市では木造住宅等の所有者が耐震補強を希望する場合、

その耐震補強工事費の一部を助成することにより、

住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、

震災に強いまちづくりを推進しています。

 

対象建築物

①昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅(持家・貸家を問いません)

②在来軸組構法及び伝統構法による木造平屋建て又は木造2階建て住宅

③家屋の床面積の1/2以上が住宅の用途

④㈶日本建築防災協会が定めた判定基準で、総合評点が1.0未満と判定された建築物について、1.0以上に耐震補強するもの

対象築造物

①釜石市内に存する道路及び避難道路沿いに建つ住宅に付随する危険なブロック塀等並びに擁壁のうち、これら道路に面する部分のみ

②建築基準法及び宅地造成等規制法で定める基準以上で耐震補強を実施するもの、撤去するもの又は生垣につくりかえるもの

補助金の交付対象者

①市税その他市に対する債務を滞納していないこと

②過去にこの制度による補助を受けたことがないこと

③原則、今年度内(3月15日まで)に耐震改修工事を完了すること 

募集件数

2件 (建築物)

※築造物については、予算の範囲内での対応となりますので、予算状況によっては対応できない場合もありますのでご了承下さい。

 

補助金対象経費

耐震改修に要した経費及び、耐震改修計画作成に要した経費

助成金の額(対象建築物、対象建造物のどちらかに限る)

 (助成回数は同一住宅に対して1回限り)

・対象建築物の場合

経費の2分の1以内の額。ただし75万円を限度とする。

・対象築造物の場合

経費の2分の1以内の額。ただし20万円を限度とする。

耐震改修工事施工者条件

県内に住所を有する個人事業者又は県内に本店を有する法人

申込期間

令和元年6月3日より募集開始します。

募集期間は令和元年9月30日(月)まで(先着順)

 


耐震診断、耐震補強工事については、こちらの 耐震診断・耐震補強工事チラシ(840 KB pdfファイル)もご覧ください。