本医療制度の保険料は、被保険者一人一人が納めます。

保険料の算定方法

保険料の決め方は各県の広域連合ごとに決まっています。

年間保険料額は、岩手県の保険料(限度額62万円)= 所得割額 + 均等割額(38,000円)となります。(※保険料総額について、100円未満切捨て。)

岩手県後期高齢者医療広域連合

 

岩手県の保険料額(限度額62万円)

所得割額:(前年の総所得金額等-33万円)×7.36%

均等割額:38,000円

保険料の減額基準 

均等割額の軽減について

所得が低い方は、世帯(世帯主と被保険者)の所得に応じて均等割額(38,000円)が軽減されます。

 

 内訳  軽減される世帯  軽減割合  軽減後の均等割額

 世帯(世帯主と 

 被保険者)の総

 所得金額等

 〔基礎控除額(33万円)〕を超えない世帯

  8.5割        5,700円

 〔基礎控除額(33万円)〕を超えない世帯で、被保険者全員が 
  年金収入80万円以下の世帯(その他各種所得がない場合)

   8割        7,600円
 〔基礎控除額(33万円)+28万円×世帯の被保険者数〕
  を超えない世帯
    5割      19,000円
 〔基礎控除額(33万円)+51万円×世帯の被保険者数〕
   を超えない世帯
    2割      30,400円

  

  

被用者保険の被扶養者だった方の保険料の特例

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった方は、所得割額がかからず、均等割額は後期高齢者医療の資格取得後2年を経過する月まで、5割軽減されます。

※国保、国保組合に加入していた方は、該当しません。 

 

保険料の納め方

特別徴収と普通徴収

保険料の納付は、原則として年金から天引きとなります。これを特別徴収といいます。

特別徴収する条件

  • 年額18万円以上の方
  • 介護保険料が特別徴収されている方
  • 介護保険料と本制度保険料の合算が、年金受給金額の2分の1を超えない方

これに該当されない場合については、納付書または口座振替にて納めるようになります(普通徴収)。また、年齢到達等により年度途中で本医療制度に加入した場合も、当該年度は普通徴収となります。

口座振替による納付

普通徴収で納めていただく方が口座振替を希望される場合、振替希望先の金融機関に口座振替依頼書の提出手続きが必要となります。手続き完了後、最初の納期から口座振替となります。処理都合により、手続き完了に時間が掛かることがあります。(月末に手続きされた場合は、翌々期からの振替となる場合があります。)

口座振替依頼書は、市内金融機関、市民課医療給付係、各地区生活応援センター(釜石地区を除く)にあります。下記を持参の上、手続きを行ってください。

  • 被保険者証
  • 振替先の口座番号が分かるもの
  • 印鑑(口座の届出印)

注意!

国民健康保険税や他の税金等の口座振替手続きをすでにしている方も、改めて金融機関での手続きが必要となります。国民健康保険税の振替口座が、自動的に後期高齢者医療保険料へ継承されることはありません。

特別徴収から普通徴収への切り替え 

申請により、特別徴収から普通徴収(口座振替)に切り替えることができます。申請用紙は、市民課医療給付係・各地区生活応援センター(釜石地区を除く)にありますので、申請される場合は下記を持参のうえ手続きしてください。

  • 被保険者証
  • 振替先の口座番号が分かるもの
  • 印鑑(口座の届出印)

 

保険料の減免について 

災害や所得減少など特別な事情があり、後期高齢者医療保険料の納付が困難と認められるときは、保険料の減免を受けられる場合があります。

減免基準など詳しくはこちらをご覧ください。↓

保険料の減免について(岩手県後期高齢者医療広域連合ホームページへ移動します)

 

 

保険料の減免を受けようとする方は、普通徴収により保険料を徴収されている場合は、納期限前7日前までに、特別徴収により保険料を徴収されている方は、特別徴収対象年金給付の直近の支払日の7日前までに保険料減免申請書を市市民課医療給付係に提出してください。

申請書は市民課医療給付係にあります。

なお、納付済みの保険料については、減免対象とはなりません。