本事業への公募は終了しました
平成27年4月22日(水)更新:
本事業への参画事業所が決定しましたのでお知らせします。
  • 株式会社津田商店(浜町1-1-30)
  • 株式会社井戸商店(大平町4-1-26)
  • 小野食品株式会社(両石町4-24-7)
  • 株式会社山元  (只越町2-6-20)
  • 石村工業株式会社(大平町4-2-1)
  • 有限会社小島製菓(上中島町1-2-38)

市では、本事業の趣旨に賛同し、参加を希望する民間企業を公募します。



1.事業の目的

人材が集まり、継続して産業と人材が成長していく地域の実現に向けて、「産業及び地域活性化を長期的に担う人材の確保」、「事業者自らが行う、長期的・継続的な人材育成の推進」、「新規採用者(内定者を含む)の働く意欲・成長する意欲の向上」を図るための課題、ニーズや対策等について調査するため、本事業を実施します。


2.事業内容
人 材 確 保

当市に長期的に居住し、産業及び地域活性化を担う人材確保のための事業を実施します。

(1)採用媒体での人材募集
  • 釜石市の可能性を一人でも多くの就業希望者に理解いただき、市内業への応募促進、加えて、候補者からの応募後の選考活動について、業サポートを実施します。
  • 新卒採用・中途採用それぞれ別々の媒体での募集活動を実施します。
  • 新卒対象者50万人以上、中途対象者400万人以上に対してアプローチ可能な媒体において募集活動を行います。
(2)合同会社説明会の実施
  • 東京・仙台の2都市において、新卒・中途を対象とした合同会社説明会を実施します。
  • 参加企業への事前準備セミナーを実施します。
(3)採用力強化プログラムの実施
  • 採用戦略立案及び実行に必要なプロセス等のマニュアルを事業者向けに作成し、同マニュアルを活用してのセミナーを実施します。

人材マネジメントの推進

事業者の人材マネジメントのレベルを向上することで、働きやすい魅力的な職場環境を構築し、職員の成長及び定着を促す事業を実施します。

(1)経営者向け人材マネジメントに関するセミナー
(2)管理者向けマネジメント研修
(3)中堅職員及び新任職員教育担当者向け研修


新規採用者(内定者含む)の活性化・活躍の促進

新規採用者(内定者含む)のフォロー体制を構築し、成長意欲を向上させ、定着を促す事業を実施します。

(1)新規採用者(内定者含む)に対する研修
  • 自己理解・目標設定及び振り返りを促し、成長につなげる研修の実施
(2)新規採用者(内定者含む)に対してのメンター
  • 定期的に新規採用者(内定者含む)とコミュニケーションをとり、フォローする体制の構築

事業イメージ

3.事業の実施方法

本事業は、上記2を遂行する能力を有する民間事業者への業務委託により実施します。
また、本事業に参画する市内事業所は、公募により選定します。
なお、雇用情勢、参画事業者のニーズ等に応じて内容を変更する場合も考えられるため、その際は、事前に市商工労政課、受託業者、参画事業所と協議を行い対応するものとします。


4.事業期間

平成27年4月10日(金)から平成28年3月31日(木)まで


5.参画事業所の公募・選定について
募 集 方 法

下記の書類を作成の上、市商工労政課へ提出してください。

提出書類
(各1部)
  • 参画申請書
  • 定款(写しでも可)
  • 市税の納税証明書(納期到来分まで納付済となっているもの)
  • 法人登記関係書類(履歴事項全部記載証明書)※発行後1年以内のもの
提出期限 平成27年4月20日(月) 午後5時まで

※ 募集する事業所数:5社程度(予定)

※ 参加費用(事業所負担金)として、50,000円を負担していただきます。

※ 参加費用とは別に、合同会社説明会等の参加に要する旅費は事業所の負担とさせていただきます。

※ 応募書類は原則として返却しません。


応募の要件

釜石市内に本社または拠点となる事業所等を有している民間企業であり、次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

(ア) 当該事業の目的に賛同し、実施プログラムに参加・協力する者であること。
(イ) 明確な人材採用ニーズまたは人材育成ニーズがある者であること。
(ウ) 人材採用計画または育成のための能力開発計画を作成・周知していることまたは、今後作成を予定している者であること。
(エ) 雇用環境の整備に積極的な者であること。
(オ) 継続的・持続的な事業成長を目的とした長期雇用を前提としている者であること。
(カ) 求職者の申込受付や面接実施人員等、採用にあたっての体制が整っている、または整える意思・努力がある者であること。
(キ) 雇用保険適用事業者であること。
(ク) 当該事業の参加費用の負担が可能な者であること。
(ケ) 市税を滞納していない者であること。
(コ) 過去1年の間に、労働関連法令の違反がない者であること。
(サ) 風俗営業法等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律弟122号)第2条に規定する事業を営む者でないこと。
(シ) 悪質な商行為など、事業及びサービス内容が法令に反している、また、社会倫理上問題のある者でないこと。
(ス) 宗教法人や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。

選 定 方 法

市商工労政課において、提出書類に基づき、次の選定基準により審査、決定します。なお、必要に応じて事業所のヒアリングを行います。

―――――――――――――――― 選 定 基 準 ――――――――――――――――
(1)基本項目の審査
上記「応募の要件」を満たしていることを確認します。

(2)企画内容の評価
次に掲げる項目を総合的に勘案し、評価を行います。
(ア)独自性
10点
  • 事業を震災前の状態に戻すだけではなく、震災前以上に成長させるための意思があり、そのための事業計画が練られているか。
(イ)成長性
25点
  • 現在抱えている人材課題を解決することにより、事業が成長していく道筋を考えられているか。
(ウ)継続性
25点
  • 事業が安定、または安定する道筋が見えており、今回参画を希望している事業内容を十分に遂行できるか。
  • 人材定着・育成に対する取組について具体的に示されており、人材が継続して成長できる環境が整えられているか、または整えようとしているか。
(エ)本事業参画の効果性
40点
  • 本事業の趣旨を理解しており、参画動機が明確で妥当性や信頼性があるか。
  • 人材に対する信念があり、人材の成長が事業及び地域の成長に不可欠であると考えられているか。


スケジュール
項 目 日 程
公募開始(市ホームページ掲載) 4月10日(金)
応募書類の提出期限 4月20日(月) 午後5時まで
書類審査 4月21日(火)
選定結果の公表(市ホームページ掲載) 4月24日(金)
参画事業所様への取材
※対応は必須です。
5月上旬~中旬
専用ウェブサイトで募集開始 6月上旬
採用力強化プログラム、経営者向けセミナー 7月10日(金) または 11日(土)
合同企業説明会・面談会(東京) 8月24日(月)
管理職向け研修 10月9日(金) または 10日(土)
合同企業説明会・面談会(仙台)
※参画事業所様の採用状況に応じて開催
10月予定
教育担当者向けセミナー 3月18日(金) または 19日(土)
新入社員研修 3月29日(火) または 30日(水)


関連ファイルダウンロード

地域産業人材確保・育成支援事業 実施要項(242 KB pdfファイル)

地域産業人材確保・育成支援事業 参画申込書(38 KB docファイル)

地域産業人材確保・育成支援事業 チラシ(476 KB pdfファイル)