平成27年4月1日より、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図るためパートタイム労働法が改正・施行されます。


改正内容

改正は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて行われます。

改正の趣旨

短時間労働者の雇用管理の改善等の促進を図るため、通常の労働者と同視すべき短時間労働者にたいする差別的取扱い禁止の対象者を拡大する等の所要の措置を講ずる。

改正の内容
1.短時間労働者の均等・均衡待遇の確保
  • 短時間労働者の待遇について、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事業を考慮して、不合理と認められるものであってはならないと規定する。
  • 通常の労働者と差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の範囲を拡大する。
現 行 (1)職務の内容が通常の労働者と同一、
(2)人材活用の仕組みが通常の労働者と同一、
(3)無期労働契約を締結している
者を「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」とする。
改正後 (1)(2)が該当すれば「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」
と見なし、差別的取扱いが禁止される。

2.短時間労働者の納得性を高めるための措置
  • 短時間労働者を雇い入れたときは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の内容について、事業主が説明する義務を導入する。
  • 事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備する義務を導入する。

3.パートタイム労働法の実効性を高めるための規定を新設
  • 雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をした場合に、事業主がこれに従わなかったときは、事業主名を公表することができる規定等を創設する。
  • 報告徴収の規定による報告を拒否し、又は虚偽の報告をした事業主に対する過料の規定を創設する。

改正後のパートタイム労働法

※改正される部分は赤字下線で表示してあります。

1.労働条件の文書交付・説明義務
  • 労働基準法上の文書公布義務に加え、昇給、退職手当、賞与の有無及び相談窓口について、文書の交付等による明示を事業主に義務付け(過料あり)【第6条】
  • パートタイム労働者の雇い入れ時に、講ずる雇用管理の改善措置の内容(賃金制度の内容等)の説明を事業主に義務付け 【第14条第1項】
  • パートタイム労働者から求めがあった場合に、待遇の決定にあたって考慮した事項の説明を事業主に義務付け 【第14条第2項】
  • パートタイム労働者からの相談に対応するための体制整備を事業主に義務付け 【第16条】

2.均等・均衡待遇の確保の促進
  • 広く全てのパートタイム労働者を対象として、パートタイム労働者の待遇について、正社員の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して不合理と認められるものであってはならないとする「短時間労働者の待遇の原則」を規定 【第8条】
  • 正社員と同視すべきパートタイム労働者について、差別的取扱いを禁止 【第9条】
  • ※「正社員と同視すべきパートタイム労働者」:職務の内容及び人材活用の仕組みが正社員と同じパートタイム労働者(無期労働契約要件の削除)
  • その他のパートタイム労働者について、賃金の決定、教育訓練の実施及び福利厚生施設の利用に関し、多様な就業実態に応じて、正社員と均衡の取れた待遇の確保に努めることを事業主に義務付け 【第10条~第12条】

3.通常の労働者(正社員)への転換の推進
  • 正社員の募集を行う場合のパートタイム労働者への周知、新たに正社員を配置する場合のパートタイム労働者への応募の機会の付与、正社員への転換のための試験制度等、正社員への転換を推進するための措置を事業主に義務付け 【第13条】

4.苦情処理・紛争解決援助
  • 苦情の自主的な解決に努めるよう、事業主に義務付け 【第22条】
  • 義務規定に関し、都道府県労働局長による紛争解決援助及び調停を整備 【第23条~第26条】

5.実効性の確保
  • 都道府県労働局長(厚生労働大臣から委任)による報告の徴収、助言、指導及び勧告 【第18条第1項】
  • 報告拒否・虚偽報告に対する過料の創設 【第30条】
  • 厚生労働大臣の勧告に従わない場合の事業主名の公表制度の創設 【第18条第2項】


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