みなし指定期間終了に伴う指定更新手続きについて

 平成27年3月31日以前に「介護予防訪問介護」・「介護予防通所介護」の指定を受けていた事業所につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」といいます。)の「みなし指定」の有効期間が平成30年3月31日で終了します。

 平成30年4月1日以降も引き続き総合事業のサービスの提供を行うには、「指定更新手続」が必要となりますので、次のとおりご案内します。

1 指定更新が必要な事業所

 次の事業所で、平成30年4月1日以降も引き続き総合事業(現行相当)のサービスを予定している事業所

・訪問型サービス(みなし) 請求コードA1のサービスを釜石市の被保険者(住所地特例適用者を除く。)に提供している事業所

・通所型サービス(みなし) 請求コードA5のサービスを釜石市の被保険者(住所地特例適用者を除く。)に提供している事業所

2 提出書類

 以下の「指定更新申請に係る提出書類一覧」を確認し、必要な申請書類を準備してください。

 注)付表、添付書類の一部はサービスの種類ごとに異なります。

指定更新申請に係る提出書類一覧(24 KB docxファイル)

様式第3号指定更新申請書(67 KB xlsxファイル)

【記載例】指定更新申請書(119 KB pdfファイル)

付表(102 KB xlsxファイル) ※必要なシートをご利用ください。

参考様式(81 KB xlsxファイル) ※必要なシートをご利用ください。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(84 KB xlsファイル)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(92 KB xlsファイル) 

3 提出期限

 平成30年3月9日(金)

4 提出方法

 原則として郵送又は直接持参とします。

5 提出先

〒026-0025 釜石市大渡町3-15-26(釜石市保健福祉センター2階)

釜石市 保健福祉部 高齢介護福祉課 高齢介護係

電話・・・・(0193)22-0178 FAX・・・(0193)22-637

6 事業所を廃止する場合(総合事業を廃止する場合)

廃止(休止)届(16 KB docxファイル)

釜石市以外の市町村に対する、みなし指定の更新手続きについて

総合事業に関する指定の効力は、更新手続きを行った市町村ごとに生じます。このため、事業所所在以外の市町村の被保険者が指定有効期間の満了後も利用継続する場合には、当該被保険者の保険者(市町村)に対しても指定更新手続きを行う必要があります(ただし住所地特例が適用されている場合を除く。)。なお、その具体的な更新手続き等については当該保険者(市町村)にご確認ください。

8 注意事項

(1)指定の有効期間は原則6年(平成36年3月31日まで)ですが、事業所の選択により、同一所在地において一体的に行う同種の事業の有効期限に合わせることができます。 (指定更新申請書下部に□希望する、□希望しない のチェック欄があります。)

(2)サービスコードについて

更新後は、みなし指定から一般指定に変わります。そのため、平成304月サービス提供分から、サービスコードが変わりますので、ご注意ください。

訪問型サービス:A1(みなし指定時)→A2

通所型サービス:A5(みなし指定時)→A6

 

※ その他注意事項については、 指定更新通知(52 KB docxファイル)をご参照ください。