保険料の免除制度には届け出すれば免除となる「法定免除」と、申請して承認されれば免除となる「申請免除」があります。

また、平成31年4月から産前産後期間の免除制度が始まります。

(日本年金機構ホームページ:平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります)

 

法定免除

第1号被保険者が、国民年金法で定められた条件に該当すると、その間の保険料の納付が免除されます。ただし、市民課国保年金係へ届け出が必要です。

対象となる方
  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害基礎年金または他制度(厚生年金や共済年金等)の障害年金(1級・2級)を受けている方

申請免除

第1号被保険者(強制加入者にかぎる)が何らかの事情で保険料の納付が困難な場合は、申請し、承認を受けるとその期間の保険料の全額もしくは一部の納付が免除されます。

全額免除
  • 保険料の全額が免除されます。
一部納付
  • 4分の1納付(4分の3免除)   保険料の4分の3が免除されます。
  • 半額納付(半額免除)          保険料の半額が免除されます。
  • 4分の3納付(4分の1免除)   保険料の4分の1が免除されます。
    ※ 一部納付の承認を受けても、それぞれの保険料を納めない場合は、未納期間となります。
    ※ 学生は「学生納付特例制度」がありますので、全額免除・一部納付は適用になりません
対象となる方
  1. 前年中の所得(収入)が少ない方
    「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「世帯主」のそれぞれが前年中所得などの定められた基準に該当する方
  2. 障害者または寡婦であって、前年所得が125万円以下の方
  3. 失業や災害等にあったことが確認できる方(特例申請)
  4. 特別障害給付金を受けている方

免除の対象となる所得の目安

 

全額免除

一部納付

4分の1納付

半額納付

4分の3納付 

標準4人世帯
(夫婦・子2人/子は
 16歳未満)

 

162万円程度
 

 

192万円程度
 

 

232万円程度
 

 

272万円程度
 

2人世帯 

(夫婦のみ)

 

92万円程度
 

 

116万円程度
 

 

156万円程度
 

 

196万円程度
 

単身世帯

 

57万円程度
 

 

78万円程度

 

118万円程度

 

158万円程度
 

申請方法 

市民課国保年金係、または各地区生活応援センター(釜石地区を除く)で、手続きできます。
必要なもの:印鑑・年金手帳

(特例申請の添付書類)
特例申請の場合は次の添付書類も必要です。

  • 雇用保険受給資格者証の写し
  • 雇用保険被保険者離職票の写し
  • 総合支援資金貸付を申請するときの添付書類の写し
  • 震災・風水害・火災その他これらに類する災害により財産の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき(り災証明書・災害状況調査表等)
  • 事業主等が作成した退職証明書と納税通知書(住民税)の写し
備考
  • 平成26年度4月から申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。(学生納付特例も同様です)

(日本年金機構ホームページ:国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間)

納付猶予制度

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年中所得(1月から6月までに申請する場合は前々年中の所得)が一定額以下の場合には、本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。

対象となる方

50歳未満の方(50歳に到達する月の前月までの期間)

申請方法

市民課国保年金係、または各地区生活応援センター(釜石地区を除く)で、手続きできます。
必要なもの:印鑑・年金手帳

備考
  • この期間は年金を受けるための必要な期間に算入されますが、年金額には反映されません。
  • 10年以内に追納すると通常に納付したのと同じことになります。
  • 納付猶予期間中は障害基礎年金を受けるために必要な受給資格期間に含まれます。
  • 平成26年度4月から、申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請をできるようになりました。

学生納付特例制度

学生期間中の保険料を社会に出てから後払いできる(保険料の納付猶予が10年)制度です。
(夜間部・定時制課程・通信制課程の学生の方も対象)

対象となる方

学生の方で本人に一定以上の所得(年収118万円以上)がない方

申請方法

市民課国保年金係、または各地区生活応援センター(釜石地区を除く)で、手続きできます。
必要なもの:印鑑・年金手帳・在学証明書(原本)か学生証の写し等

備考
  • この期間は年金を受けるための必要な期間に算入されますが、年金額には反映されません。
  • 10年以内に追納すると通常に納付したのと同じことになります。
  • 届出は卒業するまで毎年必要です。

 

「国民年金の受給要件をみるときの違い」

 

  老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
後から保険料を納めること(追納)は
受給資格期間への算入 年金額への反映 受給資格期間への算入
全額免除 2分の1

10年以内なら納めることができます

(3年目以降は当時の保険料に法律で定められた加算額がつきます)

4分の1納付
それぞれの納付額を納めると受給資格に入ります 8分の5 それぞれの納付額を納めると受給資格に入ります
半額納付
8分の6
4分の3納付
8分の7
若年者納付猶予 ×
学生納付特例
未納 × 年金を受けられない場合もあります 2年を過ぎると納めることができません