浄化槽の設置に際し補助金を交付します


   このページの目次

1.浄化槽の種類
2.補助金交付対象区域
3.補助対象者
4.処理対象人員
5.補助金額
6.申請者への注意事項
7.施工業者への注意事項
8.申請受付期間
9.補助金申請等のフローチャート
10.補助金関係様式集


1.浄化槽の種類

市では、生活排水による川や海などの汚染を防止し、大切な河川環境や快適な生活環境を維持するため、補助制度を設け、風呂や台所、洗濯などから出る生活雑排水をし尿と併せて処理する浄化槽の普及・促進を図っています。 
浄化槽とは、トイレ、台所、風呂、洗濯などからの排水を微生物のはたらきを利用して、きれいな水に処理する施設で、大きく分けて次の二種類があります。

浄化槽(合併処理浄化槽)

トイレの排水や台所、風呂、洗濯などの生活排水をあわせて処理する浄化槽です。浄化槽の中にはたくさんの微生物が住んでいて、この微生物の働きによって汚水が分解・浄化されきれいな水になります。

みなし浄化槽(単独処理浄化槽)

トイレの排水のみを処理する浄化槽で、現在は、原則として単独処理浄化槽の設置が禁止されています。新規に設置することはできません。

浄化槽法の一部改正に伴い、平成13年4月1日より、合併浄化槽のみが「浄化槽」と定義され、それ以前に設置した単独浄化槽は「みなし浄化槽」と定義されています。

2.補助金交付対象区域

釜石市区域内で、公共下水道の事業計画認可区域外及び農業・漁業集落排水処理事業計画を除く地域(※)が該当します。
なお、復興計画の進展により、補助対象地域が変更なる場合もございますので、補助金対象区域であるかどうか下水道課でご確認ください。

ただし、農業・漁業集落排水処理事業計画区域内において7年以上汚水処理施設の整備が見込まれない場合は対象となりますが、処理場が整備され集合処理施設が使用可能になった場合速やかに集合処理の方に切り替えをしなければなりません。

3.補助対象者

補助対象となる者は、下記のとおりです。

補助金交付対象区域内において、居住又は居住予定の住宅(※)に5人槽から10人槽までの浄化槽を新たに設置、使用する方
・補助金交付対象区域内において、居住又は居住予定で、新に建築する住宅(※)に5人槽から10人槽までの浄化槽を設置、使用する方

専用住宅であること(ただし、居住部分が延べ床面積の1/2以上となる店舗併用住宅を含む)

 但し、次のいずれかに該当する者に対しては、補助金は交付できません。

1) 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けないで浄化槽を設置しようとする者
2) 住宅を借りている者で、賃貸人の承諾が得られていない者
3) 放流先について、関係者の承諾が得られない者
4) 事業の目的で浄化槽を設置しようとする者(販売目的で浄化槽をつけようとする場合等)
5) 当該申請年度内に浄化槽工事を完了し、所定の手続きを済ませることができない者
6) 申請内容に虚偽がある場合
7) 設置工事において市の行う完成検査に立ち会わない者
8) 納期到来済の市町村税を完納していない者

4.処理対象人員(延べ床面積から処理対象人員が算定されています。) 

JIS(日本工業規格)による算定
延べ床面積が130平方メートル以下の住宅  5人槽
延べ床面積が130平方メートルを超える住宅  7人槽
 *
ただし、二世帯住宅の場合                  10人槽

5.補助金額は下記のとおりです

浄化槽本体及び付属機器並びに据付工事に係る費用の7割に相当する額を補助します。但し、費用の7割の額が補助限度額を超えた場合には、限度額が交付額となります。補助限度額については、下記の表のとおりです。

計算例)7人槽の浄化槽設置工事で、費用が126万円(税込)の場合
(工事費) × (補助率) = (補助算定額)
   1,260,000円 ×   0.7  =  882,000円
⇒ 限度額を超えているため 補助額は 771,000円となります。

