受付開始しております！　耐震補強工事をご検討の方は、市都市計画課建築住宅係22-2111（内線434）まで、お気軽にご相談ください！

 木造住宅の所有者が耐震補強を希望する場合、その耐震補強工事費の一部を補助することにより、住宅の地震に対する安全性の確保・向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とします。

対象建築物等

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅（持家・貸家を問いません）
• 1/2以上が住宅の用途
• 在来軸組構法及び伝統構法による木造平家建て又は木造2階建て住宅
• （財）日本建築防災協会が定めた判定基準で、総合評点が1.0未満と判定された建築物について、1.0以上に耐震補強するもの

補助金の交付対象者

• 市税その他市に対する債務を滞納していないこと
• 過去にこの制度による補助を受けたことがないこと

補助金対象経費

• 耐震改修に要した経費（住宅に付属する危険な塀、擁壁の耐震改修に要した経費及び生垣へのつくりかえを含む。）
• 耐震改修計画作成に要した経費

耐震改修

• 建物の耐震改修については、（財）日本建築防災協会が定めた判定基準で、総合評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事
• 付属塀及び擁壁の耐震改修については、建築基準法及び宅地造成等規制法で定める基準以上で改修された工事。生垣へのつくりかえ

耐震改修工事施工者の条件

• 市内に住所を有する個人事業者又は市内に本店を有する法人

補助回数

• 同一木造住宅に対して、1回限りとします

補助金の額

• 建物耐震改修工事　（補助率1/2、限度額60万円）
• 付属塀及び擁壁耐震改修工事　（補助率1/2、限度額20万円）

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