平成26年4月23日より、次世代育成支援対策推進法の適用期間が10年間延長され、平成27年4月1日以降も、企業規模が101人以上の場合は、労働者の仕事と子育ての両立のための「一般事業主行動計画」を策定し、労働局への届出等が必要となります。


改正内容

改正は「次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」に基づいて行われます。

改正の趣旨

次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るため、職場・地域における子育てしやすい環境の整備に向け次世代育成支援対策推進法の有効期限の延長、一般事業主行動計画の策定・届出義務に係る特例措置の創設、母子家庭及び父子家庭に対する支援の拡充、児童扶養手当と年金の併給調整の見直し等の所要の措置を講ずる。

改正の内容
1.法律の有効期限の延長
法律の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長する。

2.新たな認定(特例認定)制度の創設
雇用環境の整備に関し適切な行動計画を策定し実施している旨の厚生労働大臣による認定を受けた事業主のうち、 特に次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものについて、
  • 厚生労働大臣による新たな認定(特例認定)制度を創設
  • 特例認定を受けた場合、一般事業主行動計画の策定・届出義務に代えて、当該次世代育成支援対策の実施状況の公表を義務付ける 等


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