※ 補助額算定式は100円以下は切捨てです。

浄化槽区分 補助金限度額
    5人槽 616,000円
6~7人槽 771,000円
8~10人槽 1,029,000円
11人槽以上 補助金は出ません

6.申請者(浄化槽設置者)への注意事項

浄化槽設置整備事業補助金を申請する場合は、次の点に注意してください。
なお、この注意事項が守られていない場合、補助金の返還を請求することがあります。

・必ず、工事着工前に申請すること。
・浄化槽設置後は、次の管理を必ず実施すること。
○浄化槽法第10条の規定による浄化槽の保守点検および清掃の実施
○浄化槽法第7条の規定による水質検査(使用開始後3か月~8か月)の実施
○浄化槽法第11条の規定による定期検査(毎年1回)の実施
・公共下水道等の工事の進捗により、集合処理供用開始区域内になった場合は、必ず下水道等の集合処理施設に接続すること。

7.施工業者への注意事項

浄化槽設置整備事業補助金を申請する場合は、次の点に注意してください。
なお、この注意事項が守られていない場合、補助金を交付することができません。

・設置工事の状況写真が必要です。写真は後で撮ることができませんので、工程ごとに必ず撮影すること。(詳細が不明な場合には、下水道課までお問い合わせください)
・浄化槽を設置する際には、安全に十分留意し必要に応じて土留め等の安全対策を実施すること。
・設置にあたっては浄化槽設備士(昭和62年度以前の資格取得者については小型合併処理浄化槽施工技術特別講習の終了を要件とする)が工事を現地で実際に監督すること。
・浄化槽本体を設置する前に基礎工事等の状況と申請どおりの浄化槽を使用するかどうかなどを下水道課職員が現地で確認します。その際に中間検査を行った証明として立会写真(浄化槽本体と担当設備士及び下水道課職員が一枚に納まった写真)を撮ります。(工事写真に添付が必要です)中間検査は絶対に忘れないようにしてください。日程調整については、下水道課へご連絡ください。
・浄化槽工事については岩手県知事による「浄化槽工事業登録」を受けた者、または、建設業法に基づく「土木工事業」、「建築工事業」、または「管工事業」の許可を受けている者で浄化槽工事を行う旨を岩手県知事に届出した者であること。

8.申請の受付期間

平成30年度の受付期間は下記のとおりです。

平成31年4月1日~平成32年1月31日
受付時間(AM.8:30~PM5:15 土・日・祝日を除く)

※ 申請書の提出時期が平成30年12月以降になる場合には、あらかじめ予算を確保しておく必要がありますので、必ず11月末迄に下水道課までご報告をお願い致します。報告をいただけない場合には、予算を確保できず補助金を交付できなくなります。また、申請は締切日までに、必ず提出してくださるようお願いいたします。

9.補助金申請等の手続きフロー

 

 

 

補助申請に関する手続きフロー
1 事前確認

申請内容等により補助対象事業が、異なりますので交付申請を行なう前に、下水道課でご確認をお願いします。

2 交付申請 必要書類がそろいましたら、補助金交付申請書に添付して下水道課へ申請してください
3 書類審査 提出された申請書の内容が補助金交付に適したものか審査します。
4 交付決定
通     知
補助事業として適正と判定された場合、申請者に補助金交付決定通知書を送付します。
5 計画変更 使用する浄化槽の機種の変更や申請の取消など、補助内容に変更が生じた場合には速やかに変更届で申請してください。
6 設置工事 補助金の交付決定後に設置工事を着手してください。工事の過程は工事写真で確認しますので、各工程での写真の撮影を忘れないようにしてください。(不明な点等がありましたらご連絡ください)
7 中間検査 浄化槽を実際に設置する際に下水道課職員が現地で浄化槽本体の確認を行います。また、その際に中間検査の証拠として浄化槽と下水道課職員が、設備士立ち会いのもと写真を撮ります。必ず必要ですのでお忘れないようにお願いいたします。
8 工 事 の
完  了
工事が完了したら工事写真等及び請求書等を取りまとめて下さい。
9 完了検査 設置者、施工業者の立会いのもと、下水道課職員が浄化槽の設置状況等を検査します。工事完成後は速やかに検査を受けてください。申請者又はご家族の方の立会が必ず必要ですのでご注意ください。
10 請 求 書提    出 工事完了後30日以内、又は要綱で定められた期日内に補助金交付請求書を提出します。
11 書類審査 提出された書類、写真等が補助金支払いに適したものか審査します。
12 補 助 金支 払 い 関係書類等の最終審査後に、補助金をお支払いします。請求書が市へ提出・受理されてから一か月程度で申請者の指定した本人名義の普通口座に振り込まれます。
13 適  正  な
維持管理
 法定検査、保守点検及び清掃など適正な維持管理をお願いします。

