耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額適用証明申請書
概要
一定の耐震基準に適合する補強を行った住宅について、固定資産税の減額を申告する際に添付します。
申請書
地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書.doc [33KB docファイル]
地方税法施行規則附則第7条第7項の規定に基づく証明申請書.pdf [71KB pdfファイル]
添付書類
市の木造住宅耐震補強工事助成事業の適用を受けないで行った耐震補強については、以下の書類が必要となります。
- 耐震診断結果報告書の写し
- 耐震補強計画書（案内・配置・各階平面図、補強計画図、補強計算書等）
- 耐震補強に要した費用の見積書
- 建築年次を確認できる家屋の資産証明等
- 耐震補強に要した費用の領収書の写し
- 工事着手前、工事の施工状況及び工事完了後の写真
申請方法
窓口提出です。
備考
毎週、火曜日と金曜日の午前中は、現場審査のため不在となっておりますので、なるべくこの時間帯の申請等はお避けください。
なお、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額を申告する場合は、減額適用申告書に必要書類を添えて、市役所税務課資産税係まで提出してください。 詳しくは、資産税係（内線144）までお問い合わせください。
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登録日: 2008年12月1日 / 更新日: 2010年2月22日
