指定工事店規則が改正されました

1.規則改正の概要

釜石市下水道排水設備指定工事店規則(以下、「指定店規則」という。)は、下水道条例に基づき宅内の排水設備工事の施工ができる業者として、市長が下水道排水設備指定工事店として指定するための手続きや基準等を定めています。
この度、指定工事店の新規指定及び指定の更新申請に係る手数料並びに指定工事店への指定要件基準の一部改正が行われました。

【改正施行規則の施行日】

平成28年1月1日

主な改正点①

指定工事店の新規指定及び指定の更新に係る申請時に下記のとおり手数料をいただくことになりました。

【指定工事店の手数料】

新規申請

1件につき、20,000円

更新申請

1件につき、10,000円



 

主な改正点

 

指定工事店の指定要件として施工能力だけでなく、維持管理にも対応する能力を持つ業者を指定店として指定することとしました。
これに伴い、指定店規則第7条の規定により現在指定工事店として指定しております全業者の有効期間を平成28年3月31日迄に短縮いたします。
よって、指定を希望する業者の方は、下記期間中に新規指定申請手続きをとってください。
新規指定工事店の指定有効期間は指定を受けた日(毎年4月1日)から5年となります。

【新規指定申請受付期間】

毎年2月1日~2月末日(AM8:30~PM5:15 土・日・祝日を除く)

【経過措置】
○ 下水道排水設備指定工事店申請書の添付書類について平成28年1月1日時点において釜石市下水道排水設備指定工事店として指定されていた業者のうち、届出内容(会社名、代表者等)に変更がない場合には、指定申請書及び責任技術者名簿並びに施工及び維持管理に必要な設備並びに器材を有していることを確認できる書類を提出することで指定審査を受ける事が可能です。ただし、届出内容に変更がある場合には、この限りではありません。

なお、この申請に必要な書類は下の表からダウンロードできます。

2.指定工事店になるには?

下水道指定工事店の指定要件は、次の要件に適合している工事業者です。宅内における排水設備の工事は、これらの指定工事店が行わなければなりません。

•責任技術者が、専属して従事するものを1名以上有していること。
•工事の施工及び維持管理に必要な設備並びに器材を有していること。
•岩手県内に事業所を有していること。
•次の各号のいずれにも該当しないこと。

ア 工事業者(法人にあっては代表者)が禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者であって復権していない場合
イ 工事業者(法人にあっては代表者)が岩手県下水道公社排水設備責任技術者規則(昭和63年岩手県下水道公社告示第1号。以下「責任技術者規則」という。)第10条の規定により責任技術者としての業務を禁止されてから2年を経過していない場合
ウ 指定工事店が、指定店規則第10条第2項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合
エ 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
オ 法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者がいる場合

3.申請に必要な書類及び手数料

水道指定工事店指定申請書に下記の書類を添付して申請してください。
下水道排水設備指定工事店指定申請書を受理・審査した結果、指定店として登録された方に振込用紙を送付いたします。指定の期日までにお支払いをお願いいたします。
なお、新規指定工事店説明会を受けていただいた際に指定工事店証を交付いたしますので、必ずご出席ください。出席されませんと、指定工事店証の交付を受ける事ができませんので、ご注意ください。
また、納付済の手数料も返還されません。

1 提出書類

新規指定申請には、次の書類が必要です。

提出書類等

個人

法人

1

下水道排水設備指定工事店申請書(様式第1号)(16 KB docxファイル)

2

身分証明書(指定店規則第3条第1項第4号アに該当しない書類)

(代表者)

3

住民票記載事項証明書

4

個人の経歴書(履歴書) 法人の場合は代表者の経歴書

5

履歴事項全部証明書(現在事項全部証明書)(商業登記簿謄本)

6

定款の写し

7

事業所の平面図及び付近見取り図、事業所の写真

8

専属責任技術者名簿(様式第2号)(16 KB docxファイル)

9

専属する排水設備工事責任技術者証の写し(岩手県下水道公社発行)

10

専属を確認できるものとして、

組合健康保険・政府管掌健康保険証(写し)

(雇用関係を証明できない国民健康保険証は除く)

雇用保険被保険者資格取得確認通知書及び保険料受領書の写し

従業員全員の賃金台帳又は源泉徴収簿及び所得税納付額領収書の写し

のいずれかひとつ

11

工事の施工及び維持管理に必要な設備並びに器材を有していることを証明する書類


※ 事業所が登記された支店の場合で、支店に勤務する者に代表者の権限を委任するときは、法人及び受任者の記名押印された委任状並びに受任者の身分証明書(及び雇用関係を証する書類)

 

2 提出期限

平成30年2月1日~平成30年2月28日(AM8:30~PM5:15 土・日・祝日を除く)

3 指定手数料のお支払期限

平成30年3月15日(木曜日)(予定)

※   審査後、指定店として登録された方に振込用紙を送付します。