 

※ 補助事業の内容変更(浄化槽の型式変更又は配管ルートの大幅な変更)又は補助事業の遂行が困難になったときは、変更申請書 を提出し指示を受けてください。

補助金申請書

工事着手前に、下記の補助金申請関係書類を下水道課に提出してください。

<提出書類>
 1  補助金交付申請書
 2   浄化槽設置届出書等の写し、又は建築確認通知書の写し
 3  設置場所の位置図(住宅地図等)
 4  配管系統図が入った建物平面図及び配管の縦断図(桝の種類も記入のこと)
 5  設置工事見積書の写し(様式任意)
 6  工事収支予算書
※5と6の金額は一致すること
 7 処理対象人員算定表
 8  浄化槽票
 9 浄化槽型式認定書(写)
10  国庫補助指針適合浄化槽登録証
11  登録証登録浄化槽管理票(C票)
12  工事請負契約書(写)
13  工事を監督する資格を証明できるもの〔浄化槽施工技術特別講習修了証書(写)、浄化槽設備士免状(写)〕
14  納税証明書(市税の未納が無いことを確認できるもの)
15  賃貸人の承諾書(住宅が借家の場合のみ)
16  り災証明書(り災証明書をお持ちの方) 

補助金請求書

工事完了後は速やかに完了検査を受け、補助金請求書は工事完了後30日以内、又は要綱で定められた期日内に下記必要書類を添付して、下水道課へ提出してください。
なお、提出の際は請求書や添付している書類の内容をご確認のうえ、提出いただきますよう、お願いします。
書類等に不備がございましたら、訂正・再提出をしていただく場合がございます。

<提出書類>

 1   補助金交付請求書

 2   実績報告書
 3   補助事業に係る収支決算書※申請時の契約額と一致すること

 4   領収書(写)※浄化槽本体設置工事代分のもの、申請時の金額同一

 5   浄化槽維持管理委託契約書(写)※委託契約を締結しない場合は維持管理が出来ることを証明する書類
 6   浄化槽法定検査申込書(写)
 7   浄化槽維持管理計画書(写)

 8   現場写真(工事の開始から完成までの工事の状況が詳細にわかる写真及び中間、竣工検査時の写真)
 9   チェックリスト チェックリスト(参考書式)(68 KB pdfファイル) 
 10 住民票(世帯全員分)
 11 補助金交付決定通知書(写)

10.補助金関係様式集

浄化槽申請及び請求等に係る様式は下記のとおりです。

(1)低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業 ※り災証明書の添付が必要です。

●申請書及び添付書類チェックリスト

【低炭素】補助金交付申請書(29 KB dotxファイル) 

【低炭素】申請書添付書類チェックリスト(17 KB dotxファイル) 

●請求書及び添付書類チェックリスト

【低炭素】補助金交付請求書(29 KB dotxファイル)

【低炭素】請求書添付書類チェックリスト(16 KB dotxファイル)  

●申請内容に変更が生じた場合

【低炭素】変更承認申請書(23 KB dotxファイル) 

※本様式に変更が確認できる書類(変更契約書の写し等)を添付して提出して下さい。


(2)浄化槽設置整備事業 ※予算残額により基数制限あり

●申請書及び添付書類チェックリスト

【設置整備】補助金交付申請書(30 KB dotxファイル) 

【設置整備】申請書添付書類チェックリスト(17 KB dotxファイル) 

●請求書及び添付書類チェックリスト

【設置整備】補助金交付請求書(29 KB dotxファイル) 

【設置整備】補助金交付請求書チェックリスト(16 KB dotxファイル) 

●申請内容に変更が生じた場合

【設置整備】変更承認申請書(23 KB dotxファイル) 

 ※本様式に変更が確認できる書類(変更契約書の写し等)を添付して提出して下さい。

チェックリスト チェックリスト(参考書式)(68 KB pdfファイル) 
      ※ 工事内容に係るチェックリストです