内容　

　「障がい福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合には「訓練等給付」とされ、それぞれ利用の際の手続きが異なります。

サービス体系　(1) 介護給付　（障がい程度区分認定が必要です）

• 居宅介護（ホームヘルプ）
  自宅で、入浴、排せつ、食事等の介護や、調理、洗濯、掃除等の支援や相談などを行います。
• 重度訪問介護
  重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
• 同行援護
  視覚障害により、移動に著しい困難を有する障がい者につき、外出時において同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、外出する際の必要な援助を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 行動援護
  自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
• 重度障がい者等包括支援
  介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
• 児童デイサービス
  障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
• 短期入所（ショートステイ）
  自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間を含め施設で入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
• 療養介護
  医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
• 生活介護
  常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
• 施設入所支援（障がい者支援施設での夜間ケア等）
  施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
• 共同生活介護（ケアホーム）
  夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

サービス体系　(2) 訓練等給付

• 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
  自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力向上のために必要な訓練を行います。
• 就労移行支援
  一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 就労継続支援（A型：雇用型、B型：非雇用型）
  一般企業等で就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
• 共同生活援助（グループホーム）
  夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

利用の手続き

　障がい者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、障がい者の心身の状況、介護者や居住等の状況、サービスの利用意向等を把握し、その上で支給決定を行います。

　(1)　介護給付の申請をした場合

1. 心身の状況に関する106項目のアセスメント（訪問調査）を行います。　調査結果により、障がい程度区分の一次判定をコンピュータで行います。
2. 一次判定の結果と医師の意見書をもとに、審査会で審査・判定を行い、障がい程度区分の認定を行います。
3. 障がい程度区分や本人・家族の生活状況、サービスの利用意向などにより、サービスの支給量を決定し、申請者に通知され受給者証が交付されます。
4. 利用者がサービスを提供する事業者と契約を結び、利用を開始します。

※　障がい程度区分とは、障がい者に対する介護給付の必要度を表す6段階の区分（区分1から6：区分6の方が必要度が高い）です。

　(2)　訓練等給付の申請をした場合

1. 障がい程度区分や現在の本人・家族の生活状況、申請者の利用意向などにより、サービスの支給を暫定的に決定します。
2. 利用者がサービスを提供する事業者と契約を結び、利用を開始します。

利用者負担　【平成23年4月現在】

　障がい福祉サービスの定率負担（1割）は、所得に応じて次の4区分の月額負担上限額が設定されます。

　定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

　原則の自己負担上限月額は以下のとおりですが、利用するサービスの種類により軽減される場合がありますので、お問い合わせください。

1. 生活保護世帯　0円
2. 市民税非課税世帯であり、かつ、本人の年収が80万円以下　0円
3. 市民税非課税世帯であり、かつ、本人の年収が80万円超　0円
4. 市民税課税世帯　37,200円