明書、令和元年中の収入内容が分かる帳簿など(上記④の場合)